山形県川西町 令和7年度 6次産業化イノベーション支援事業補助金
目的
川西町内の農業者や商工業者等を対象に、地域資源を活かした6次産業化の取り組みを多角的に支援します。農産物加工施設や農家レストランの整備、新商品の開発・改良、販路開拓のための広告宣伝、さらには新たな作物の導入に必要な経費の一部を補助します。事業を通じて農林水産物の高付加価値化を促進し、地域経済の活性化と持続可能な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
最新の締切情報や詳細については、にぎわいづくり協議会事務局（川西町農林課 生産振興係：0238-42-6641）へお問い合わせください。
- 交付申請の準備・提出
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随時受付
以下の必要書類をにぎわいづくり協議会事務局へ提出してください。
- ６次産業化イノベーション支援事業費補助金交付申請書（別記様式第１号）
- ６次産業化イノベーション支援事業計画書（別記様式第２号）
- その他会長が定める必要書類
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査終了後、順次送付されます。
提出された申請書類に基づき、「にぎわいづくり協議会補助金審査委員会」にて審査を行います。審査を経て適当と認められた場合、交付決定通知書が送付されます。
- 事業実施
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交付決定後〜事業完了日まで
交付決定を受けた内容に従って事業を実施します。事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
※交付決定前に発生した経費は補助対象となりません。
- 実績報告・補助金交付
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- 申請締切：事業完了日から30日以内（最終：4月30日）
事業完了後、以下の期限までに実績報告書を提出してください。
- 事業完了日から30日を経過する日
- 実施年度の翌年4月30日
※上記いずれか早い日まで。報告内容の審査後、補助金額が確定し、支払が行われます。
- 実施状況報告・管理
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- 状況報告期限：毎年度の翌年4月30日まで
補助金の交付を受けた後も、以下の義務があります。
- 実施状況報告：事業終了後5年間、毎年度の状況を報告。
- 証拠書類の保管：収支を明らかにした書類を5年間保管。
- 財産処分の制限：取得した備品等を処分する場合は事前に承認が必要です。
対象となる事業
この補助金は、町内の農業者や商工業者等が取り組む６次産業化を支援することを目的としており、令和７年４月１０日から施行されています。具体的に以下の４つの事業区分で構成されています。
■1 ６次産業化施設整備事業
農産物の加工施設、農家レストラン、農家民宿、およびそれらに関連する機器の整備を支援します。これにより、農業者が自ら生産した農産物の付加価値を高め、地域の活性化を図ることを目指します。
＜補助対象となる経費＞
- 小規模施設の建設や既存施設の改造などにかかる「建設工事費」
- 施設や機器の設計にかかる「委託料」
- 農産物加工に関する機器やケータリングカーの整備にかかる「機器等購入経費」など
- （注意点）新設および増設分のみが対象となり、補助対象経費が１０万円以上の事業に限られます
＜補助金額＞
- 補助対象経費の２分の１以内、または４０万円のいずれか低い額
＜補助対象者＞
- 川西町に住所を有する農業者、農業者が組織する団体、農業者と連携する商工業者、または農業者と商工業者が連携する団体
■2 新商品開発・商品改良事業
川西町内で生産された農林水産物を主原料として使用した、新たな商品の開発や、既存商品の品質・魅力を向上させるための改良を支援します。
＜補助対象となる経費＞
- 新商品開発や商品改良にかかる「原材料費」
- 加工委託費用、加工品の成分分析や微生物検査委託にかかる「委託料」
- 商品開発アドバイザーへの謝礼などの「報償費」
- 商標登録にかかる「手数料」
- 新商品開発・既存商品改良に関連する「消耗品費」など
- （注意点）補助対象経費が１０万円以上の事業に限られます
＜補助金額＞
- 補助対象経費の２分の１以内、または１０万円のいずれか低い額
＜補助対象者＞
- 川西町に住所を有する農業者、商工業者、および各事業者が組織する団体
■3 販売促進・販路開拓事業
町内農林水産物を主原料とした商品の販売促進活動や、新たな販路の開拓・拡大を支援します。これにより、商品の市場競争力を高め、売上向上を目指します。
＜補助対象となる経費＞
- のぼり旗、ポール、看板、簡易テントなどの「販売促進にかかる備品費」
- 商品の販売促進のためのホームページやインターネットショップ開設にかかる「手数料」
- パッケージデザインの制作や、商品PR用パンフレット作成などにかかる「経費」
- 商談会参加にかかる、消耗品、印刷費などの「需用費」や、広告料、手数料などの「役務費」、使用料、賃借料など
- （注意点）補助対象経費が１０万円以上の事業に限られます
＜補助金額＞
- 補助対象経費の２分の１以内、または１０万円のいずれか低い額
＜補助対象者＞
- 川西町に住所を有する農業者、商工業者、および各事業者が組織する団体
■4 新作物導入・品目拡大事業
川西町内の農林水産物の多品目化を推進するため、新たな品目の導入や新しい栽培方法の導入を支援します。これにより、地域の農業の多様性を高め、安定的な生産基盤を構築することを目指します。
＜補助対象となる経費＞
- 新たな作物の「種苗購入費」
- 新しい栽培方法に要する「資材費」など
- （注意点）補助対象経費が１０万円以上の事業に限られます
＜補助金額＞
- 補助対象経費の２分の１以内、または１０万円のいずれか低い額
＜補助対象者＞
- 川西町に住所を有する農業者、商工業者、および各事業者が組織する団体
▼補助対象外となる事業
以下の経費や条件に該当する事業は、補助の対象外または不採択・取消しの対象となります。
- 補助対象とならない経費
- 交付決定日より前に支出された経費
- 人件費
- 飲食費
- 反社会的勢力に関連する事業
- 将来にわたって暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、暴力団関係団体若しくはその関係者、その他反社会的勢力に属している場合
