埼玉県 スーパー・シティ推進空き店舗活用事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年01月30日

事業実施主体は市町村に申請書類を提出し、市町村から県へ提出されます。予算に達し次第、募集は締め切られます。

• 市町村の補助金交付要綱
• 事業実施場所の位置図
• 見積書の写し
• 賃貸借契約書または売買契約書の写し

審査・交付決定

随時審査

提出された書類に基づき、書面審査および必要に応じて現地調査が行われます。適正と認められた場合、速やかに「交付決定通知書」が交付されます。

事業実施

• 事業完了期限：2026年03月20日

必ず交付決定の通知を受けた後に事業に着手してください。計画変更や中止が必要な場合は、事前承認が必要です。空き店舗の改修等を進め、期限までに完了させてください。

実績報告

事業完了後30日以内

事業完了後30日以内、または令和8年3月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。

• 検査調書（様式ア）
• 支出が確認できる書類（領収書等）
• 改修前後の写真
• 検査済証の写し（住居用途の場合）

補助金の確定・支払

実績報告審査後

県が報告書を審査し、補助金額を確定させ「確定通知書」を送付します。その後、補助金請求書を提出することで補助金が支払われます。

事業実施効果の報告

完了から6〜12か月後

事業完了後、6か月後から12か月後までの期間に事業の実施効果を測定し、所定の様式（様式イ）により報告する義務があります。

対象となる事業

埼玉県が、市町村における「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の推進を支援するため、空き店舗等の活用に係る取り組みに必要な経費に対して、市町村が補助金を交付する際に、その市町村に対して県が補助金を交付する制度です。地域活性化を目指し、商店街等にある空き店舗を改修・活用することで、「人々が集まり交流する拠点の形成」や「地域コミュニティの形成」に資する事業を促進します。

■スーパー・シティ推進空き店舗活用事業

市町村が県に地域まちづくり計画を提出し、特定の要件を満たす場合に、商店街組織、商工団体、民間事業者等が行う空き店舗改修事業を支援します。

＜対象事業の要件＞

• 地域まちづくり計画において「コンパクト」事業として空き店舗活用が明確に位置付けられていること
• 計画で定める「コンパクト」エリア内の商店街区域内に所在する空き店舗等を活用する事業であること
• 改修後の空き店舗が「人々が集まり交流する拠点の形成」や「地域コミュニティの形成に資するもの」であること（例：コワーキングスペース、交流拠点など）
• 市町村が県に地域まちづくり計画を提出した日以降かつ、県及び市町村の交付決定通知後に着手する事業であること
• 既存の建築物であり、交付申請時点で「使用されていない物件」であること
• 都市計画法や建築基準法など関係法令を遵守していること

＜事業実施主体（補助対象者）＞

• 商店街組織（商店街振興組合、事業協同組合等）
• 商工団体（商工会、商工会議所等）
• 民間事業者等（空き店舗の活用の担い手として事業に取り組む商業者または団体）

＜補助対象経費＞

• 改修費（内外改装、設備工事、及びそれらと一体不可分な設計費）
• 設備・備品購入費（改修工事に伴い導入するもの）
• 店舗併用住宅における店舗部分の改修費（明確に分離できている場合に限る）

＜補助事業実施期間＞

• 募集期間：令和7年4月1日から令和8年1月30日まで
• 事業完了期限：令和8年3月20日

補助内容

■1 「補助金等」の基本的な定義

＜定義＞

県が交付する「補助金、負担金、利子補給金、その他相当の反対給付を受けない給付金で知事が定めるもの」を指します。県が特定の目的のために、返還を基本的に求めない形で金銭的支援を行うことを意味します。

■2 「補助事業等」の対象となる活動

＜対象＞

「事務又は事業」を指し、県が支援したい特定の事務作業や事業活動が対象となります。

＜申請書への記載必須事項＞

• 補助事業等の目的および内容
• 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、完了予定期日、その他遂行に関する計画
• 交付を受けようとする補助金等の額およびその算出基礎

■3 「間接補助金等」の存在

＜間接補助金等の定義＞

• 県以外の者が交付する給付金：県が交付した補助金等を財源とし、その交付目的に従って県以外の者が交付する給付金
• 利子軽減を目的とする融資資金：給付金の交付を受けた者が、その目的に従い利子を軽減して融通する資金

■4 補助金交付の目的と条件

＜交付決定に付される主な条件＞

• 補助事業等の経費の配分や内容の変更（軽微な変更を除く）を行う場合の知事承認
• 補助事業等に要する経費の使用方法に関する指示の遵守
• 補助事業等の中止または廃止をする場合の知事承認
• 予定期間内の完了が困難な場合等の報告および指示

■5 補助金交付後の責務と管理

＜補助事業者の義務＞

補助金等の交付決定の内容と付された条件に従い、誠実に補助事業等を行う義務があります。補助金等を他の用途に使用してはなりません。

＜交付決定の取消しと残務処理費用の補助＞

天災地変など事業者の責に帰さない事情で事業継続が困難な場合、交付決定が取り消されることがあります。その際、残務処理費用や賠償金支払費用に対して、改めて補助金が交付される場合があります。

対象者の詳細

1. 補助対象者（補助金を受け取る市町村）

本補助金の「補助対象者」は、以下の要件を満たす市町村です。県は、市町村を通じて事業実施主体へ財政的支援を行います。

• 対象市町村の要件
  「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」における地域まちづくり計画を埼玉県に提出済みであり、事業年度内に県のホームページで公表されること、地域まちづくり計画において、空き店舗活用が「コンパクト」事業の一環として明確に位置付けられていること

2. 事業実施主体（市町村の補助を受けて事業を行う事業者や団体）

実際に空き店舗の改修や活用を行うのは、市町村から補助を受ける「事業実施主体」です。以下の要件を満たす必要があります。

• 主体となる団体（商店街等）
  商店街組織、商工団体、空き店舗等の活用の担い手として事業に取り組むことができる商業者もしくは団体
• 空き店舗の立地条件
  地域まちづくり計画において「コンパクト」事業として位置付けられているエリア内であること、原則として商店街の区域内に所在すること（商店街がない市町村は都市機能誘導区域内の商業集積地等）
• 事業内容・活用要件
  改修後の店舗が、人々が集まり交流する拠点や地域コミュニティの形成に資する内容であること、定期的なイベント開催など、主体的に人々の交流を促進する仕組みづくりを行うこと、補助対象経費全体に対して、事業実施主体が少なくとも4分の1以上を負担すること

※本補助金の活用を検討している事業者様は、事業を実施する空き店舗等が所在する市町村の商業担当課へお問い合わせください。
※その他詳細は、各市町村および県の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/syoutengai-sscp.html

埼玉県の公式トップページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/index.html

令和7年度スーパー・シティ推進空き店舗活用事業補助金に関する詳細ページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/page/253260.html

埼玉版スーパー・シティプロジェクトに関するページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/super-city/saitama-super-city/entry.html

資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する具体的な情報は、提供された回答内には見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口