焼津市地域産品拡充等事業補助金（令和7年度）｜物価高騰対応・設備投資支援
目的
焼津市内の地域産品を製造する事業者に対し、物価高騰の影響を緩和し地域産業の振興を図るため、製造力の向上や新商品開発に必要な設備導入・改修費用を補助します。最大1,000万円を支援することで、地域産品の競争力強化や付加価値の向上を促進し、市内事業者の持続的な発展と地域経済の活性化を目指します。
申請スケジュール
予算の上限に達したため、2025年8月8日をもって申請受付を終了しました。以下は、参考情報として一般的な手続きの流れを記載しています。
- 交付申請
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- 申請締切：2025年08月08日
焼津市商工観光課へ必要書類を提出します。
- 提出書類：交付申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、収支予算書（第3号様式）、誓約書（第4号様式）等
- 市税の完納状況についての調査への同意が必要です。
- 審査・交付決定
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申請受理後
審査委員会にて内容を審査し、結果を通知します。
- 通知方法：交付決定通知書（第5号様式）または不交付決定通知書（第6号様式）の送付。
- 交付決定には、事業内容の変更承認や証拠書類の5年間保管などの条件が付されます。
- 事業実施
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交付決定後
補助事業（機器の購入や改修等）に着手します。
- クレジットカード決済などは補助対象外となるため注意が必要です。
- 内容に重要な変更が生じる場合は、事前承認が必要です。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2026年03月06日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。
- 提出書類：実績報告書（第9号様式）、収支決算書（第3号様式）、領収書の写し、実施過程が確認できる資料（写真等）
- 補助金額の確定
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実績報告受理後
提出された実績報告書を審査し、適当と認められた場合に補助金額を確定します。
- 確定した額は「交付額確定通知書（第10号様式）」により通知されます。
- 検査結果により、当初の決定額から減額される場合があります。
- 補助金の請求・交付
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確定通知受領後
確定通知を受けた後、補助金を請求します。
- 提出書類：交付請求書（第11号様式）
- 請求に基づき、市長が速やかに補助金を交付（振込）します。
対象となる事業
焼津市が実施している「焼津市地域産品拡充等事業補助金」は、地域産業の振興と発展を目的としており、特に物価高騰による原材料価格上昇で経営に影響を受けている市内の事業者等が自ら生産する地域産品の製造力向上や新商品開発などを支援するものです。
■地域産品拡充等事業
市内の事業者等が、自ら製造する地域産品（焼津市内において原材料の主要部分が生産された商品、または製造・加工の主要工程を市内で行っている商品）に関して行う以下の取り組みを指します。
＜補助対象となる事業内容＞
- 製造力の向上：地域産品の生産能力や品質を高めるための事業
- 新商品の開発：新たな地域産品の開発に向けた取り組み
- その他関連事業：上記に付随する、地域産品の競争力強化や市場拡大に資する事業
＜補助対象経費＞
- 機器等購入費：地域産品の生産、製造、加工等に必要な機器、設備等の購入に係る経費
- 設備改修費等：地域産品の生産、製造、加工等に必要な機器、設備等の改修に係る経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助上限額：1,000万円
- 補助率：補助対象経費（税抜き）の3分の2以内
＜補助事業実施期間＞
- 実績報告書の提出期限は、事業完了の日（または中止・廃止の承認日）から30日を経過した日、または令和8年3月6日のいずれか早い日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する支払いや、要件を満たさない事業者による事業は補助の対象外となります。
- 特定の決済手段により支払われる経費
- クレジットカード決済により支払われるもの。
- スマートフォンアプリ等を利用した決済により支払われるもの。
- その他特典が付与される決済手段により支払われるもの。
- 補助対象外となる事業者・要件
- 市税を完納していない事業者（交付申請時に納期限が到来している市税に未納がある場合）。
- 暴力団関係者（焼津市安全安心なまちづくり条例第2条第6号に規定する暴力団の関係者）。
- 事業の執行に関連して法令に違反する行為があるもの。
- その他焼津市長が補助対象者として適切でないと認めるもの。
補助内容
■地域産品拡充等事業
＜補助対象事業者＞
- 市内において事業所を有する個人、法人、またはその他の団体
- 市税を完納していること
- 暴力団関係者に該当しないこと
- 法令違反がないこと
- 地域産品を実際に製造している事業者であること
＜補助対象事業＞
- 自ら製造する地域産品の「製造力の向上」や「新商品の開発」等に向けた取り組み
- 地域産品の定義：主要原材料が焼津市内産、または主要工程が焼津市内で行われている商品
＜補助対象経費＞
- 機器、設備等の購入または改修にかかる費用
- ※補助対象外：クレジットカード決済、スマホアプリ決済、特典が付与される決済手段
＜補助金額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 3分の2以内（税抜き） |
| 交付回数 | 同一事業者に対し1回を限度 |
＜補助金交付の主な条件＞
- 20%を超える経費の増減や重要事項の変更には市長の事前承認が必要
- 事業完了または遂行困難時には速やかな報告が必要
- 証拠書類（帳簿、領収書等）は事業完了翌年度から5年間の保管義務
- 取得財産の目的外使用、譲渡、処分等はあらかじめ市長との協議が必要
対象者の詳細
補助対象者（市内の事業者等）
焼津市地域産品拡充等事業補助金の対象者は、地域産業の振興と発展を目的とし、物価高騰による原材料価格上昇で経営に影響を受けている市内の事業者です。具体的には、以下の全ての要件を満たす個人、法人、その他の団体が該当します。
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1 事業所の所在地
焼津市内において事業所を有している個人、法人、その他の団体であること -
2 市税の完納義務
焼津市に対して市税を完納していること（交付申請時に納期限が到来しているものに限る）、補助金申請時に、市税の納付状況について市が調査することに同意すること -
3 社会的信頼性に関する要件
暴力団関係者（暴力団員、暴力団員が役員となっている事業者等）に該当しないこと、市が警察に照会することに承諾すること、営む事業の執行に関連して、法令に違反する行為がないこと、その他市長が補助対象者として適切でないと認める場合に該当しないこと -
4 補助金交付の回数制限
過去に本補助金の交付を受けていないこと（同一の事業者に対して1回限り）
※補助金申請時には、第1号様式や誓約書（第4号様式）等の提出が求められます。
※詳細は焼津市の公募要領や要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yaizu.lg.jp/business/kigyo-shien/shien-hojo/chiikisanpinkakuju.html
- 焼津市ホームページ
- https://www.city.yaizu.lg.jp/index.html
- 焼津市総合トップページ
- https://www.city.yaizu.lg.jp/portal.html
申請は指定の様式をダウンロードして作成し、焼津市商工観光課へ提出する形式です。電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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