新潟県 令和7年度ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業）

申請スケジュール

事前連絡・事業概要の聴き取り

随時（計画書提出前）

事業実施計画書を提出する前に、必ず事前に新潟県産業労働部地域産業振興課地場産業・日本酒振興室へ連絡してください。その後、県担当者による事業概要等の聴き取りが行われ、事業の方向性を確認します。

公募期間・計画書提出

• 公募開始：2025年04月04日
• 申請締切：予算が終了するまで

事前連絡完了後、実施計画書（別紙1）および必要書類を新潟県へ提出します。提出方法はメール、郵送、持参のいずれかとなります。

審査・採否通知

提出後随時

外部有識者等で構成される審査会において、事業の必要性や波及効果等の基準に基づき審査が行われます。審査結果に基づき、補助事業の採否が通知されます。

交付申請・交付決定

• 交付決定通知：審査終了後

採択通知後、改めて「補助金交付申請書」を提出します。県から「補助金交付決定通知」が送付された段階で、正式に事業に着手可能となります。
※交付決定日より前に行った事業着手は補助対象外となります。

事業実施期間

• 事業実施期限（一般型）：2026年03月31日
• 事業実施期限（物価高騰対応型）：2026年02月28日

補助事業を実施します。事業タイプにより完了期限が異なるため注意が必要です。

• 一般型：令和8年3月31日まで
• 物価高騰等対応型：令和8年2月28日まで

実績報告・額の確定・支払い

事業完了から20日以内（または指定期日）

事業完了後、実績報告書を提出します。県による内容確認・検査を経て補助金額が確定し、支払われます。一般型は4月5日、物価高騰型は3月5日が最終提出期限の目安となります。

事業成果の継続報告

事業完了後2年間

補助事業完了後も2年間にわたり、事業目標の進捗や達成状況を半年ごとに報告する義務があります。

対象となる事業

地域経済を支える地場産業の持続的な発展を目的としており、具体的には、商工団体等が行う販路開拓・拡大、地場産品の高付加価値化に向けた生産性向上、そして県内地場産地組合事務所等が運営する販売拠点を活用した産地全体の売上向上に資する取り組みに対して、その経費の一部を補助するものです。

■I 一般型

主に需要低迷などの厳しい状況にある地場産業を対象とし、パートナーシップ構築宣言に登録していることが条件となります。

＜販路開拓＞

• 目的：地場産地が一体となって実施する、販売促進や新規販路開拓に資する効果的な取組（鉱工業品の生産を伴うものに限る）
• 対象者：新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合
• 補助対象経費：謝金、旅費、会場賃借料、ブース賃借料、会場整備費、通信運搬費、印刷製本費、消耗品費（取得価格5万円以内）、臨時職員給与費等
• 補助率・補助限度額：2分の1以内、1件あたり2,000千円（中核企業参画による加算特例あり）
• 事業期間：交付決定の日から令和8年3月31日まで

＜生産性向上＞

• 目的：産地への生産性向上に資する取組（出荷額増加、コスト削減、高付加価値化を目指すもの）
• 対象者：販路開拓と同様（パートナーシップ構築宣言への登録が必要）
• 補助対象経費：謝金、旅費、設備・備品借上費、会場整備費、関連委託料等
• 補助率・補助限度額：2分の1以内、1件あたり2,000千円
• 事業期間：交付決定の日から令和8年3月31日まで

■II 原油価格・物価高騰等対応型

新型コロナウイルス感染症の長期化や原油・原材料価格の高騰等により、深刻な経済状況にある産地を対象としています。

＜事業要件＞

• 取組参加事業者全体の4分の3以上が売上高、粗利益、または付加価値額の減少要件（10%〜15%以上）に該当すること
• 取組参加事業者全体の数は4者以上であること（販売拠点強化事業を除く）

＜販路開拓＞

• 目的：地場産業の中小企業の受注確保や価格転嫁等を図るための販路促進や新規販路開拓に資する取組
• 補助対象経費：謝金、旅費、会場賃借料、ブース賃借料、会場整備費、通信運搬費、印刷製本費、消耗品費（取得価格5万円以内）、臨時職員給与費、市場調査等の委託料等
• 補助率・補助限度額：3分の2以内、1件あたり2,666千円（中核企業参画による加算特例あり）
• 事業期間：交付決定の日から令和8年2月28日まで

＜生産性向上＞

• 目的：供給力強化に向けた取組による収益向上、産地への生産性向上に資する取組
• 補助対象経費：謝金、旅費、設備・備品借上費、会場整備費、関連委託料等
• 補助率・補助限度額：3分の2以内、1件あたり2,666千円
• 事業期間：交付決定の日から令和8年2月28日まで

＜販売拠点強化＞

• 目的：産地組合事務所等が運営する販売拠点の収益向上につながる改善や拠点強化に資する取組
• 補助対象経費：謝金、旅費、コンサルティング・サイト構築委託費、50万円未満の什器等購入費、ショップ装飾費、印刷製本費、消耗品費（取得価格5万円以内）、通信運搬費等
• 補助率・補助限度額：3分の2以内、1件あたり2,666千円
• 事業期間：交付決定の日から令和8年2月28日まで

