令和7年度 南知多町中小企業者等応援補助金（人材採用・ECサイト活用）
目的
南知多町内の中小企業者や個人事業者を対象に、経営基盤の強化を目的とした人材確保や販路拡大の取り組みを支援します。具体的には、求人広告掲載などの人材採用事業や、新規ECサイト構築・モール出店などの販路拡大事業に要する経費の一部を補助します。地域経済の活性化と企業の持続的な発展を図るため、各事業の実施を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
まずは補助対象者（町内に主たる事業所がある個人・法人、町税滞納なし等）に該当するか、および実施予定の事業（人材採用またはECサイト活用）が対象経費に含まれるかを確認してください。
- 人材採用事業：求人掲載料、出展料等（上限20万円）
- ECサイト活用事業：サイト構築、モール出店等（上限30万円）
- 事業計画書の提出
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- 公募開始：2025年06月02日
- 申請締切：2026年02月28日
補助事業を開始する前に、以下の書類を町へ提出して承認を受ける必要があります。
- 事業計画書（第1号様式）
- 実施計画書（第2号様式）
- 企業概要書（第3号様式）
- 事業詳細がわかる書類
※修正指示があった場合は1週間以内に再提出が必要です。
- 事業計画の審査・承認
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提出後、随時審査
町が提出された計画書を審査し、適当と認められた場合に「事業計画承認書（第4号様式）」が交付されます。
- 補助事業の実施
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承認後〜事業完了まで
承認された計画に基づき事業（求人活動やサイト構築等）を実施してください。経費の支払を証する領収書や実施状況がわかる証拠書類を必ず保管しておいてください。
- 交付申請・実績報告
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事業完了後、速やかに
事業完了後、以下の書類を提出します。
- 補助金交付申請書（第5号様式）
- 実績報告書（第6号様式）
- 支払を証する書類の写し
- 事業実施を証する書類（写真や成果物等）
- 交付決定・請求・支払い
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- 交付決定通知：審査完了後
町が実績内容を審査し、「交付決定通知書（第7号様式）」が送付されます。通知を受けた後、「交付請求書（第8号様式）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
南知多町中小企業者等応援補助金の対象となる事業は、中小企業が経営基盤の強化を図ることを目的としており、具体的には「人材採用事業」と「ECサイト活用事業」の2種類が設けられています。以下にそれぞれの事業の詳細をご説明します。 ※この要綱は、令和7年4月1日から施行されます。
■1 人材採用事業
この事業は、中小企業が事業を継続・拡大していく上で不可欠な「人材確保」を支援することを目的としています。
＜補助対象経費＞
- 人材採用に関連する掲載料（求人広告など）
- 人材採用イベントなどへの出展料
＜補助金の額＞
- 補助対象経費の総額の2分の1以内が補助され、上限は20万円です。
＜補助金に関する共通のルール＞
- 補助対象経費の総額の2分の1以内が補助金として交付されます。
- 算出された補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てられます。
- 補助金の交付は、同一年度につき各補助対象事業（人材採用事業、ECサイト活用事業それぞれ）ごとに1回限りです。
- 補助対象事業が同一の内容で複数年度にわたる場合でも、当該補助対象事業に対しては合計で1回限りの交付となります。
- 補助対象経費には、消費税及び地方消費税は含まれません。
■2 ECサイト活用事業
この事業は、中小企業が「インターネットを通じた販路拡大」を図ることを目的としています。
＜補助対象経費＞
- ECサイトの初期導入費用: 新規のECサイト構築に係る委託料などが該当します。 ※新規でECサイトを構築・利用開始する場合に限ります。ただし、既存のECサイトを全面的に作り変え、新しいサイトを構築する場合は補助対象となります。サーバ等の機器購入費やECサイトのランニングコストは対象経費から除かれます。
- ECモールへの出店費用: 初期登録料などが該当します。
- 海外貿易に係るコンサルタントに要する費用: 海外への販路拡大を目指す際の専門家への相談費用などが含まれます。
＜補助金の額＞
- 補助対象経費の総額の2分の1以内が補助され、上限は30万円です。
＜補助金に関する共通のルール＞
- 補助対象経費の総額の2分の1以内が補助金として交付されます。
- 算出された補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てられます。
- 補助金の交付は、同一年度につき各補助対象事業（人材採用事業、ECサイト活用事業それぞれ）ごとに1回限りです。
- 補助対象事業が同一の内容で複数年度にわたる場合でも、当該補助対象事業に対しては合計で1回限りの交付となります。
- 補助対象経費には、消費税及び地方消費税は含まれません。
▼補助対象外となる事業
- サーバ等の機器購入費
- ECサイトのランニングコスト
- 既存のECサイトの軽微な修正（全面的に作り変えない場合）
補助内容
■1 人材採用事業
＜目的＞
中小企業における人材確保を支援
＜補助対象経費＞
- 掲載料（求人広告など）
- 出展料（合同企業説明会など）
＜補助金の額の上限＞
20万円
＜補助率・算出方法＞
- 補助率：補助対象経費の総額の2分の1以内
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
■2 ECサイト活用事業
＜目的＞
インターネットを通じた販路拡大を支援
＜補助対象経費＞
- ECサイトの初期導入費用（サイト構築にかかる委託料など）
- ECモールへの出店費用（初期登録料）
- 海外貿易に係るコンサルタントに要する費用
＜特記事項＞
- 新規でECサイトを構築・利用開始する場合に限る
- 既存のECサイトを全面的に作り変え、新しいサイトを構築する場合は対象
- サーバ等の機器購入費用やランニングコスト（月額利用料など）は対象外
＜補助金の額の上限＞
30万円
＜補助率・算出方法＞
- 補助率：補助対象経費の総額の2分の1以内
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
対象者の詳細
補助対象者の要件
南知多町中小企業者等応援補助金交付要綱に基づき、以下の条件をすべて満たす中小企業者等が該当します。
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中小企業者等の定義
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業者、個人事業者を含む -
所在地に関する要件
個人事業者の場合：南知多町内に「主たる事業所等」を有していること、法人の場合：南知多町内に「本店」を置いていること -
税金の納税状況
南知多町の町税を滞納していないこと -
他の補助金との関係
国、県、またはその他の関係機関から、この補助金の交付対象となる経費と重複する補助金等を受けていないこと（経費が重複しない場合は対象となる可能性があります）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの項目に該当する事業者は、補助金の対象外となります。
- 法人税法別表第1に規定される公共法人
- 愛知県信用保証協会が定める信用保証除外業種
- 性風俗関連特殊営業または接客業務委託営業を行う者
- 政治活動を行う団体、またはこれに類する団体
- 宗教上の組織、またはこれに類する団体
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者
- その他町長が補助金の交付対象として適当ではないと判断する者
これらの要件をすべて満たし、かつ除外要件に該当しない中小企業者等が、経営基盤強化のための「人材採用事業」や「ECサイト活用事業」などに対して補助金を申請することができます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.minamichita.lg.jp/kankosangyou/shokou/1005223.html
- 南知多町公式ウェブサイト
- https://www.town.minamichita.lg.jp/
- 南知多町観光協会公式ウェブサイト
- http://minamichita-kk.com/
- 産業振興課へのお問い合わせ専用フォーム
- https://www.town.minamichita.lg.jp/cgi-bin/contacts/G008
本補助金の申請には、指定のWord形式の書類をダウンロードして作成する必要があります。jGrants等の電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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