富山県 医療施設等生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金≪第2期≫

申請スケジュール

第1期 申請受付（終了）

• 公募開始：2025年06月02日
• 申請締切：2025年06月30日

第1期の受付は既に終了しています。既に取組を実施済みの場合は「様式1」、これから実施し概算払を希望する場合は「様式2」にて申請が行われました。

第2期 申請受付

• 公募開始：2026年03月02日
• 申請締切：2026年03月31日

第1期で申請を行わなかった病院、診療所、訪問看護ステーションが対象です。申請時点で補助対象となる取組が終了している必要があります（様式1を提出）。

審査期間

申請から1〜2ヶ月程度

提出された書類に基づき、要件の適合性や虚偽の有無、重複申請がないか等の審査が行われます。審査には通常1～2ヶ月を要する場合があります。

交付決定・額の確定

• 交付決定通知：審査完了後

審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。既取組済みの申請（様式1）の場合は、同時に額の確定も行われます。

補助金の支払い

決定通知から約2週間

交付決定および額の確定通知後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

実績報告（該当者のみ）

• 実績報告締切：2026年03月31日

第1期に「様式2」で申請し概算払を受けた事業者は、事業完了後に「様式5（実績報告書）」を提出する必要があります。報告内容に基づき最終的な補助金額が確定し、精算が行われます。

対象となる事業

病院、診療所、訪問看護ステーションが、業務の効率化や生産性向上を図り、得られた効果を職員の賃金改善（更なる賃上げ）へと還元できるように支援する事業です。

■生産性向上・職場環境整備等支援事業

ICT機器の導入、タスクシフトの推進、およびそれらに伴う職員の処遇改善（賃上げ）を支援します。

＜補助対象となる具体的な取組＞

• ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット、離床センサー、インカム、WEB会議設備、清掃ロボット、監視カメラ、ソフトウェア、Wi-Fi設備導入費、ランニングコスト等）
• タスクシフト／シェアによる業務効率化（医師事務作業補助者や看護補助者の新規配置）
• 給付金を活用した更なる賃上げ（ベースアップ、各種手当、一時金の支給）

＜補助対象施設と要件＞

• 病院、診療所（医科・歯科、有床・無床問わず）、訪問看護ステーション
• 令和7年3月31日時点で、外来・在宅、入院、または訪問看護ベースアップ評価料を届け出ていること
• 交付申請日時点で当該施設が稼働していること

＜補助対象期間＞

• 対象取組期間：令和6年4月1日から令和8年3月31日
• 納品期限：令和8年3月31日
• 支払期限：令和8年5月31日

＜補助上限額＞

• 病院・有床診療所：許可病床数×4万円（4床以下は1施設あたり18万円）
• 無床診療所・訪問看護ステーション：1施設あたり18万円

補助内容

■富山県生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金

＜交付額（上限額）＞

＜補助の対象となる具体的な取組内容＞

• ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等）
• タスクシフト／シェアによる業務効率化（医師事務作業補助者や看護補助者等の新規配置等）
• 給付金を活用した更なる賃上げ（雇用している職員の賃金改善）

＜対象期間＞

令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に実施される活動

＜交付対象となる医療機関等の要件＞

• 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料（外来・在宅・入院・訪問看護）のいずれかを届け出ていること
• 交付申請日時点で稼働している病院、有床・無床診療所、訪問看護ステーションであること
• 補助金の申請は1施設につき1回限りであること
• 重複する他の補助金等の交付を受けていないこと
• 暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと

対象者の詳細

対象となる医療機関の種別

富山県内で事業を実施する以下の医療施設等が対象です。補助金の対象となるためには、令和7年3月31日時点において特定の診療報酬を届け出ていることが必須要件となります。

• 1 病院
  訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出も対象要件に含まれます
• 2 医科診療所
  有床（ベッド数4床以下／5床以上で様式が異なる場合あり）、無床
• 3 歯科診療所
  有床、無床

対象となる開設主体

国、地方公共団体、独立行政法人、および民間法人等、多岐にわたる開設主体が対象となります。

• 国・公的機関・自治体
  厚生労働省、都道府県、市町村、独立行政法人（国立病院機構、地域医療機能推進機構等）、国立大学法人、国立高度専門医療研究センター
• 医療法人・法人・個人
  医療法人、個人、社会福祉法人、公益法人、私立学校法人、日赤、済生会、厚生連、社会保険関係団体、医療生協、会社、その他の法人

【注意事項】
・振込口座は必ず申請者名義である必要があります（法人の場合は法人名義可）。
・消費税仕入控除税額が確定した場合は、速やかに県への報告および納付を行う必要があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.toyama.jp/1204/kurashi/kenkou/iryou/shienkin/aaaaaaaaaaa.html

富山県公式ホームページ

https://www.pref.toyama.lg.jp/

令和7年度富山県生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金について

https://www.pref.toyama.lg.jp/1204/kurashi/kenkou/iryou/shienkin/aaaaaaaaaaa.html

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