令和7年度 豊島区 中小企業支援事業補助金（経営安定コース）
目的
豊島区内の中小企業者等に対し、販路開拓やデジタル化、人材育成、展示会出展、新商品開発などにかかる経費の一部を補助します。社会情勢の変化に左右されない経営基盤の安定と事業の継続・発展を目的としており、創業支援から販路拡大まで幅広いニーズに対応することで、区内事業者の持続的な成長を強力にサポートします。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
-
申請前
コースにより事前の準備が異なります。
- コラボチャレンジコース：ビジネスサポートセンター（ビジサポ）での専門相談と事業計画書の作成が必須です。
- 開業支援コース：特定創業支援プログラムの受講と証明書の取得、およびビジサポでの補助金相談が必要です。
- 共通：「ビジサポパブリシティ」への自社商品・サービス掲載が必要な場合があります。
- 交付申請期間
-
- 公募開始：2025年05月12日
- 申請締切：2025年12月05日
必要書類一式を豊島区役所産業振興課へ郵送（必着）してください。当初の予定より締切が前倒しされていますので、早めの申請を推奨します。
- 書類審査・交付決定
-
- 交付決定通知：随時
提出された書類の審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。
※開業支援コースおよび経営安定コースは、この決定後に補助金が振り込まれます（概算払）。
- 事業実施・実績報告
-
- コラボコース報告締切：2026年03月13日
- 展示会コース報告締切：2026年03月31日
コラボチャレンジコース・展示会等出展コースの場合、交付決定後に事業を実施し、終了後に実績報告書を提出する必要があります。
- コラボチャレンジコース締切：令和8年3月13日（金）17:00
- 展示会等出展コース締切：令和8年3月31日（火）
- 額の確定・振込
-
実績報告後
実績報告が必要なコースについては、書類審査後に「交付額確定通知」が送付され、指定口座に補助金が振り込まれます（精算払）。
対象となる事業
豊島区が中小企業者等向けに提供している補助金事業であり、社会情勢の変化への対応、経営基盤の安定、創業支援、新商品開発、販路開拓などを目的とした複数のコースが用意されています。
■1 経営安定コース
区内の中小企業者等が社会情勢の変化に左右されず、事業活動の継続と発展を図るための経営基盤の安定をサポートすることを目的としています。
＜対象となる事業者＞
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、大企業が実質的に参画していないこと
- 個人事業主は区内に主たる事業所を、法人は区内に本店登記地を有していること
- 区内で3か月以上事業を営んでいること
- 直近の法人（個人）都民税、事業税を滞納していないこと
- フランチャイズ契約を締結して事業を営んでいないこと
＜補助対象となる主な経費＞
- 販路開拓・拡大経費（看板、チラシ、ネット広告、HP作成・更新、動画制作等）
- デジタル化推進経費（レジ端末、ソフトウェア、クラウド利用料等）
- 専門家活用経費（専門家相談料、申請代行料等）
- 人材育成・リスキリング経費（研修受講費用、資格取得費用等）
＜補助率と補助限度額＞
- 補助限度額：最大15万円（税抜）
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1
＜補助対象期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年1月20日までに支払及び設置が完了するもの
■2 開業支援コース
主に創業初期から成長期の区内中小企業者等を対象に、特定創業支援プログラムの受講等を経て、創業後に必要な経費の一部を補助するコースです。
＜対象となる事業者＞
- 共通要件に加え、区内で3か月以上かつ5年未満事業を営んでいること
- 特定創業支援プログラムの受講および証明書の取得
＜補助対象となる主な経費＞
- 販路開拓・拡大経費
- デジタル化推進経費（PC・タブレットいずれか1台を含む）
- 専門家活用経費
＜補助率と補助限度額＞
- 補助限度額：最大20万円（税抜）
- 補助率：補助対象経費（税抜）の3分の2
■3 コラボチャレンジコース
新しい商品やサービスの「企画」「開発」「販売」までの一連の活動を支援します。
＜補助対象となる主な経費＞
- 企画経費（市場性検証、調査分析外注、専門家相談等）
- 開発経費（原材料・資材調達、試作・設計・製造等、専門家相談）
- 販売経費（広告宣伝、販促用ノベルティ制作、展示会出展等）
■4 展示会等出展コース
展示会等の出展小間料及び装飾に必要な経費の一部を補助することで、新規顧客獲得や販路開拓をサポートします。
＜補助対象となる主な経費＞
- 展示会等の出展小間料
- 展示会等の装飾に必要な経費
