令和7年度 熊谷市創業者応援補助金|新規創業の内装工事・広告宣伝費を支援
目的
熊谷市内で新たに創業する個人事業主や法人に対して、事業開始初期に発生する内外装工事費や広告宣伝費の一部を補助することで、創業時の経済的負担を軽減し、事業の円滑なスタートと市内への定着を図ります。地域に根ざした事業創出を後押しすることで、熊谷市全体の経済活性化と雇用の創出を目指します。
申請スケジュール
- 補助対象者の確認と申請準備
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随時(創業後1年以内)
自身が補助対象(市税滞納なし、市内に事業所設置等)であることを確認し、以下の準備を行います。
- 創業計画書の作成(様式第2号)
- 確認書の取得:熊谷商工会議所またはくまがや市商工会で計画内容の確認を受けてください。
- 証憑類の整理:領収書、内訳明細書、成果物(写真等)を準備します。
- 交付申請書の提出
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- 申請締切:創業の日の翌日から1年以内
「交付申請書(様式第1号)」と必要書類(開業届の写し、本人確認書類、創業計画書、確認書、領収書等)を一式提出します。
【郵送先】
〒360-8601 熊谷市宮町2-47-1
熊谷市企業活動支援課 創業支援担当
- 審査と通知
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申請後
提出された書類に基づき、熊谷市が厳正な審査を行います。審査結果は「交付決定通知書」として郵送されます。
- 交付請求書の提出
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交付決定通知書を受領後
通知書を受け取った後、補助金を請求するために「交付請求書(様式第6号)」を提出します。決定通知書に記載された文書記号や番号を正確に記入してください。
- 補助金の交付
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- ラベル:口座振込
指定された金融機関口座へ、補助金(上限20万円)が振り込まれます。
- 事業報告書の提出
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- 報告書締切:交付決定日から1年経過後30日以内
補助金の交付を受けた後、「事業報告書(様式第8号)」の提出が義務付けられています。経営状況や雇用実績を確認できる書類を添付して提出してください。
対象となる事業
熊谷市内で新たに事業を始める方を支援することを目的とした制度です。市内で新たに創業する個人事業主や法人に対し、事業開始にかかる初期費用の一部を補助することで、地域の経済活性化と雇用の創出を促進します。
■熊谷市創業者応援補助金
市内で新たに創業する方が、所定の条件を満たして行う事業が対象となります。
<補助対象となる事業者および事業の条件>
- 市税の滞納がないこと(申請者本人または申請法人)
- 熊谷市内に恒常的な事業所を設置すること(仮設店舗や臨時の店舗は対象外)
- 中小企業信用保険法施行令第1条に掲げる業種を営むこと(農業、林業、漁業、金融業、保険業以外の業種。ただし、保険代理店等は対象)
- 個人事業主の場合、今回創業する事業以外に現に他の事業を営んでいないこと
- 法人の場合、申請者が現に他の事業を営んでいないこと
- 熊谷市空き店舗等活用支援事業補助金の交付を受けていないこと
<補助対象経費>
- 事業所内外装工事費(外壁塗装、看板設置など)
- 広告宣伝費(ホームページ作成費用など)
- ※事業者に発注したもののみが対象(自己施工や家族・知人への謝礼等は不可)
- ※消費税および地方消費税は除外
- ※他の公的補助金の対象となった経費は除外
<補助金額・補助率>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額:20万円(1,000円未満切り捨て)
<補助事業実施期間(申請期限)>
- 創業の日の翌日から起算して1年以内
- 個人事業主の場合:開業届に記載された「開業の日」
- 法人の場合:法人の設立登記が完了した「法人の設立日」
▼補助対象外となる事業
上記の条件を満たしていても、以下のいずれかに該当する事業は補助の対象外となります。
- 風俗営業等関連事業
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律の規定により、許可または届出を要する事業。
- 昼間の営業ができない事業
- 事業継承
- 他の事業者が行っていた事業を継承して行う事業(新規性のある創業を支援するための制度であるため)。
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業
- その他、市長が適当でないと認める事業
- 補助金の趣旨に照らして不適当と判断されるもの。
補助内容
■熊谷市創業者応援補助金
<補助対象経費>
- 事業所内外装工事費(事業所の外壁塗装、看板設置など)
- 広告宣伝費(ホームページ作成費用など)
<補助金額・補助率>
- 補助率:補助対象経費の2分の1
- 上限額:20万円
<申請期限>
創業の日の翌日から起算して1年以内(個人事業主は開業の日、法人は法人の設立日)
対象者の詳細
申請者の基本情報・背景
創業を計画している申請者本人のアイデンティティと、事業を開始するに至った動機に関する項目です。
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氏名・作成日
申請者ご本人の氏名、書類の作成日 -
創業の動機及び目的
事業を始める動機、事業を通じて達成したい具体的な目的
経営者の略歴と能力
対象者のこれまでの職務経験や、事業を運営する上での適性・権利に関する項目です。
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経歴と経営経験
職務経歴(時系列での詳細)、過去の事業経営経験の有無、廃止事業がある場合はその時期 -
専門性と権利
事業に関連する取得資格、知的財産権(特許、商標等)の保有状況(申請中・登録済)
事業計画と取引体制
提供するサービスの内容や、それを取り巻く取引先、支払条件に関する項目です。
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取扱商品・サービス
主要な商品・サービス(売上シェア、最大3つ)、独自の強み(セールスポイント) -
取引先及び取引条件
販売先・仕入先・外注先の名称・所在地・シェア、代金の回収・支払条件(締日、支払日、掛取引割合)、従業員への人件費支払条件およびボーナス支給月
組織構成・財務状況
事業の運営体制と、申請者本人の財務背景、および創業資金の計画に関する項目です。
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従業員・組織
常勤役員の人数(法人の場合)、従業員数(家族従業員の内数含む)、パート・アルバイトの雇用人数 -
負債および資金繰り
個人的な借入れ状況(借入先、使途、残高、年間返済額)、必要な資金の内訳(設備資金、運転資金)、調達方法(自己資金、親族・知人からの借入、金融機関からの借入) -
事業の見通し
創業当初および2年目の月平均予測(売上、原価、経費、利益)、売上・原価・経費の算出根拠
※本情報は「創業計画書」の様式に基づく項目一覧です。
※具体的な記載方法や要件については、公募要領や計画書の作成手引きを必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/jigyousya/sogyosyashien.html
- 熊谷市公式サイト
- https://www.city.kumagaya.lg.jp/
- お問い合わせフォーム(熊谷市企業活動支援課)
- https://www.city.kumagaya.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=090101
- 市税の電子申告(eLTAX)
- https://www.city.kumagaya.lg.jp/kurashi/zeikin/eltax.html
- Adobe Acrobat Reader DC ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
各種様式は公式サイト内の相対パスから構成されています。補助金の詳細や最新の提出方法については、熊谷市企業活動支援課 創業支援担当へご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。