葛飾区 令和7年度地域活動団体デジタル活用事業助成金
目的
葛飾区内の地域活動団体に対して、デジタル技術の導入や運用維持にかかる費用を助成することで、地域活動のデジタル化を促進し、活動の活性化を図ります。オンライン会議システムの導入やホームページ開設、回覧板のデジタル化などの新規事業に加え、既存サービスの利用料も支援対象です。デジタル化による情報共有の円滑化や会員の利便性向上を通じ、持続可能な地域活動の実現を支援します。
申請スケジュール
申請は、電子申請ではなく持参または郵送での受付となります。
- 事前確認と相談
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随時（お早めにご相談ください）
助成金の活用を検討する段階で、葛飾区DX戦略課DX推進係（03-5654-8610）へ事前相談を行ってください。事前確認と異なる内容での申請は受け付けられません。
- 申請受付
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持参または郵送（必着）
事前確認後、以下の書類を提出してください。
- 地域活動団体デジタル活用事業助成金交付申請書（第1号様式・別紙1・2）
- 提出書類チェックリスト
- 申請団体の規約および構成員名簿
- 見積書（助成額の根拠となるもの）
- 助成金交付決定
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審査後に通知
提出された書類に基づき、葛飾区が内容を審査します。適正と認められた場合、交付決定が通知されます。
- 請求書の提出
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交付決定通知後
交付決定後、助成金を請求するための書類を提出します。
- 請求書（第4号様式）
- 通帳の写し（振込先口座確認用）
- 委任状（代表者と口座名義が異なる場合のみ）
- 助成金の交付
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請求書受理後、順次
提出された請求書に基づき、区から指定口座へ助成金が振り込まれます。
- 事業の実施
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交付決定後に開始
申請内容に基づき事業を実施します。内容の変更や中止がある場合は、事前に「変更・中止承認申請書」の提出が必要です。
- 実績完了報告
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- 実績報告最終期限：2026年04月15日
事業完了後、実績報告書（第7号様式）に加え、領収書の写しや事業実施時の写真などを提出してください。
- 助成金交付額の確定・精算
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実績報告確認後
実績報告書を区が確認し、最終的な交付額を確定します。既に交付された額を下回る場合は差額の返金が必要となります。
対象となる事業
地域活動団体がデジタル技術を活用して、その活動目的を達成するために行う事業全般を指します。地域活動におけるデジタル技術の導入や運用に関する費用負担や利用方法の課題を解決し、地域活動のデジタル化を一層推進することを目的としています。
■1 新たに行うデジタル技術を活用した事業（新規事業）
これまで団体が行っていなかった活動目的のために、新たにデジタル技術を導入・活用する事業を指します。
＜事業例＞
- オンライン会議システムの導入
- 団体の公式ホームページの開設
- SNSアプリの活用による情報発信や交流強化
- 地域住民向けのデジタル講座の開催 など
＜助成金の額＞
- 助成対象経費の2分の1
- 上限額：7万5千円
- 申請額に千円未満の端数が出た場合は切り捨て
■2 自らの活動目的のために既に行っているデジタル技術を活用した事業（既存事業）
既に団体が導入しているデジタル技術の運用や維持にかかる費用を対象とする事業です。令和7年度からは、従来の導入経費だけでなく、運用維持経費も助成対象として拡充されました。
＜事業例＞
- 以前から使用しているオンライン会議ツールの使用料
- 地域活動に利用しているモバイルルーターの使用料
- 既存システムの年間ライセンス更新料 など
＜助成金の額＞
- 助成対象経費の2分の1
- 上限額：1万5千円
- 申請額に千円未満の端数が出た場合は切り捨て
■助成対象経費（共通）
事業を実施するために要する以下の費用が助成対象となります。
＜対象となる経費項目＞
- 物品購入費用（タブレット端末、パソコン、モバイルルーター、プリンター、ウェブカメラ、マイク等の購入費用）
- システム・サービス利用費用（システムの調達費、Webサービスの利用料、アプリケーション等のライセンス調達費）
- 専門家への謝礼（講師への謝礼、デジタル化アドバイザー等への相談費用など）
- 会場使用料（デジタル技術を活用したイベントや講座などの実施に必要な会場使用料）
- その他（区長が必要と認める経費）
申請に関する特則
●新規事業と既存事業の同時申請
新規事業と既存事業の両方を同一年度内に同時申請することが可能です。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業または団体は、助成金の交付対象となりません。
- 他の制度による助成金（物品支給を含む）を受ける事業。
- 同一年度内に既に1事業の申請を行っている団体（新規事業と既存事業の同時申請を除く）。
- 団体の要件を満たさない団体が行う事業。
- 営利を目的とする団体。
- 政治活動または宗教活動を目的とする団体。
- 構成員が5人未満、または構成員の過半数が区内在住・在勤・在学でない団体。
補助内容
■1 新たに行うデジタル技術を活用した事業（新規事業）
＜助成上限額＞
7万5千円
＜助成率＞
助成対象経費の2分の1
＜助成対象経費＞
- 物品購入費（タブレット端末、パソコン、モバイルルーター等）
- システム・サービス利用料（Webサービス利用料、アプリケーション等のライセンス調達費用）
- 講師謝礼
- 会場使用料
- その他区長が必要と認める経費
■2 自らの活動目的のために既に行っているデジタル技術を活用した事業（既存事業）
＜助成上限額＞
1万5千円
＜助成率＞
助成対象経費の2分の1
＜助成対象経費＞
- システム・サービス利用料（運用維持経費、月額使用料等）
- その他区長が必要と認める経費
対象者の詳細
地域活動団体の申請要件
葛飾区地域活動団体デジタル活用事業助成金の対象となるには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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構成員に関する要件
5人以上の構成員を有すること、構成員の過半数が葛飾区内在住、在勤、または在学であること -
組織運営に関する要件
団体の運営に関する明文化された規約またはそれに準ずるものを備えていること、構成員名簿を備えていること -
活動内容に関する要件
公益の増進に寄与する団体であること、営利を目的とせず、地域や社会に広く貢献する活動を行うこと、事業の活動が主に葛飾区内であること
■助成対象外となる団体
以下の項目に該当する団体は、助成の対象外となります。
- 政治活動を目的とする団体
- 宗教活動を目的とする団体
- 公序良俗に反するおそれのある活動を行う団体
- 特定の公職者（候補者を含む）や政党を推薦、支持、または反対することを目的とする団体
- 暴力団、または暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体
※一部の情報が不足している可能性があるため、申請の詳細は必ず葛飾区の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.katsushika.lg.jp/information/1000084/1006021/1028441.html
- 葛飾区公式サイト トップページ
- https://www.city.katsushika.lg.jp/
- Eメールお問い合わせフォーム
- https://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin2/contacts/G021200
申請書類（Excel、PDF、Word形式）は案内ページからダウンロード可能です。申請は持参または郵送で行う必要があり、電子申請システムやjGrantsには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。