岡崎市 地球温暖化対策設備設置費補助金（太陽光・蓄電池）令和7年度

対象となる事業

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」における「重点対策加速化事業」です。地域におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出削減を加速させ、再生可能エネルギーの導入を強力に推進することを目的としています。

■重点対策加速化事業

重点対策加速化事業には、事業を実施する上で満たすべき共通の要件と、具体的な交付対象となる事業内容が存在します。

＜事業実施の共通要件＞

• エネルギー起源の二酸化炭素排出量削減に明確な効果があること
• 各種法令を遵守し、商用化・導入実績がある設備を導入すること
• 再生可能エネルギー発電設備の導入量目標を含む「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画」を策定すること
• 改正地球温暖化対策推進法に基づく「地方公共団体実行計画」を策定または改定していること
• 2050年度までのカーボンニュートラルに向けた具体的な道筋を示すこと
• 2030年度までに公共施設・公用施設の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとする目標を設定・達成すること
• 整備する設備にかかる調査・設計費、付帯設備費（必要最小限度の範囲）

＜自家消費型太陽光発電設備の実施主体と交付率＞

• 地方公共団体設置（PPA・リース等含む）：1/2以内
• 民間事業者設置（間接交付）：5万円/kW以内
• 個人設置（間接交付）：7万円/kW以内
• ソーラーカーポート：1/3以内（上限3億円/件）
• 建材一体型太陽光発電設備（窓）：3/5以内
• 建材一体型太陽光発電設備（壁）：1/2以内

＜太陽光発電設備の詳細な交付要件＞

• 需要家に供給された電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させること
• 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」等に準拠すること
• 地域住民や自治体と適切なコミュニケーションを図り、十分配慮して事業を実施すること
• 20kW以上の設備の場合、柵塀の設置および標識（事業者情報、保守点検責任者等）を掲示すること
• 発電設備の完成図書（設計図書、竣工試験データ等）を作成し、適切に管理・保存すること
• 設置後の適切な保守点検および維持管理、出力制御要請への協力を行うこと

補助内容

■1 ZEB化・省CO2化普及加速事業

＜交付要件＞

• エネルギー消費性能計算プログラムにおける未評価技術の計測計画策定
• 『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedのいずれかの認証取得
• 技術やコスト情報の一般公表への同意
• 再エネ設備導入時の特定要件遵守
• 環境省への情報提供協力

■2 水素等利活用設備

＜交付率＞

2/3以内

＜交付要件＞

• CO2排出実質ゼロ水素等を使用した電気・熱供給事業であること
• CO2削減が図れる事業であること（水素利用割合は不問）
• 実績・能力・実施体制が構築されていること

■3 高効率設備

＜高効率空調・照明の補助内容＞

設備種別	交付率	上限額
高効率空調機器	1/3	100万円
高効率照明機器	1/2	47万円

＜主な要件＞

• 空調：従来比30%以上の省CO2効果、既存設備の更新、SII指定機器であること
• 換気：全熱交換器、必要換気量確保、熱交換率40%以上
• 照明：調光制御機能付きLED、固有エネルギー消費効率基準（100lm/W以上等）、既存設備の更新
• 給湯：従来比30%以上の省CO2効果
• 融雪：地中熱・バイオマス等の活用、または従来比30%以上の省CO2効果
• コージェネ：熱電併給型動力発生装置または燃料電池であること

■4 自家消費型の太陽光発電設備

＜交付率・上限額＞

設置形態	交付率・単価	上限額
地方公共団体設置	1/2以内	-
民間事業者設置	5万円/kW以内	200万円
個人設置	7万円/kW以内	-
ソーラーカーポート	1/3以内	3億円/件
建材一体型（窓）	3/5以内	-
建材一体型（壁）	1/2以内	-

＜交付要件＞

• FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
• 発電量の50%以上を自ら消費すること
• J-クレジット制度への登録禁止
• 環境価値を需要家に帰属させること

■5 定置用リチウムイオン蓄電システム

＜交付率・上限＞

補助対象経費の1/2以内（上限50万円）

＜導入価格上限基準＞

区分	基準値
業務用（20kWh以上）	16.0万円/kWh以下
家庭用（20kWh未満）	14.1万円/kWh以下

＜交付要件＞

• 太陽光発電設備の付帯設備であること
• 家庭用は蓄電容量4.3kWh以上であること
• 非常用予備電源ではないこと
• J-クレジット制度への登録禁止

■9 ゼロカーボン・ドライブ関連設備

＜車両・インフラ補助＞

対象	交付率・補助額
電気・PHV自動車	蓄電容量×2万円/kWh（CEV補助金額が上限）
燃料電池自動車	CEV補助金の銘柄ごと上限額
充電・充填インフラ	1/2以内
グリーンスローモビリティ	1/2以内

＜共通要件＞

• 再エネ発電設備と接続して充電を行うこと（証書購入での補完可）
• 外部給電が可能な車両であること（EV/PHVの場合）

対象者の詳細

事業実施主体（直接実施する主体）

交付金対象事業を直接実施する主体は、主に「地方公共団体」と「民間事業者・個人」に分類されます。

• 地方公共団体
  地域脱炭素化移行・再エネ推進事業計画に基づき、自ら事業を実施する主体、公共施設等に設備（太陽光、熱利用、蓄電池等）を導入する主体、執行事務費については、地方公共団体のみが対象
• 民間事業者・個人
  地方公共団体からの間接交付を受ける形で事業実施主体となる者、太陽光発電設備（自家消費型）の導入など、多くの設備導入事業において対象となり得る

間接交付金事業者

地方公共団体から交付金の交付（間接補助金）を受けて、交付対象事業を実施する事業者等です。以下の条件が義務付けられます。

• 遵守義務・条件
  適正化法、関連法令、交付要綱等の遵守、契約は原則として一般競争入札に付すこと（困難な場合は指名競争や随意契約も可）、取得した財産の適正な管理運営および地方公共団体からの指導の受諾、事業により相当の収益が生じた場合の収益納付、不適切な場合の交付金返還

地方公共団体からの補助対象要件（個人の場合：岡崎市の例）

市内の戸建住宅に対象設備を設置しようとする個人で、以下の要件を満たす必要があります。

• 住宅および居住要件
  既存住宅：自ら居住・所有する市内の戸建住宅に対象設備を設置する者、新築住宅：自らの居住用に市内の戸建住宅を新築し、併せて設備を設置する者
• 契約・施工に関する要件
  専用住宅の場合は、市が定める「脱炭素関連事業者」に施工を依頼すること、設置予定建築物の電灯契約者であること、特定の設備では、市に登録された地産電力メニューの契約や余剰電力の売電契約を行うこと

地方公共団体からの補助対象要件（事業者の場合：岡崎市の例）

以下の条件をすべて満たす事業者が対象となります。

• 事業拠点および利用要件
  市内に主たる事務所または事業所を有すること、対象設備を購入し、自ら設置し、その事業の用に供すること
• 施工依頼要件
  特定の対象設備については、市が定める「脱炭素関連事業者」に施工を依頼すること

※本情報は提供された資料に基づく一例です。具体的な対象範囲や申請要件については、必ず各地方公共団体の公募要領や交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1108/1156/p043395.html

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