岡崎市 地球温暖化対策設備設置費補助金（事業者向け・令和7年度）
目的
地方公共団体や民間事業者等に対し、再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入を支援することで、地域脱炭素化を推進します。具体的には、自家消費型太陽光発電やEV、ZEB化等の経費を補助し、2050年のカーボンニュートラル実現と2030年の排出削減目標達成を図ります。また、災害時の自立型エネルギー導入も促進し、持続可能な地域社会の構築を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請の準備・提出
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工事着手前
定められた書類を準備し、交付申請書を提出します。申請には以下の共通書類および設備別書類が必要です。
- 共通書類: 交付申請書、設置場所の地図、市税の完納証明書、2者以上の見積書、工事受注申出書、着手前の現況カラー写真など
- 注意事項: 令和7年5月12日よりも前に契約・工事着手していないことが条件です。
- 審査・交付決定
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申請後
提出された書類に基づき、審査が行われます。
- 内容確認のため、現地調査が行われる場合があります。
- 審査の結果、適当と認められると「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施（設置工事）
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交付決定後
交付決定を受けた後に対象設備の設置工事を開始します。
- 重要: 交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。
- 施工中や完了後の写真など、実績報告に必要な資料を記録しておいてください。
- 実績報告・補助金の請求
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- 実績報告最終期限：2026年02月27日
事業が完了したら、速やかに実績報告書と請求書を提出します。
- 提出期限: 事業完了日から2か月以内、または令和8年2月27日のいずれか早い日まで。
- 報告内容の確認後、補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」によって支援される多様な事業を指します。地方公共団体が策定する「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画」に基づき、二つの主要な事業区分と、その下に位置づけられる具体的な交付対象事業が実施されます。
■1 脱炭素先行地域づくり事業
地域と暮らしに密接に関わる民生部門（家庭や業務など）の電力消費に伴う二酸化炭素排出量を、2030年度までに実質ゼロにすることに先行的に取り組む地域を支援します。
＜交付対象主体＞
- 脱炭素先行地域に選定された地方公共団体
＜交付期間＞
- 交付対象事業が実施される年度から概ね5年程度（脱炭素先行地域については最長で令和12年度まで）
＜交付限度額＞
- 1計画あたり上限50億円
■2 重点対策加速化事業
「地域脱炭素ロードマップ」等に基づき、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能向上といった、脱炭素の基盤となる重点対策を加速的に実施する地方公共団体を支援します。
＜交付対象主体＞
- 重点対策加速化事業を実施する地方公共団体
＜交付限度額＞
- 都道府県：1計画あたり上限15億円
- 政令市、中核市、施行時特例市：1計画あたり上限12億円
- その他の市区町村：1計画あたり上限10億円
＜具体的な交付対象事業（例）＞
- 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備
- グリーンスローモビリティの導入促進事業
- EVバス・EV清掃車の導入事業
- 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）
- 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
- 水素等関連設備
- その他基盤インフラ設備（自営線・蓄熱設備・熱導管・EMS等）
- 業務ビル等におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化誘導
＜その他の対象＞
- 執行事務費（交付限度額の5%以内）
- その他事業を実現する上で必要と認められる設備（別途相談）
▼補助対象外となる事業
本交付金の要件を満たさない以下の事業や費用については、交付対象外となります。
- 中古設備を用いた事業（原則対象外）。
- 費用効率性の基準を超える部分。
- 事業全体の費用効率性（交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値）が25万円/t-CO2を超える部分は交付対象外となります。
- 温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行う事業。
- 法定耐用年数を経過するまでの間は登録を行わないことが要件です。
