石巻市 陸上養殖システム導入支援事業費補助金(令和7年度)
目的
石巻市内の陸上養殖に取り組む事業者に対して、海洋環境の変化に左右されにくい安定的な生産体制の構築を支援するため、陸上養殖システムの導入や運営費削減に資する機器の設置費用を補助します。地球温暖化等による海水温上昇への対応として、閉鎖循環式システム等の普及促進を図ることで、地域水産業の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時(予算終了まで)
補助金の交付申請を検討される場合は、石巻市産業部水産課に事前に相談してください。申請額が予算額に達した時点で募集が終了します。
- 補助金の交付申請
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随時受付
以下の書類を石巻市長に提出します。
- 石巻市陸上養殖システム導入支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業実施計画書
- 収支予算書
- 定款の写し・登記事項証明書(法人の場合)
- 暴力団排除に関する誓約書
※消費税等仕入控除税額を減額して申請することが原則です。
- 審査・交付決定
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申請後順次
提出された書類に基づき、市が審査を行います。
- 交付決定:「交付決定通知書(様式第2号)」を送付します。
- 不交付決定:「不交付決定通知書(様式第3号)」を送付します。
- 事業の実施・変更
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交付決定後〜事業完了まで
決定内容に基づき事業を実施します。計画に変更が生じる場合は、事前に「計画変更承認申請書」等の提出が必要です。
- 経費の20%を超える変更、または事業の中止・廃止には市長の承認が必要です。
- 予定期間内に完了できない場合は速やかに報告してください。
- 実績報告
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事業完了後、速やかに
事業完了後、以下の書類を添えて報告します。
- 実績報告書(様式第8号)
- 事業実績報告書・収支決算書
- 取得財産等管理台帳
- 支払の事実が確認できる領収書の写し等
- 補助金額の確定
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- 交付額確定通知:実績報告の審査完了後
提出された実績報告書を審査し、適正と認められた場合に「確定通知書(様式第9号)」により最終的な補助金額が通知されます。
- 補助金の請求・交付
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確定通知受領後
補助事業者は「請求書(様式第10号)」を市長に提出します。これに基づき補助金が支払われます。
- 事業完了後の管理
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完了後5年間ほか
事業完了後も以下の義務があります。
- 財産管理:取得価格50万円以上の財産は耐用年数期間中、適切な管理が必要です。処分には承認を要します。
- 消費税報告:消費税の確定申告により仕入控除税額が確定した場合は、速やかに報告(返還が必要な場合があります)。
- 書類保存:会計帳簿等の証拠書類を5年間保存してください。
対象となる事業
この事業は、近年進行している地球温暖化や黒潮の大蛇行といった海洋環境の変化に対応するために立ち上げられました。宮城県内の海水温はこれまでに比べて高温で推移しており、これにより漁業への影響が懸念されています。このような状況下で、海洋環境の影響を受けにくい陸上養殖への期待が高まっています。石巻市は、この陸上養殖の普及と促進を図ることを目的とし、陸上養殖システムを導入する事業者に対して、予算の範囲内で「石巻市陸上養殖システム導入支援事業費補助金」を交付するものです。
■石巻市陸上養殖システム導入支援事業
補助金の交付対象となるのは、石巻市内に事業所を持ち、陸上養殖に取り組む事業者です。具体的には、以下のいずれかの陸上養殖システムを導入する場合が対象となります。
<補助対象となるシステム>
- 閉鎖循環式陸上養殖システム
- 半循環式型陸上養殖システム
- 地下海水等を用いたかけ流し型陸上養殖システム
<補助対象者の要件>
- 石巻市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。
- 石巻市税に未納がないこと(申請日以後の納期に係るものを除く)。
- 国内の法令に反する業務や公序良俗に反する業務を行っていないこと。
- 反社会的勢力またはこれに類似する企業・団体でないこと。
- その他、市長が補助金を交付することが適当でないと認める者に該当しないこと。
<補助対象経費>
- 陸上養殖に必要なシステムを構成する機器の導入費(水槽、海水汲み上げポンプ、循環ポンプ、泡沫分離装置、生物ろ過槽・ろ材、紫外線等による殺菌装置、脱窒素装置、温度調整装置など)
- 陸上養殖システムに係る運営費の削減に繋がる機器の導入費(ソーラーシステム機器、蓄電池など。※システム構成機器と併せて導入する場合に限る)
