ものづくり補助金 | 令和7年度 秋田県ものづくり革新総合支援事業（通常型）追加募集
目的
秋田県内の中小企業者を対象に、新規性や革新性の高い取組、生産性改善、新分野進出を通じた競争力強化を支援します。経営目標達成に向けた設備導入やシステム構築、専門家活用等の経費を補助することで、付加価値の向上や創出を促し、県内企業の持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間・事前相談
-
- 公募開始：2025年07月14日
- 申請締切：2025年08月20日 17:00
まずは事前相談シートを提出してください。その後、以下の必要書類を電子申請サービスで提出します。
- 採択申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号、別紙1〜4）
- 財務諸表、現在事項全部証明書、見積書など
- 審査期間・採択通知
-
- 採択審査委員会：2025年09月中旬
提出書類に基づく「書類審査」と、申請者による「プレゼンテーション審査」の両方が実施されます。審査結果は申請者全員に「審査結果通知書（様式第3号）」で通知されます。
- 補助金交付申請
-
採択通知受領から1か月以内
採択された事業者は、通知から1か月以内に補助金等交付申請書、事業実施計画書、収支予算書を提出してください。審査委員会からの意見がある場合は、事業計画の修正が必要です。
- 交付決定・事業実施
-
交付決定後〜最長5年間
交付決定通知書を受領後、補助事業を開始します。事業者は以下の義務を負います。
- 経理を他のものと明確に区分して管理し、証拠書類を5年間保存すること
- 知事から求めがあった場合の遂行状況報告
- 50万円以上の取得財産等の適正な管理
- 実績報告
-
- 提出期限：事業完了から15日以内または3月31日のいずれか早い日
補助事業が完了したときは、速やかに補助事業等実績報告書（様式第12号）を提出してください。事業実績書や収支精算書を添付する必要があります。
- 額の確定・補助金の支払い
-
実績報告書の審査後
実績報告書の内容審査および現地調査等により補助金額が確定します。確定通知を受けた後、補助事業者は請求書を提出し、原則として精算払いにより補助金が支払われます。必要と認められる場合は、概算払いや前金払いが可能です。
対象となる事業
新規性・革新性の高い取り組みや積極的な生産性改善、新分野進出などを通じて、競争力強化を図ろうとする意欲的な事業者を支援し、付加価値の向上や創出を促進することを目的とした補助金事業です。具体的には、秋田県内の中小企業者が、経営目標を達成するための事業活動を行う際に、その費用の一部を補助するものです。
■新規性・革新性の高い取り組み等の支援
秋田県内の中小企業が経営目標を達成するための事業活動を支援します。
＜補助対象者（基本要件）＞
- 秋田県内に主たる事業拠点を有していること
- 秋田県内において、1年以上の事業実績があること
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- みなし大企業（大企業による実質的な支配）ではないこと
＜申請要件（経営指標の目標設定）＞
- 付加価値額：計画期間終了までに年率平均3%以上増加させること
- 給与支給総額または1人あたり給与支給総額：計画期間終了までに年率平均2%以上増加させること
＜補助対象となる事業活動＞
- 新商品の開発・生産、販路の開拓（設備の新規導入を伴うもの）
- 新たな生産方式の導入（設備導入による受注獲得・生産効率向上）
- 改善指導等に基づく生産性の改善（外部専門家指導による製造工程改善）
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の1/3以内
- 補助限度額：300万円
- 補助下限額：30万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日の翌日から起算して12か月以内（初年度に経費が生じない場合は採択通知日の翌日から12か月以内）
＜補助対象経費＞
- 機械装置・システム構築費（※必須計上）
- 専門家経費
- 原材料費（補助対象となる事業費総額の2分の1を上限）
- 外注費（補助対象となる事業費総額の2分の1を上限）
- 知的財産権等関連経費
- 販売促進費（補助対象となる事業費総額の5分の1を上限）
- 研修・資格取得費
- 旅費
- 小規模改修費（補助対象となる事業費総額の2分の1を上限、かつ補助金所要額100万円を上限）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者や事業活動、経費は補助の対象となりません。
- 特定の業種に分類される事業者
- 農業、林業（一部除く）、漁業
- 金融・保険業（一部除く）
- 医療・福祉のうち病院、診療所、社会保険・社会福祉・介護事業所
- 特定のサービス業（風俗営業、性風俗特殊営業、競走場、政治・経済・文化団体等）
- 欠格事項に該当する事業者
- 国税または地方税を滞納している場合
- 秋田県または公的金融機関への債務の履行を怠っている場合
- 暴力団等の反社会的勢力である、または関係を有している場合
- 重複受給および不適切な事業計画
- 国または秋田県が実施する他の補助金等に、同一の事業計画で採択を受けている場合
- 事業実施場所・物品等に関する対象外事項
- 県外の事業拠点での取り組み、または県外の拠点で使用する機械装置・物品
- 割賦販売、自動車の取得、OSや表計算ソフト等の汎用性の高いソフトウェア
- 建造物の新築、増改築、土地の取得に係る費用
- 経費支出に関する対象外事項
- 専門家への飲食代
- 支援機関に所属する従業員等に対する謝金等
補助内容
■1 ものづくり革新総合支援事業費補助金
＜補助要件（経営指標目標）＞
- 付加価値額：年率平均3％以上向上
- 給与支給総額：年率平均2％以上向上
＜補助率・補助金額＞