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する事業や経費は、本補助金の対象となりません。
- 二重受給となる事業
- 同一の経費で豊島区および他の公的機関から同種の補助金等を受けている、または受ける予定がある場合。
- 社会通念上不適切と認められる事業
- 暴力団員等、風俗営業、金融・貸金業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など。
- 政治活動、宗教活動を行う団体による事業。
- 補助対象外となる主な経費
- 販路開拓: 成約手数料、材料調達費、区広報物への広告掲載費、ノベルティ作成費（PRを含まない場合）、求人広告等。
- デジタル化: 汎用性の高いソフトウェア（Word、Excel、ウイルス対策ソフト、PDF編集用ソフト等）、指定外のハード機器。
- 間接経費: 交通費、宿泊費、飲食費、光熱水費、人件費、通信料、租税公課、振込手数料、送料、保険料、賃料・会場使用料（出展コース等除く）。
- 取引・金額に関する制限
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係、役員兼用、三親等以内の親族経営等）との取引経費。
- 1回の申請につき補助対象経費が1万円未満（税抜）の場合、および単価1,000円未満（税抜）の品目。
補助内容
■1 開業支援コース
＜補助対象となる経費＞
- 販路開拓・拡大経費（店頭看板、チラシ、広告掲載、HP作成・更新、PR動画等）
- デジタル化推進経費（PC・タブレット1台まで、電子決済レジ、ソフトウェア等）
- 専門家活用経費（弁護士、税理士、中小企業診断士等への相談・申請代行料）
＜補助限度額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 最大20万円（税抜） |
| 補助率 | 3分の2（千円未満切り捨て） |
＜補助対象期間と申請受付期間＞
- 補助対象期間：令和7年4月1日～令和8年1月20日
- 申請受付期間：令和7年5月12日～令和7年12月5日
■2 経営安定コース
＜補助対象となる経費＞
- 販路開拓・拡大経費（看板、チラシ、HP作成、PR動画等）
- デジタル化推進経費（電子決済レジ、ソフトウェア等 ※PC・タブレットは対象外）
- 専門家活用経費（経営全般に関する専門家相談料等）
- 人材育成・リスキリング経費（研修・セミナー受講費、資格・技能取得経費）
＜補助限度額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 最大15万円（税抜）（年度内） |
| 補助率 | 2分の1（千円未満切り捨て） |
＜補助対象期間と申請受付期間＞
- 補助対象期間：令和7年4月1日～令和8年1月20日
- 申請受付期間：令和7年5月12日～令和7年12月5日
■3 コラボチャレンジコース
＜コース概要＞
概要、対象者、補助限度額、補助率は提供情報内に記載なし。
＜補助対象となる経費＞
- 「企画」経費：市場性検証、調査・分析外注費、専門家相談料
- 「開発」経費：原材料・資材調達、試作品設計・製造、専門家相談料
- 「販売」経費：広告宣伝費（チラシ・HP等）、販売促進費（ノベルティ、見本市出展等）
＜申請受付期間＞
- 交付申請：令和7年5月12日～令和7年12月5日
- 実績報告：令和8年3月13日まで
■4 展示会等出展コース
＜補助対象となる経費＞
- 展示会等出展経費（出展小間料。オンライン展示会含む）
- 出展ブース装飾経費（装飾・電飾施工費、什器・備品レンタル費用）
＜補助限度額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 最大20万円（税抜） |
| 補助率 | 2分の1（千円未満切り捨て） |
＜補助対象期間と申請受付期間＞
- 補助対象期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日
- 交付申請：令和7年5月12日～令和7年12月5日
- 実施報告：展示会終了後～令和8年3月31日
■共通 共通の主な対象外経費
＜全コース共通の対象外経費＞
- 間接経費（交通費、宿泊費、人件費、通信料等）
- 諸経費（租税公課、振込手数料、送料、保険料）
- 賃料・会場使用料（展示会出展用を除く）
- 区外事業所に係る経費、自身が経営する会社への支払い
- クーポン・ポイント利用分、フリマ・オークションサイト購入分
- 個人名義での支払い（法人の場合）、代表者名義以外（個人の場合）
対象者の詳細
経営安定コース
区内の中小企業者等に対し、社会情勢の変化に左右されない経営基盤の安定をサポートすることを目的としたコースです。
以下の要件を全て満たしている必要があります。
-
中小企業・個人事業主
