愛知県 令和7年度 再生可能エネルギー・省エネ設備導入支援事業費補助金

申請スケジュール

交付申請の受付（公募期間）

• 公募開始：2025年06月09日
• 申請締切：2025年10月31日

予算の範囲内で先着順に受け付けられます。郵送（書留等）または持参にて事務局（株式会社MTK）へ提出してください。

• 再エネ補助金締切：2025年10月31日(金) 必着
• 省エネ補助金締切：2025年12月26日(金) 必着
• 予算枠に到達した日に届いた申請は、抽選にて対象者が決定されます。

審査・交付決定

申請受理後、順次

事務局による書類審査および内容の確認が行われます。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。この通知書の到着をもって、正式に補助対象事業者として認められます。

事業実施（契約・発注・工事）

交付決定後〜事業完了まで

交付決定通知を受けた後に、設備の契約・発注・設置工事等を行ってください。

【重要】交付決定前に着手した場合は補助対象外となります（早期着手承認を受けた場合を除く）。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2026年02月27日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

• 提出期限：事業完了日から30日を経過した日、または2026年2月27日のいずれか早い日まで。
• 領収書、納品書、施工前後のカラー写真等の添付が必要です。

額の確定・補助金の支払い

実績報告書の審査後

提出された実績報告書の審査に基づき、最終的な補助金額が確定し「額の確定通知書」が送付されます。その後、請求書を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この事業は、エネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出削減を目的として、様々な省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入、および建築物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を支援するものです。

■1 省エネルギー設備の導入に係る事業

既存の設備をより高効率なものに更新することで、CO2排出量を削減することを目指します。

＜対象設備と要件＞

• 高効率空調機器：従来の空調機器と比較して30%以上のCO2削減効果が得られるもの
• 高機能換気設備：全熱交換器（JIS B 8628）であり、1人当たり毎時30㎥以上の換気量、熱交換率40%以上を確保するもの
• 高効率照明機器：調光制御機能（スケジュール、明るさセンサー、在/不在調光）を有するLED
• 高効率給湯機器：従来の給湯機器と比較して30%以上のCO2削減効果が得られるもの
• コージェネレーションシステム：都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とする熱電併給型動力発生装置または燃料電池
• エネルギーマネジメントシステム：再生可能エネルギー設備の付帯設備として導入され、エネルギーの計測・データ収集・分析・評価または需給調整制御を行うもの

■2 建築物のZEB化に係る事業

建築物における一次エネルギー消費量の削減を追求し、ZEB、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの水準を達成することを目指します。

＜対象要件＞

• 対象建築物：新築は延べ面積10,000㎡未満、既存は延べ面積2,000㎡未満
• 環境性能：外皮性能基準に適合し、再エネを除く設計一次エネルギー消費量を基準より50%以上削減すること
• エネルギー管理：BEMS装置等を整備し、60分単位でのデータ計測・分析が可能な体制を構築すること
• 省エネルギー性能表示：BELS等の第三者認証において『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの認証を取得すること
• 普及促進：技術や設計手法、コスト等の情報を広く一般に公表することへの同意

■3 再生可能エネルギー熱利用設備

再生可能エネルギーを熱源として利用する設備も、本事業の対象となります。

＜対象設備と要件＞

• 太陽熱利用：集熱器総面積5㎡以上で、JIS A 4112と同等以上の性能を有すること
• 地中熱利用：流量調節機能を有し、ヒートポンプ設置の場合は熱供給能力が5kW以上であること
• 温度差熱利用：地下水、河川水等を熱源とするヒートポンプ等。ヒートポンプは5kW以上、未利用熱利用は0.10GJ/h以上の供給能力を有すること
• バイオマス熱利用：バイオマス依存率60%以上（特定原料は100%）。コージェネの場合は発電出力5kW以上であること