- 太陽光発電設備等において特定の制度利用や運用を行う事業。
- FIT（固定価格買取制度）やFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得する事業。
- 自己託送を行う事業。
- 他の補助金との併用が禁止されているもの。
- 経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）との併用は不可です。
補助内容
■1 事業者向け対象設備
＜① 事業者用太陽光発電設備＞
- 補助額：以下のいずれか低い方（太陽光発電設備の出力(kW) × 5万円、または 補助対象経費（税抜き）× 1/2）
- 上限額：50万円
- 留意事項：出力は小数点以下切り捨て
＜② 事業者用定置用リチウムイオン蓄電システム＞
| 項目 | 内容・基準 |
|---|---|
| 補助算出 | 補助対象経費 × 1/3 |
| 上限額 | 47万円 |
| 家庭用基準（20kWh未満） | 補助対象経費/蓄電容量が14.1万円/kWh（税抜き）以下 |
| 業務用基準（20kWh以上） | 補助対象経費/蓄電容量が16.0万円/kWh（税抜き）以下 |
＜③ 高効率空調機器＞
- 補助額：補助対象経費（税抜き）× 50/100
- 上限額：200万円
＜④ 高効率照明機器＞
- 補助額：補助対象経費（税抜き）× 50/100
- 上限額：100万円
- 性能基準（昼光色・昼白色・白色）：100 lm/W以上
- 性能基準（温白色・電球色）：50 lm/W以上
■2 住宅用対象設備
＜対象設備と基準＞
- ① 住宅用太陽光発電設備
- ②・③ 住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム：20kWh未満、14.1万円/kWh（税抜）以下かつ蓄電容量4.3kWh以上が対象
- ④ 電気自動車等充給電システム（V2H）
- ⑤・⑥ 太陽熱利用システム（自然循環型・強制循環型）
- ⑦ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
■共通する申請要件・同意事項
＜主な要件＞
- 購入・設置方法：申請者自身の購入・設置（リース・PPA不可）
- 設備の状態：商用化・導入実績あり（中古不可）
- 契約・工事の時期：令和7年5月12日以降の契約および着工であること
- 実績報告：令和8年2月27日までに提出すること
- その他：市税完納、反社会的勢力との関係がないこと
対象者の詳細
「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の事業実施主体
本交付金の最終的な交付対象者は地方公共団体ですが、その計画内で実施される各事業の実施主体として、民間事業者や個人も含まれます。なお、地方公共団体は1MW以上（市区町村は0.5MW以上）の再エネ導入目標等を含む計画を策定している必要があります。
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地方公共団体
脱炭素先行地域づくり事業の選定を受けた団体、重点対策加速化事業を実施する団体、公共施設等への設備導入を行う直接の事業実施主体 -
民間事業者
地方公共団体からの間接交付により事業を実施する者、PPA（エネルギーサービスプロバイダ等）方式により再エネ設備を設置する者 -
個人
地方公共団体からの間接交付により、住宅への太陽光発電や断熱改修等を行う者
「岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金」の補助対象者
岡崎市内で対象設備を導入する個人または事業者が対象です。共通要件として市税の滞納がないこと、暴力団排除条例に抵触しないことが必要です。
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個人（戸建住宅への導入）
既存戸建住宅（専用住宅）への設置：自ら居住・所有し、脱炭素関連事業者に施工を依頼する者、既存戸建住宅（併用住宅含む）への設置：自ら居住・所有する者、新築戸建住宅（専用住宅）への設置：新築に合わせて設置し、脱炭素関連事業者に施工を依頼する者、新築戸建住宅（併用住宅含む）への設置：新築に合わせて設置する者 -
事業者（事業用設備への導入）
市内に主たる事務所または事業所を有し、対象設備を自ら設置して事業の用に供する者
■補助対象外となる事業者（岡崎市補助金）
岡崎市の事業者向け補助において、以下のいずれかに該当する者は対象外となります。
- 国、公共法人（法人税法別表第一に規定するもの）
- 性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を行う事業者
- 政治団体
- 宗教上の組織もしくは団体
- 岡崎市長が補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと判断する者
※暴力団員、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者も対象外です。
※1：PPA (Power Purchase Agreement) は、エネルギーサービスプロバイダ等が再エネ発電設備を設置し、発電した電気と環境価値を需要家が調達・消費する契約形態を指します。
※その他詳細は各公募要領をご確認ください。
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