中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であること、大企業が実質的に参画していないこと、個人事業主も対象 -
区内での事業所所在地
個人事業主：豊島区内に主たる事業所を有すること（開業届提出済み）、法人：豊島区内に本店登記地を有すること -
事業継続期間
豊島区内で3か月以上継続して事業を営んでいること -
税金の滞納がないこと
直近の法人（個人）都民税および事業税を滞納していないこと -
事業内容に関する制限
フランチャイズ契約を締結して事業を営んでいないこと、暴力団等反社会的勢力に関連しないこと、性風俗関連特殊営業、金融・貸金業等でないこと、不適切な業態（連鎖販売取引、霊感商法等）でないこと、政治活動または宗教活動を行う団体でないこと
開業支援コース
創業初期から成長期の事業者を対象に、専門相談員の助言等を経て創業後に必要な経費を補助するコースです。
以下の要件を全て満たしている必要があります。
-
基本要件（中小企業・所在地・納税）
経営安定コースと同様の基本条件を満たすこと -
事業継続期間
豊島区内で3か月以上かつ5年未満継続して事業を営んでいること -
特定創業支援プログラムの受講
「経営」「財務」「労務」「販路拡大・開拓」の4要素を学ぶプログラムを受講し、証明書の発行を受けていること -
専門相談員の助言・指導
としまビジネスサポートセンターの専門相談員（補助金コーディネーター）による指導を受けていること
コラボチャレンジコース
複数の事業者による「団体（グループ）」を形成し、新たな商品や開発を行う事業を支援するコースです。
以下の要件を全て満たしている必要があります。
-
団体構成員の資格
構成員全員が中小企業者または個人事業主であり、大企業の参画がないこと -
所在地と継続期間（区内事業者）
構成員の半数以上が豊島区内に事業所を有していること、区内事業者は引き続き3か月以上事業を営んでいること -
関係性の制限
構成員同士が親会社・子会社等の資本関係や、三親等以内の親族経営などの関連会社ではないこと -
事業計画と指導
代表者（区内事業者に限る）を定め、専門相談員からの助言を受けて事業計画書を作成していること
■補助対象外となる事業者・事業
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 同一の経費に対して、豊島区や他の公的機関から同種の補助金等を受けている、または受ける予定がある場合
- 「経営安定支援事業」と「開業支援事業」の補助金を重複して利用する場合（予定含む）
- （コラボコース）開発予定の商品やサービスに、すでに販売実績がある場合
- 政治、宗教、暴力団関連、または公序良俗に反する業態
- その他、区長が不適切と認める場合
※「展示会等出展コース」については、交付申請時に会期前であることが条件となりますが、詳細な対象要件は別途お問い合わせください。
※詳細な要件や申請書類については、必ず各コースの最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toshima.lg.jp/584/machizukuri/sangyo/kigyo/019174.html
- 豊島区公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.toshima.lg.jp/
- 経営安定コース 詳細・申請書類ダウンロード
- https://www.city.toshima.lg.jp/122/machizukuri/sangyo/kigyo/019174.html
- 開業支援コース 詳細・申請書類ダウンロード
- https://www.city.toshima.lg.jp/122/machizukuri/sangyo/kigyo/019176.html
- コラボチャレンジコース 詳細・申請書類ダウンロード
- https://www.city.toshima.lg.jp/122/machizukuri/sangyo/kigyo/019175.html
- 展示会等出展コース 詳細・申請書類ダウンロード
- https://www.city.toshima.lg.jp/584/machizukuri/sangyo/kigyo/2504031539.html
- 豊島区ビジネスサポートセンター WEB予約サイト
- https://reserva.be/toshimabsc
- 特定創業支援プログラムの詳細情報
- https://www.toshima-biz.com/02_kigyo_02tokutei.html
本補助金は原則として郵送申請（レターパック等の記録が残る方法）が必要です。電子申請システム（jGrants等）の導入情報は確認されませんでした。各コースのページから最新の申請要領や様式をダウンロードしてご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。