泉佐野市中小企業総合支援補助金（利子補給・保証料・退職金共済）令和7年度

申請スケジュール

経営相談の申し込み

希望相談日の前日まで

市（まちの活性課）に経営相談を申し込みます。原則として、相談希望日の前日までに申し込みを完了させてください。

経営相談の実施

随時実施（事前予約制）

専門家が経営状況やニーズを把握し、国・府・市などの支援策から最適なプランを提案します。この相談を通じて、本補助金の利用が適切か判断されます。

補助金の申請手続き

• 公募開始：2026年02月01日
• 申請締切：2026年02月28日

必要書類を揃えて、市（まちの活性課）へ申請します。

• 期間：令和8年2月1日～2月末日（末日が休日の場合は翌開庁日まで）
• 対象メニュー：利子補給金、保証料補助金、退職金共済加入促進補助金のいずれか1種類

審査と交付決定

• 交付決定通知：2026年03月下旬

提出された書類に基づき審査が行われ、3月下旬を目途に「交付可否決定通知書」が送付されます。

補助金の振り込み

• 振込完了時期：2026年04月下旬

決定された補助金額が、申請者本人または法人名義の指定口座に振り込まれます。4月下旬までの振込を予定しています。

中小企業総合支援制度

泉佐野市内の中小企業者の経営基盤を安定させ、事業活動の活性化を図ることを目的とした制度です。専門的知識を持つ機関が経営相談を受け付け、個々のニーズに応じた支援をワンストップで提供します。主な支援内容は「経営相談」「経営支援計画の策定」「財政的支援を含めた情報提供」の3点です。交付には泉佐野市内に居住・事業活動を営むこと（法人は市内に本社）や市税の滞納がないこと等の共通要件があります。

■1 中小企業振興資金利子補給金

事業資金の返済に係る利子の一部を補給することで、中小企業の資金繰りを支援します。

＜対象融資＞

• 日本政策金融公庫：マル経融資（小規模事業者経営改善資金）、生活衛生改善貸付（生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付）、新企業育成貸付
• 大阪府制度融資：開業サポート資金、小規模企業サポート資金、チャレンジ応援資金、経営安定サポート資金（※資金使途に「設備」が含まれる融資に限る）

＜補助内容・期間＞

• 補給期間：融資の実行日より5年以内
• 対象限度額：当初借入額1,000万円（上限）
• 補給額：融資利率の1/2の額（上限5万円）
• 対象期間：令和7年1月から12月までの返済分（令和7年度申請分）

＜主な要件＞

• 元金金額の約定返済を期限内に行っていること
• 返済条件（返済猶予特例や元金据置き措置など）を変更していないこと
• 1融資のみが対象

■2 中小企業振興資金保証料補助金

融資を受ける際に信用保証協会へ支払う保証料の一部を補助し、円滑な資金調達を支援します。

＜対象融資＞

• 利子補給金の対象融資と同様（日本政策金融公庫、大阪府制度融資等）

＜補助内容＞

• 補助額：支払った保証料の1/2の額（上限10万円）
• 申請制限：1年度につき1事業者1回限り

＜対象期間＞

• 基準日が属する年の1月1日から基準日までの間に借り受けた対象融資に係る保証料

■3 中小企業退職金共済加入促進補助金

中小企業退職金共済制度（中退共制度）への加入を促進し、従業員の福祉向上を支援します。

＜対象事業者要件＞

• 基準日において常時雇用する従業員数が30人以下であること
• 事業主負担で中退共制度に加入していること

＜補助内容＞

• 補助期間：契約締結日の属する月から3年以内
• 補助率：掛金の10％
• 補助対象掛金月額：5,000円を限度として算出

補助内容

■1 中小企業振興資金利子補給金

＜補助条件＞

• 補給対象期間: 融資実行日から5年以内（令和7年度申請は令和7年1月～12月返済分が対象）
• 対象限度額: 当初借入額に対して1,000万円（1,000万円を超える場合は1,000万円として換算）
• 補給利率: 融資利率の1/2（一事業所あたりの上限5万円）

