愛知県春日井市 デジタル化事業助成金（令和7年度）

申請スケジュール

事業の着手・完了

随時（事前の専門家診断が必須）

デジタル化のための業務システムの導入、開発、または改修に着手します。事業の完了（導入完了および支払い完了）までに、必ず春日井商工会議所の専門家派遣を活用し、専門家の診断を受けて「専門家派遣報告書」を作成してもらう必要があります。

助成金の交付申請

• 申請締切：事業完了日から90日以内

事業完了後、速やかに必要書類を春日井市産業部企業活動支援課へ提出してください。

主な提出書類：

• 助成金交付申請書（第6号様式）
• 事業内容書（市様式）
• 市税等調査承諾書（代表者印が必要）
• 専門家派遣報告書（商工会議所の専門家が作成）
• 請求書・領収書等の写し
• システムのパンフレット等

交付決定通知の受理

審査完了後

提出された申請書類が審査されます。助成金の交付が適当と認められた場合、市から「交付決定通知書」が送付されます。この通知書は後の請求手続きで必要となるため、大切に保管してください。

助成金請求書の提出

• 請求書提出：交付決定後すみやかに

交付決定通知書を受理した後、助成金の振り込みを受けるための請求手続きを行います。

提出書類：

• 請求書（第13号様式）：振込先口座情報を記載
• 助成金交付決定通知書の写し

助成金の交付

請求書提出から一定期間後

提出した請求書に基づき、指定の金融機関口座へ助成金が振り込まれます。助成額は対象経費の20%以内（上限30万円）となります。

対象となる事業

この助成金は、事業者の生産性向上を促進することを趣旨としており、具体的には事業者が行うデジタル化のための業務システムの導入、開発、または改修への投資を支援するものです。

■デジタル化事業助成金

対象となる事業は「業務システムの導入や開発、改修」であり、春日井市内の中小企業者が市内で利用するシステム等が対象です。

＜助成対象経費＞

• 外部委託費用：システムの導入や開発、改修を外部の事業者に委託する際の費用
• ソフトウェア購入費用：新たな業務システムに必要なソフトウェアを購入する費用
• システム利用料またはソフトウェアリース料：第1回の支払日から起算して12ヶ月以内の支払い額に限る（定額制サービス料も含む）
• その他必要と認める費用：デジタル化事業に必要と認められる費用

＜助成対象要件＞

• 春日井市内の中小企業者であること（法人または個人事業主）
• 春日井市内において自己の用に供するシステム等であること
• 春日井商工会議所の専門家派遣を利用し、専門家の診断を受けた上で実施するものであること
• 市税を完納していること

＜助成の内容と限度額＞

• 助成率：対象経費の100分の20以内
• 限度額：1の年につき30万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

＜申請期限＞

• 助成対象事業が完了した日（システム導入完了日と対象経費の支払い日のうち遅い方）から90日以内

補助内容

■デジタル化事業助成金

＜対象となる事業＞

• 業務システムの導入
• 業務システムの開発
• 業務システムの改修

＜主な要件＞

• 中小企業者または個人事業主であること
• システム等の設置場所：春日井市内において、申請者自身が業務に利用するシステム等であること
• 専門家の診断：春日井商工会議所の専門家派遣制度を利用し、診断を受けた上で実施すること
• 市税の完納：春日井市の市税を完納していること
• みなし同一事業者間での事業（ソフトウェア購入等）でないこと

＜助成率・上限額＞

• 助成率：対象経費の20%以内
• 限度額：1の年につき30万円
• 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て

＜対象となる経費（消費税込）＞

• 外部委託費用：システムの導入、開発、改修などを外部の業者に委託する費用
• ソフトウェア購入費用
• システム利用料またはソフトウェアリース料：第1回の支払日から起算して12ヶ月以内の支払い額
• その他必要と認められる費用
• ※ハードウェアに係る費用は対象外

＜他の補助金との併用＞

国や県が実施する他の補助金とは併用不可

＜申請期限＞

助成対象事業が完了した日（導入完了日または経費支払い日の遅い方）から90日以内

対象者の詳細

対象となる事業者の定義

春日井市内の「事業者」であり、以下のいずれかに該当する必要があります。この助成金は、生産性の向上を図るために実施するデジタル化投資を支援するものです。

• 会社
  会社法上の会社であること
• 個人事業主
  営利を目的として税務署長に開業届出書を提出していること

満たすべき5つの要件

対象となる事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 中小企業者であること
  資本金5,000万円以下、または常時使用する従業員が50人以下、製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業、小売業：従業員100人以下
• 2 市内において自己の用に供するシステム等であること
  春日井市内に所在する申請者自身の事業所で使用されるものであること
• 3 春日井商工会議所の専門家派遣・診断の受診
  事業実施に先立ち、専門家派遣制度を利用し診断を受けていること、「デジタル化支援事業 専門家派遣報告書」の提出が必要
• 4 市税を完納していること
  申請時点において春日井市の市税をすべて納めていること、市外居住の個人事業主は、課税されており、かつ完納していること
• 5 みなし同一事業者間での事業でないこと
  助成の公平性を確保するため、関連事業者間での取引は対象外

※助成金の交付申請時には、「中小企業者チェックシート」や「個人事業主チェックシート」を含む複数の書類の提出が求められます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kasugai.lg.jp/business/kigyo/setsubi/1034111.html

春日井市役所公式サイト

https://www.city.kasugai.lg.jp/

デジタル市役所（オンライン手続き等）

https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1027725/index.html

助成金の申請は事業完了日から90日以内に行う必要があります。国や県などの補助金との併用はできません。詳細は取扱要領をご確認ください。

お問合せ窓口