<補助金の額と補助率>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額:1事業者につき1年度あたり300万円
- 年間採択件数:1年度につき原則3件まで
- 継続期間:同一の事業者に対する補助金の交付は、連続する3か年度を限度
▼補助対象外となる事業
以下の経費は補助の対象外となります。
- 建物および用地の賃借や取得にかかる経費
- 養殖生産に直接要する種苗代および餌代等の経費
- 人件費および電気代等の運転経費
- 国や他の地方公共団体の補助金等の交付対象となった経費
補助内容
■石巻市陸上養殖システム導入支援事業費補助金
<補助対象システム>
- 閉鎖循環式陸上養殖システム
- 半循環式陸上養殖システム
- 地下海水等を用いたかけ流し式陸上養殖システム
<補助対象となる経費>
- 陸上養殖システムを構成する機器の導入費(水槽、海水くみ上げポンプ等)
- 陸上養殖システムの運営費削減に資する機器の導入費(ソーラーシステム機器、蓄電池等。※構成機器と併せて導入する場合に限る)
<補助金の額と交付限度>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て) |
| 交付上限額 | 1事業者につき1年度当たり300万円 |
| 交付限度期間 | 同一の事業者に対し連続する3箇年度を限度 |
<補助対象外の事業者>
- 石巻市暴力団排除条例に規定される暴力団員等
- 市税に未納がある者
- 国内の法令や公序良俗に反する業務を行っている者
- その他、市長が補助金を交付することが適当でないと認める者
<取得財産の管理・処分制限>
| 対象財産 | 制限内容 |
|---|---|
| 1件50万円以上の機械・器具等 | 法定耐用年数に相当する期間、市長の承認なく処分不可 |
| 会計帳簿・証拠書類 | 補助事業完了年度の終了後、5年間保存 |
対象者の詳細
補助対象者となるための要件(適格要件)
石巻市内において陸上養殖システムを導入し、事業に取り組む事業者が対象となります。以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
事業実施場所
石巻市内において陸上養殖に取り組む事業者であること -
導入システムの種類
① 閉鎖循環式陸上養殖システム、② 半循環式陸上養殖システム、③ 地下海水等を用いたかけ流し型陸上養殖システム -
補助対象経費および限度額
補助率:補助対象経費の2分の1以内、限度額:1事業者につき1年度あたり300万円
■補助対象外となる事業者および行為
適格要件を満たす場合であっても、以下のいずれかに該当する事業者、または不適当な行為を行う者は補助対象外となります。
- 事業者またはその構成員、役員等が暴力団員等である、もしくは暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 石巻市の市税に未納がある者(補助金の交付申請日以後の納期に係るものを除く)
- 国内の法令に違反する業務を行っている者
- 公序良俗に反する業務を行っている者
- 反社会勢力またはこれに類似する企業及び団体
- 暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動、または暴力を用いる行為を行う者
- 偽計または威力を用いて市職員等の業務を妨害する行為を行う者
- その他、市長が補助金を交付することが適当でないと認める者
※暴力団排除に関しては、石巻市暴力団排除条例に基づき、役員等による不正な利用や資金供給、便宜供与などの協力・関与も厳しく制限されます。
【申請時の留意点】
補助金の申請には「暴力団排除に関する誓約書(様式第1号別紙3)」の提出が必要です。法人の場合は「役員等名簿」を併せて添付してください。
※詳細は石巻市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10453000/100/20230221191523.html
- 石巻市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.ishinomaki.lg.jp/
- お問い合わせフォーム(代表的な問い合わせ窓口)
- https://www.city.ishinomaki.lg.jp/form/inquiry/SITE000000000000000048.html
- 運用・管理に関するお問い合わせフォーム(秘書広報課)
- https://www.city.ishinomaki.lg.jp/form/003/enquete.html
- サイトマップ
- https://www.city.ishinomaki.lg.jp/sitemap.html
- 事業者の方への情報ページ
- https://www.city.ishinomaki.lg.jp/d0020/index.html
提供された情報には、公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する具体的な記載はありませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。