＜対象融資＞

• 日本政策金融公庫: マル経融資、生活衛生改善貸付、新企業育成貸付
• 大阪府制度融資: 開業サポート資金、小規模企業サポート資金、チャレンジ応援資金、経営安定サポート資金（※資金使途が設備に含まれるものに限る）
• 留意事項: コロナ融資は対象外

＜申請要件＞

元金返済を期限内に行っていること、返済条件の変更（猶予・据置き等）がないこと。原則として1融資のみが対象。

■2 中小企業振興資金保証料補助金

＜補助条件＞

• 補助額: 支払った保証料の1/2（上限10万円）
• 対象期間: 基準日が属する年の1月1日から基準日までに借り受けた融資の保証料

＜対象融資＞

• 大阪府制度融資: 開業サポート資金、小規模企業サポート資金、チャレンジ応援資金、経営安定サポート資金
• 留意事項: コロナ融資は対象外

＜特記事項＞

一年度一事業者につき1回限り。本補助金の適用を受けた場合、以後3年間は利子補給金・退職金共済補助金を受けることができません。

■3 中小企業退職金共済加入促進補助金

＜補助概要＞

• 対象事業者: 基準日において常時雇用する従業員数が30人以下の中小企業者
• 補助の期間: 共済契約を締結した日の属する月から3年以内
• 補助率: 補助対象となる掛金の10％
• 補助対象掛金月額: 5,000円を限度（5,000円を超える場合も5,000円として計算）

対象者の詳細

補助対象事業者に共通する基本的な要件

泉佐野市中小企業総合支援制度の各補助金を利用する申請者は、以下のすべての共通要件を満たす必要があります。

• 所在地と事業活動
  泉佐野市内に居住し、かつ市内で事業活動を営んでいること、法人の場合は、市内に本社所在地を有していること
• 市税の納付状況
  申請年度の基準日（12月31日）において、泉佐野市の市税（住民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税）を滞納していないこと
• 中小企業者の定義
  中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項に規定する中小企業者であること
• 事前相談の実施
  事前に泉佐野市が指定する機関で経営相談を受けていること

各補助メニューごとの詳細な対象者要件

共通要件に加え、各メニューごとに以下の要件が設定されています。

• 1 中小企業振興資金利子補給金
  日本政策金融公庫（マル経融資、生活衛生改善貸付、新企業育成貸付）または大阪府制度融資の対象融資を受けていること、大阪府制度融資の一部（小規模企業サポート・チャレンジ応援・経営安定サポート）は資金使途が設備であること、元金金額の約定返済を期限内に行い、返済条件の変更（猶予等）をしていないこと
• 2 中小企業振興資金保証料補助金
  大阪府制度融資（開業サポート・小規模企業サポート・チャレンジ応援・経営安定サポート）に係る保証料を支払っていること、基準日（12月31日）が属する年の1月1日から基準日までに借り受けていること
• 3 中小企業退職金共済加入促進補助金
  基準日（12月31日）において、常時雇用する従業員数が30人以下であること、事業主負担において、中小企業退職金共済制度に加入していること

※詳細な要件や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。
※経営相談を通じて、個々のニーズに合わせた最適な支援策の提案が行われます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/seikatsu/shoko/menu/jigyosyo/1372218703361.html

泉佐野市 公式ウェブサイト トップページ

https://www.city.izumisano.lg.jp/index.html

事業所の方へ（中小企業総合支援制度情報）

https://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/seikatsu/shoko/menu/jigyosyo/index.html

泉佐野市 手続き検索サイト

https://www.gaas-port.jp/27_izumisano/

泉佐野市 公式サイト ビジネス情報

https://www.city.izumisano.lg.jp/business/index.html

令和7年度の利子補給等補助金申請は、令和8年2月1日から令和8年2月末日までです。申請にあたっては、事前に経営相談を受ける必要があります。詳細は泉佐野市役所まちの活性課へお問い合わせください。

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