■4 二酸化炭素排出実質ゼロ水素等に関する事業

二酸化炭素排出実質ゼロ水素等の製造、貯蔵、運搬、またはそれらが一体となって使用される取り組みを対象とします。

＜要件＞

• 二酸化炭素の排出削減を図ることができる事業であること
• 事業を行うための実績、能力、実施体制が構築されていること

■共通 共通要件および補助率

全ての事業に共通して適用される条件です。

＜共通要件＞

• 補助対象事業者の事業の用に供され、所有権を取得するものであること
• 商用化され導入実績がある設備であること
• 各種法令を遵守していること
• 補助金交付決定後に着手するものであること（早期着手制度あり）

＜補助率・限度額＞

• 大企業：補助率1/2、補助限度額750万円
• 中小企業等：補助率2/3、補助限度額1,000万円

特例措置

●再生可能エネルギー特例 太陽光発電・蓄電池設置に係る算定特例

太陽光発電設備を設置する場合や蓄電池を設置する場合には、出力や容量に応じた特別な算出方法が適用されることがあります。

補助内容

■A 大企業

＜補助率・補助限度額＞

＜主な要件＞

• 低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備として設置する場合に限る
• 愛知県内の工場または事業場に設置すること

■B 中小企業等の事業者

＜補助率・補助限度額＞

＜対象範囲＞

• 中小企業信用保険法に規定する会社または個人（特定の業種を除く）
• 常時使用する従業員の数が300人以下の者（みなし大企業を除く）

■補助対象設備

＜再生可能エネルギー発電等設備＞

• 太陽光発電設備（10kW以上）
• 蓄電池
• 風力発電設備
• バイオマス発電設備
• 水力発電設備（1kW以上1,000kW未満）
• 水素関連設備（製造・貯蔵・運搬）
• エネルギーマネジメントシステム

＜再生可能エネルギー熱利用設備＞

• 太陽熱利用設備
• 地中熱利用設備
• 温度差熱利用設備
• バイオマス熱利用設備

■特例措置

●C 太陽光発電設備に係る補助額算出の特例

＜算出ルール＞

「補助対象経費×補助率」、「太陽光発電設備の出力(kW)×4万円」、および「補助限度額」を比較して最も少ない額を補助額とする。

●D 蓄電池に係る補助額算出の特例

＜性能・容量別単価＞

＜特例補助率＞

• 大企業：1/4
• 中小企業等：1/3

対象者の詳細

補助対象事業者の基本的な区分

本補助金の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。これらの事業者は、事業実施者または共同事業者として補助金を申請することができます。

• 省エネルギー設備を導入する中小企業等の事業者
  主に既存の施設や設備に高効率な省エネルギー設備を導入し、エネルギー消費量の削減を図る事業者
• 建築物のZEB化を実施する大企業または中小企業等の事業者
  建築物のエネルギー消費量を大幅に削減し、ゼロエネルギーを目指すZEB化（高性能建材や高性能設備機器等の導入）に取り組む事業者

全ての補助対象事業者に共通する必須要件

全ての補助対象事業者は、以下の要件を全て満たす必要があります。

• 税金の適正な納税
  愛知県の県税に関して滞納や未申告がないこと
• 事業内容の適正性
  公序良俗に反する事業を行っていないこと
• 法令遵守
  事業活動を行うにあたり、各種法令を遵守していること
• 知事による不適当認定の非該当
  愛知県知事が補助対象者として不適当と認める者でないこと

特定の形態・企業規模における要件

実施形態や企業規模により、以下の追加要件が適用されます。

• リース契約で事業を実施する場合
  リース事業者が共同事業者として参画していること、実際に設備を使用して事業を実施する者（事業実施者）が中小企業等の事業者であること
• 大企業が申請する場合
  低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備として再生可能エネルギー設備を設置する場合に限る

補助率と補助限度額

事業者の種別によって補助率および補助限度額が以下の通り異なります。

• 中小企業等の事業者
  補助率：2/3、補助限度額：1,000万円
• 大企業
  補助率：1/2、補助限度額：750万円

※太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合には、別途、出力や容量に応じた上限額が設定されており、上記の補助限度額と比較して少ない方の額が補助金の額となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/saiene-shoene-hojokin2025.html#saiene

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