■需要創出支援事業

高額で処分経費がかかる製品の買い換え需要を創出することで、地場産業の受注確保を図るものです。

＜対象製品・要件＞

• 高額（1,000千円/件以上）かつ買い換え時に多額の処分経費（150千円/件以上）が発生する県産品
• 鉱工業品の生産に伴う影響に限る

＜補助内容＞

• 補助対象経費：買い換え前の製品の処分経費（撤去費、処分費、運搬費等）のみ
• 補助率：10分の10（ただし最終企業への交付額は処分費用の2分の1以内かつ1件上限150千円）
• 補助限度額：20,250千円
• 事業期間：交付決定の日から令和8年2月28日まで

特例措置

●中核企業加算 地場産地のサプライチェーンの維持・強化に必要な中核企業の参画

産地内のサプライチェーンに不可欠な「中核企業」が参画する場合、一般型では上限300千円、原油価格・物価高騰等対応型では上限400千円が1社あたり加算されます。

補助内容

■1 地場産地支援事業〈一般型〉

＜補助率・補助限度額＞

補助メニュー	補助率	補助限度額
① 販路開拓	2分の1以内	2,000千円
② 生産性向上	2分の1以内	2,000千円

＜販路開拓の主な補助対象経費＞

• 謝金（アドバイザー等）
• 旅費（職員・アドバイザー）
• 会場借上料（ブース賃借料等）
• 会場整備費（設営・装飾）
• 通信運搬費（運送料等）
• 印刷製本費（チラシ・ポスター等）
• 消耗品費（取得価格5万円以内）
• 臨時職員給与費（アルバイト等）

■2 地場産地支援事業〈原油価格・物価高騰等対応型〉

＜補助率・補助限度額＞

補助メニュー	補助率	補助限度額
① 販路開拓	3分の2以内	2,666千円
② 生産性向上	3分の2以内	2,666千円
③ 販売拠点強化	3分の2以内	2,666千円

＜共通の事業要件＞

令和4年1月以降の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年から令和3年同月比で10%以上減少している事業者が全体の4分の3以上を占めていること等。

■3 需要創出支援事業

＜補助率・補助限度額＞

区分	補助率	上限額
補助対象者への交付限度額（全体）	10分の10	20,250千円
買換販売・処分企業への交付額（1件あたり）	処分費用の2分の1以内	150千円

＜対象製品の要件＞

• 製品価格および設置経費が1,000千円/件以上の高額製品
• 買換時に多額の処分経費（150千円/件以上）が発生し販路拡大が困難なもの

■特例措置

●SM-1 中核企業参画による補助上限額加算の特例

＜加算額＞

事業区分	加算内容
地場産地支援事業〈一般型〉	中核企業1社あたり300千円加算
地場産地支援事業〈原油価格・物価高騰等対応型〉	中核企業1社あたり400千円加算

対象者の詳細

1. 補助金を申請できる「補助対象団体」

新潟県内に所在する以下の組織が対象です。共通して、「パートナーシップ構築宣言」に登録していることが必須要件となります。

• 2 産業支援団体
  ① 特例民法法人、または一般社団・財団法人、公益社団・財団法人のうち、産業振興を目的とする法人、② NPO法人のうち、経済活動の活性化を活動分野とする法人
• 3 事業協同組合等
  「中小企業団体の組織に関する法律」に規定される、事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、および商工組合
• 4 伝統的工芸品産地組合
  「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき、経済産業大臣により指定された伝統的工芸品の産地組合

2. 補助対象事業の前提となる「地場産業」の定義

地域に根ざした中小企業群であり、以下のいずれかの条件に該当するものを指します。なお、鉱工業品の生産を伴うものに限られます。

• 1 工業出荷額の基準
  新潟県内の単一または複数の市町村からなる区域における当該業種の工業出荷額が5億円以上であること
• 2 地域シェアの基準
  新潟県内の単一または複数の市町村からなる区域の工業出荷額の10パーセント以上を占める業種であること

3. 地場産地のサプライチェーンの維持・強化に必要な中核企業

地場産地支援事業（販路開拓）において、補助限度額が加算される対象となる企業です。

• 定義
  地場産品の製造工程の一部を担い、事業停止することで地場産品の製造に支障が生じる、または品質維持ができなくなるなど、サプライチェーンの維持に不可欠な企業
• 具体的な該当例
  産地内に1社しかない、または特色ある技術を持つ企業が1社のみの染色・整理加工企業等、産地内に2社以上存在しても、生産量を踏まえサプライチェーン維持に必要と認められる企業

4. 「原油価格・物価高騰等対応型」における追加の事業者要件

地場産地支援事業〈原油価格・物価高騰等対応型〉を申請する場合、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 参加事業者数・比率の要件
  取組に参加する事業者全体の4分の3以上が事業者要件に該当すること、取組参加事業者の総数が4者以上であること
• 売上高等の減少要件
  令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、または付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）が、平成31年/令和元年〜令和3年の同月比で10%以上（付加価値額は15%以上）減少していること

5. 「 need創出支援事業」における対象製品の要件

需要創出支援事業では、対象となる「県産品」が以下の条件を満たす必要があります。

• 価格および費用の要件
  製品販売価格および設置に係る経費が1,000千円／件以上であること、買換時に多額の処分経費（150千円／件以上）が発生するため、販路拡大が困難なもの
• 生産形態の要件
  原材料価格の高騰や内需低迷の影響を受けた、鉱工業品の生産に伴うものであること

※詳細な要件や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/r7monodukuri-jiba.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口