| 項目 | 金額・率 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3以内 |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助下限額 | 30万円 |
■2 中核人材確保・定着環境整備支援事業費補助金
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3/4以内 |
| 補助額 | 300万円から750万円 |
■10 リーディングカンパニー創出支援事業費補助金
＜補助率・上限＞
補助率は対象経費の1/2かつ1,500万円
■11 プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金
＜補助上限額＞
| 枠名称 | 補助上限 |
|---|---|
| 通常枠 | 50万円以内 |
| DX人材枠 | 100万円以内 |
＜補助率＞
1/2以内
■12 副業・兼業人材活用促進事業費補助金
＜補助上限額＞
| 枠名称 | 補助上限 |
|---|---|
| 通常枠 | 15万円以内 |
| DX人材枠 | 30万円以内 |
■特例措置
●S1 経営革新計画承認等加算
＜特例内容＞
知事から承認を得た経営革新計画等に基づく取り組みの場合、補助上限額に500万円を加算（最大800万円）。※令和7年度追加募集では適用外。
●S2 副業・兼業人材活用（初回利用枠）
＜引上げ後条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 8/10以内 |
| 補助上限 | 50万円以内 |
対象者の詳細
補助対象者となるための必須要件
本事業は、新規性・革新性の高い取り組みや積極的な生産性の改善、新分野進出などを通じて競争力強化を目指す意欲的な事業者を支援します。以下の要件をいずれにも該当する事業者が補助対象となります。
-
1 事業拠点と実績の要件
秋田県内に主たる事業拠点を有していること、秋田県内において、1年以上の事業実績があること -
2 中小企業者の定義（規模要件）
中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること、製造業、建設業、運輸業、旅行業：資本金3億円以下 又は 従業員数300人以下、卸売業：資本金1億円以下 又は 従業員数100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下 又は 従業員数100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 又は 従業員数50人以下、ゴム製品製造業：資本金3億円以下 又は 従業員数900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 又は 従業員数300人以下、旅館業：資本金5,000万円以下 又は 従業員数200人以下、その他の業種：資本金3億円以下 又は 従業員数300人以下
■補助対象外となる事業者
上記の必須要件を満たしていても、次のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
- 「みなし大企業」に該当する事業者
- 特定の業種（農林漁業、金融保険業、医療、風俗営業等）に分類されるもの
- 国税または地方税の滞納があるもの（納入計画を立てている場合を除く）
- 秋田県または公的金融機関への債務の履行を怠っているもの
- 暴力団等の反社会的勢力、またはそれらと関係を有するもの
- 業務に関して不正または不誠実な行為をするおそれがあるもの
- 同一の事業計画で既に国または県の他の補助金等に採択されているもの
【みなし大企業の定義】
発行済み株式の1/2以上を同一の大企業が所有、または2/3以上を複数の大企業が所有する場合、大企業の役職員が役員の1/2以上を占める場合などが該当します（※投資育成会社等は除く）。
【対象外業種の例】
・農業、林業、漁業（一部除く）
・金融・保険業（一部除く）
・病院、一般診療所、歯科診療所、社会福祉・介護事業
・風俗営業、公営競技、宗教、政治団体など
※これらの条件をすべて満たす事業者が、本事業の補助対象者となります。詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/63563
- 秋田県庁公式サイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県防災ポータルサイト
- https://www.bousai-akita.jp/
- 秋田県議会
- https://pref.akita.gsl-service.net/
- 秋田県警察
- https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
- 秋田県オープンデータポータルサイト
- https://opendata.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/prefakita/featured
- 秋田県公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/pref_akita
- 秋田県公式Facebook
- https://www.facebook.com/pref.akita/
- 秋田県公式LINE紹介ページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/81180
秋田県庁の公式サイトおよび関連する主要な公式ウェブサイト、ソーシャルメディアアカウントの情報を集約しています。なお、「ものづくり革新総合支援事業」に関連する公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。