- 不適切な管理・処分が行われる事業
- 補助金で取得した備品等の財産について、会長の承認なしに、補助金の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、または担保供与を行う事業
- 予算または審査により対象外とされた事業
- にぎわいづくり協議会補助金審査委員会による申請内容の審査の結果、採択されなかった事業
- 予算の制限により支援対象から外れた事業
補助内容
■1 ６次産業化施設整備事業
＜補助対象事業の目的と内容＞
農産物の付加価値を高めるための施設や設備の整備を支援（農産物加工施設、農家レストラン、農家民宿の新設や増設、機器の整備など）。補助対象となる経費は10万円以上の事業に限る。
＜補助対象経費＞
- 小規模施設の建設や既存施設の改造にかかる建設工事費
- 施設や機器の設計などにかかる委託料
- 農産物加工に係る機器やケータリングカーの整備にかかる購入経費など
- ※新設および増設分のみが対象
＜補助金額＞
補助対象経費の2分の1以内、または40万円のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）
＜補助対象者＞
- 川西町に住所を有する農業者
- 農業者が組織する団体
- 農業者と連携する商工業者
- 農業者と商工業者が連携する団体
■2 新商品開発・商品改良事業
＜補助対象事業の目的と内容＞
町内で生産された農林水産物を主原料とした新商品の開発や、既存商品の品質・魅力を向上させるための改良を支援。補助対象経費が10万円以上の事業に限る。
＜補助対象経費＞
- 新商品開発や商品改良にかかる原材料費
- 加工委託費用、加工品の成分分析や微生物検査にかかる委託経費
- 商品開発アドバイザーへの謝礼などの報償費
- 商標登録に係る手数料
- 新商品開発や既存商品改良に係る消耗品費など
＜補助金額＞
補助対象経費の2分の1以内、または10万円のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）
＜補助対象者＞
- 川西町に住所を有する農業者
- 商工業者
- これらの事業者が組織する団体
■3 販売促進・販路開拓事業
＜補助対象事業'の目的と内容＞
町内農林水産物を主原料とした商品の販売促進、新たな販売経路の開拓・拡大を支援。補助対象経費が10万円以上の事業が対象。
＜補助対象経費＞
- 販売促進にかかる備品費（のぼり旗、ポール、看板、簡易テントなど）
- ホームページやインターネットショップ開設にかかる手数料など
- 商品のパッケージデザイン、商品PR用パンフレット作成経費
- 商談会参加に係る需用費、役務費（広告料等）、使用料および賃借料など
＜補助金額＞
補助対象経費の2分の1以内、または10万円のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）
＜補助対象者＞
- 川西町に住所を有する農業者
- 商工業者
- これらの事業者が組織する団体
■4 新作物導入・品目拡大事業
＜補助対象事業の目的と内容＞
川西町産の農林水産物の多品目化を促進するため、新たな品目や栽培方法の導入を支援。補助対象経費が10万円以上の事業が対象。
＜補助対象経費＞
- 種苗購入費
- 新たな栽培に要する資材費など
＜補助金額＞
補助対象経費の2分の1以内、または10万円のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）
＜補助対象者＞
- 川西町に住所を有する農業者
- 商工業者
- これらの事業者が組織する団体
■共通の補助対象外経費と留意点
＜補助対象外経費＞
- 交付決定前に支出された経費
- 人件費
- 飲食費
対象者の詳細
事業区分ごとの補助対象者
川西町の「6次産業化イノベーション支援事業補助金」では、事業の内容に応じて以下の通り対象者が定められています。
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A 6次産業化施設整備事業
川西町に住所を有する農業者、農業者が組織する団体、農業者と連携する商工業者、農業者と商工業者が連携する団体 -
B 新商品開発・商品改良事業、販売促進・販路開拓事業、新作物導入・品目拡大事業
川西町に住所を有する農業者、川西町に住所を有する商工業者、各事業者が組織する団体
共通の要件
補助金交付要綱の第3条により、すべての事業区分において以下の要件を満たす個人または団体が対象となります。
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1 事業完遂の見込みと継続性
申請する事業を完遂する見込みがあること、将来にわたって継続的な活動が見込まれること -
2 団体の組織と会計の明確性（団体の場合）
規約等を有していること、団体の意思を決定し執行する組織が明確であること、会計経理が明確であること -
3 反社会的勢力との関係がないこと
暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有していないこと
※申請は随時受け付けられており、審査会での審査を経て交付が決定されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/sangyo/rokujisangyo/6jiinnovation.html
- 川西町役場 公式ホームページ
- https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/
- ６次産業化イノベーション支援事業補助金 詳細ページ
- https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/sangyo/6ji/index.html
- メールによるお問い合わせ
- https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/toiawase/2025-0327-1823-33.html
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして郵送または持参で申請する形式となっています。申請にあたっては「令和7年度６次産業化イノベーション支援事業費補助金交付要綱」を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。