富士見市 地球温暖化防止活動支援補助金（再生可能エネルギー機器等設置・事業者向け）（令和7年度）
目的
富士見市内の市民および事業者を対象に、温室効果ガス排出量の削減と脱炭素社会の実現を図るため、太陽光発電システムや蓄電池、次世代自動車などの再生可能エネルギー機器等の導入費用を補助します。2050年までのゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みとして、市民や事業者の皆さまによる創エネ・省エネ活動を積極的に後押しし、環境負荷の低減と持続可能なまちづくりを支援します。
申請スケジュール
- 相談（任意）
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随時
補助金の交付要件を満たしているかなどを、事前に富士見市環境課にて確認することが推奨されています。スムーズな手続きのために活用してください。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：06月01日
- 申請締切：09月30日
以下の書類を環境課へ提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 添付書類（見積書、位置図、機器仕様書、現況写真等）
※9月30日が休日の場合は、翌開庁日が締切となります。
- 交付決定通知
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審査後
提出された書類が審査され、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が交付されます。
- 工事着工
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交付決定後
必ず交付決定通知書の交付を受けた後に着工してください。決定前に着工した場合は補助対象外となります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2025年03月17日
工事完了後、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第9号）
- 事業報告書（様式第10号）
- 収支決算書（様式第11号）
- 添付書類（領収書、工事請負契約書、施工中・完成写真等）
※「設置完了後30日以内」または「3月15日（休日の場合は翌開庁日）」のいずれか早い日までが期限です。
- 確定通知
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報告書審査後
実績報告書の審査後、補助金額を確定する「確定通知書」が交付されます。請求書が同封されます。
- 補助金請求
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確定通知後
同封された「補助金請求書」を環境課へ提出してください。
- 補助金の交付
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請求後
指定の口座に補助金が振り込まれます。交付完了後、関連書類は5年間の保管義務があります。
対象となる事業
富士見市が実施している補助事業は、地球温暖化防止と脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギー機器や次世代自動車の導入を支援するものです。富士見市は2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しており、この補助金はその目標達成に向けた重要な取り組みとして、市民や事業者の皆さまの創エネ・省エネ活動を積極的に後押ししています。
■1 【家庭向け】再生可能エネルギー機器等設置奨励補助金
この補助金は、富士見市にお住まいの皆さまが、ご家庭で再生可能エネルギー機器や次世代自動車を導入する際に活用できる制度です。温室効果ガス排出量削減、そして環境にやさしい生活を始めることを目的としています。
＜補助対象となる機器と補助金額＞
- 太陽光発電システム: 5万円（太陽電池容量1kW以上）
- ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）: 2万円（太陽光発電または蓄電池と併設）
- 定置用リチウムイオン蓄電池: 5万円（蓄電容量1kW以上）
- 電気自動車: 15万円
- プラグインハイブリッド自動車: 5万円
- 燃料電池自動車（水素自動車）: 50万円
- 電気自動車等充給電設備: 3万円
- 可搬型外部給電器: 3万円
＜主な補助要件＞
- 再生可能エネルギー関係: 市内の住宅に機器を設置し、居住・住民登録があること（集合住宅・併用住宅も可）
- 次世代自動車関係: 市内に引き続き1年以上居住していること
- 自動車は新車であること（リース不可、残価設定プラン等の契約不可）
- 市税を滞納していないこと
- 過去に同一または同種の機器等に対して市の補助金の交付を受けていないこと
- 機器等の引渡日が令和7年2月1日から令和8年1月31日までであること
＜受付期間＞
- 令和7年6月2日(月)から令和8年2月16日(月)まで（予算上限に達し次第終了）
■2 【事業者向け】再生可能エネルギー機器等導入事業者補助金
この補助金は、富士見市内に事業所を有する事業者の皆さまが、再生可能エネルギー機器や次世代自動車を導入する際に活用できる制度です。持続可能なまちづくりに貢献し、事業活動における低炭素化を推進することを目的としています。
＜補助対象となる機器と補助金額＞
- 太陽光発電システム: 3万円/kW（上限60万円）
- エネルギーマネジメントシステム: 対象経費の1/6（上限20万円）
- 定置用リチウムイオン蓄電池: 1万円/kW（上限60万円）
- 電気自動車: 15万円
- プラグインハイブリッド自動車: 5万円
- 燃料電池自動車（水素自動車）: 50万円
- 電気自動車等充給電設備: 3万円
- 可搬型外部給電器: 3万円
＜主な補助要件＞
- 市内に事業所を有する個人・法人・団体で、市税を滞納していないこと
- 事業所は、建物の総床面積の2分の1以上が居住用のものを除く
- 次世代自動車関係は市内に引き続き1年以上事業所を有していること
- 補助対象機器は未使用のものであること
- 再生可能エネルギー機器関係は事前申請が必要（交付決定後に着工すること）
- 令和8年3月16日(月)までに実績報告書の提出が可能な事業
＜受付期間＞
- 令和7年6月2日(月)から令和8年2月16日(月)まで（予算上限に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
本事業において補助対象外となる条件は以下の通りです。
- 自動車のリース導入（家庭向け・事業者向け共通）。
- 次世代自動車における残価設定プラン等の契約。
- 過去に同一または同種の機器等に対して市の補助金の交付を受けている場合。
- 市税を滞納している者が実施する事業。
- 建物の総床面積の2分の1以上が居住の用に供されている事業所への導入（事業者向け）。
- 暴力団員等が関与する事業。
- 未使用品ではない（中古品等）機器の導入。
補助内容
■A 再生可能エネルギー機器等関係（個人向け）
＜補助対象機器と補助金額＞
| 補助対象機器 | 補助金額 | 定義・備考 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 5万円 | 太陽電池を用いて太陽光を電気に変換する設備 |
| ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） | 2万円 | 住宅全体の電力を自動で計測・効率化する設備。太陽光発電または蓄電池との併設が条件 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 5万円 | 電力を繰り返し蓄え、必要な時に活用できる設備 |
＜主な補助要件＞
- 対象者：市内の住宅に機器を設置した者、または設置済みの市内の新築住宅を購入した者
- 居住要件：該当する住宅に自ら居住し、住民基本台帳に記録されていること
- 納税要件：市税を滞納していないこと
- 補助金交付履歴：過去に同一または同種の機器で市の補助金の交付を受けていないこと
- 引渡日：令和7年2月1日から令和8年1月31日までの期間内であること
■B 再生可能エネルギー機器等関係（事業者向け）
＜補助対象機器と補助金額＞
| 補助対象機器 | 補助金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 3万円/kW（上限60万円） | 太陽電池を用いて太陽光を電気に変換する設備 |
| エネルギーマネジメントシステム | 対象経費の1/6（上限20万円） | 事業所全体の電力を自動で計測・効率化する設備 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 1万円/kW（上限60万円） | 電力を繰り返し蓄え、必要な時に活用できる設備 |
＜主な補助要件＞
- 対象者：市内に事業所を有し、市税を滞納していない事業者
- 設置場所：自身が所有または日常的に使用している市内の事業所等
- 工事着工日：補助金交付決定通知の日以降に設置工事に着工すること
- 補助金交付履歴：過去に同一または同種の機器で市の補助金の交付を受けていない事業者
■C 次世代自動車関係
＜補助対象機器と補助金額（個人・事業者共通）＞
| 補助対象機器 | 補助金額 |
|---|---|
| 電気自動車 | 15万円 |
| プラグインハイブリッド自動車 | 5万円 |
| 燃料電池自動車（水素自動車） | 50万円 |
| 電気自動車等充給電設備 | 3万円 |
| 可搬型外部給電器 | 3万円 |
＜個人向け要件＞
- 居住要件：市内に引き続き1年以上居住していること
- 車両要件：新車購入であること（リース・残価設定不可）。使用の本拠が市内であること
- 納税要件：市税を滞納していないこと
- 引渡日：登録日が令和7年2月1日から令和8年1月31日までであること
＜事業者向け要件＞
- 事業所要件：市内に引き続き1年以上事業所を有していること
- 納税要件：市税を滞納していないこと
- 車両要件：使用の本拠の位置が市内である自動車の所有者であること
対象者の詳細
「事業者等」の基本的な定義
富士見市内に事業所を有し、事業活動が主体的に行われる場所であることが求められます。なお、本補助金における「事業所」の定義は以下の通りです。
- 富士見市内に所在し、事業活動が行われる場所。
- ただし、建物の総床面積のうち2分の1以上が居住の用に供されている場所は「事業所」に含まれません。
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申請可能な区分
個人、法人、その他の団体
補助対象事業者が満たすべき共通要件
実際に補助金の交付対象となるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
1 納税要件
富士見市に納税義務がある場合、市税を滞納していないこと -
2 実績要件
過去において、同一または同種の再生可能エネルギー機器等に係る富士見市の補助金の交付を一度も受けていないこと -
3 コンプライアンス要件
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団に関係する者が、その事業者等に属していないこと -
4 その他
市長が個別に認める要件に該当しないこと
次世代自動車関係の追加要件
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、充給電設備、可搬型外部給電器などの次世代自動車関係の機器を導入する場合は、以下の要件も追加で満たす必要があります。
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特有の要件
富士見市内に引き続き1年以上事業所を有していること、自動車の購入の場合は、その自動車の使用の本拠の位置が富士見市内であること
■補助対象外となるケース
以下の項目に該当する場合は、補助の対象となりません。
- 建物の総床面積の2分の1以上が居住用である場所を事業所とする場合
- 市税を滞納している場合
- 過去に同種の機器で富士見市から補助金の交付を受けたことがある場合
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する場合
※制度の具体的な適用期間や予算の上限についても定められているため、申請を検討される場合は早めに環境課へ事前相談されることが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fujimi.saitama.jp/shisei/09kankyou/2015-1202-1454-52/renewable_energy/ondankaboushfujimi.html
- 富士見市公式サイト
- https://www.city.fujimi.saitama.jp/
- 音声読み上げサービス
- https://www.zoomsight-sv2.jp/FJM/controller/index.html#https://www.city.fujimi.saitama.jp/
- やさしい日本語版
- https://www.yasanichi.jp/proxy/FJM?target=https://www.city.fujimi.saitama.jp/
- 多言語翻訳サービス（English）
- https://translation2.j-server.com/LUCSFUJIMI/ns/w3/jaen/
- 多言語翻訳サービス（簡体中文）
- https://translation2.j-server.com/LUCSFUJIMI/ns/w3/jazh/
- 多言語翻訳サービス（繁體中文）
- https://translation2.j-server.com/LUCSFUJIMI/ns/w3/jazhb/
- 多言語翻訳サービス（한국어）
- https://translation2.j-server.com/LUCSFUJIMI/ns/w3/jako/
- 多言語翻訳サービス（tagalog）
- https://translation2.j-server.com/LUCSFUJIMI/ns/w3/jatl/
- 多言語翻訳サービス（Tiếng Việt）
- https://translation2.j-server.com/LUCSFUJIMI/ns/w3/javi/
- チャットボットサービス
- https://webapp-jichitai-cdn.azureedge.net/fujimicityfull/index.html
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お問合せ窓口
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