東京都 ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入支援事業
目的
東京都内のガソリンスタンド運営事業者に対し、脱炭素化に向けた省エネ設備の導入や、新規事業への多角化、人材育成等に要する経費を補助します。経営基盤の強化と、将来のマルチエネルギーステーション化への円滑な移行を促進することで、都民の生活を支えるエネルギー供給拠点の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
また、予算に達し次第、申請受付を終了する場合があります。
- 助成金の申請
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- 公募開始：2025年05月20日
- 申請締切：2025年12月26日 17:00
郵送または電子申請（Jグランツ等）で申請書類を提出します。
- 郵送の場合：令和7年12月26日 17時必着
- 専門家派遣支援利用時：支援終了後から順次受付（最終期限は同様）
- 注意事項：持参、普通郵便、FAXでの提出は不可。提出後の加筆・修正も認められません。
- 申請内容の審査
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順次実施
事務局による書類確認および専門家による審査・現地調査が行われます。
- 審査視点：申請要件の充足、事業効果、財務状況、実施体制など。
- 不備・不足がある場合は事務局から連絡があります。指定期日までに対応がない場合は審査不通過となる可能性があります。
- 助成金の交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
審査通過後、「交付決定通知書」が送付されます。この通知により助成対象として正式に決定されますが、金額は申請額から減額される場合があります。
- 助成事業の実施
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- 事業実施期間：交付決定日から1年間
交付決定の内容に基づき事業を実施します。助成対象となるのは交付決定日から1年以内に発生し、支払いが完了した経費のみです。事業計画の変更には事前の承認が必要です。
- 実績報告
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事業終了後速やかに
事業終了後、実績報告書と経理関係書類（振込控、領収書等）を提出します。
- 支払いは原則として法人/個人事業主名義の口座からの振込である必要があります。
- クレジットカード払いや現金払いは一定の条件下でのみ認められます。
- 完了検査
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実績報告提出後
提出された実績報告に基づき、必要に応じて現地での確認作業が行われます。
- 助成金額の確定
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- 助成金確定通知：完了検査から約1か月後
検査結果に基づき最終的な助成金額が算出され、「助成金確定通知書」が送付されます。
- 助成金の交付（支払い）
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請求書受領から2〜3週間程度
確定通知受領後に請求書を提出します。事務局が請求書を受領してから約2〜3週間で指定の銀行口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
この助成事業は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化等支援」の一環であり、都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドの脱炭素化に向けた取り組みや経営力強化に役立つ取り組みを支援することを目的としています。省エネルギー設備の導入、持続的な経営基盤の強化、人材育成をサポートし、将来的な「マルチエネルギーステーション」への円滑な移行を促進することを目指しています。
■1 機能向上
ガソリンスタンドのサービスや運営効率を高めるための設備導入や改修が支援されます。
＜設備購入費＞
- POSシステム（本体、釣銭機、カードリーダー等）
- デジタルサイネージ
- 遠隔監視装置（監視カメラ本体、レコーダー、モニター等）
- タブレット型給油許可システム（携帯専用端末SSC、無線機器等）
- 車番認証システム（専用カメラ、PC、プリンター等）
- ピット等で使う各種機器（オイルチェンジャー、エアコンプレッサー、マット洗い機等）
- 省エネ型洗車機
- LED照明（店名サイン、キャノピー灯、ヤード灯、屋内照明）
＜設置・工事費＞
- 機器・設備の運搬、搬入・据付、撤去、処分、配管・電線材料費、足場代、労務費
- ピットの整備・改修費用
- サービスルームの整備・改修費用
- スタッフルームの整備・改修費用
＜注意事項＞
- 税抜100万円以上の設備購入や工事については、原則として2社以上の見積書が必要
■2 事業多角化
ガソリンスタンドの敷地や施設を活用して、新たに別の事業を開始する際の経費が支援されます。
＜具体的な事業例＞
- カーシェア
- コインランドリー
- カフェ
- コンビニ
- マッサージ店
- 自動販売機、無人販売店
＜多角化に関する要件＞
- 交付決定日以前に、申請する事業を予定実施場所で行っていないこと
- 助成対象期間内に新たな事業を開始できること
- 既存事業と申請予定の事業が、日本産業標準分類の小分類で異なる業種であること
- 既存店舗のリニューアルオープンではないこと
- 助成期間中および事業終了後も、申請者が申請事業に専ら従事すること
■3 省エネ
ガソリンスタンド運営における省エネルギー化を促進するための取り組みが対象です。
＜主な対象設備＞
- 省エネ型洗車機
- LED照明（既存箇所の交換を除く）
■4 人材確保・育成
ガソリンスタンドの安定的な運営や新たな事業展開に必要な人材を確保・育成するための経費が支援されます。
＜助成対象経費の項目＞
- 広告宣伝費（求人サイト掲載費、人材紹介会社手数料等）
- イベント等出展費（合同会社説明会小間料、設営資材費、ポスター・動画制作費等）
- 資格取得費（危険物取扱者、自動車整備士、自動車検査員、食品衛生責任者等の受験料・受講料・登録料）
■5 ガソリンスタンド内の空きスペースを活用した新規ビジネス
東京都内のガソリンスタンド内の空きスペース等で新たにビジネスを展開する中小企業者等を対象とした支援です。
＜助成対象経費＞
- 土地・建物賃借料（最大12か月分）
＜主な要件＞
- 交付決定日以前に事業実施場所で何も事業を行っていないこと
- 既存店舗のリニューアルや業種変更は対象外
優遇措置
●Z ゼロエミッション東京戦略に係る優遇
EVカーシェア、フードシェアリング、資源回収など、東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」に掲げられる「脱炭素化に役立つビジネス」に該当する場合は、助成率が優遇されます。
▼補助対象外となる事業
以下の事業、業態、および経費は助成の対象外となります。
- 社会通念上不適切と判断される業態
- 風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など
- 反社会的勢力に該当する者による事業
- 既存店舗のリニューアルオープンや単なる業種変更（新規ビジネス支援において）
- 助成対象外となる主な経費
- 中古品の購入費
- リース・レンタル費用
- 汎用性の高い情報端末（パソコン、タブレット、携帯電話など）やソフトウェア（OS、セキュリティソフトなど）
- 社内通信環境整備費用
- 車両購入費（専門家派遣レポートで認められた場合を除く）
- 維持管理費、各種事務費（消費税、通信費、光熱水費、旅費・交通費など）
- 人件費
- 親会社・子会社・関連会社との取引にかかる経費
- 什器・備品の購入費や、自ら材料を調達して制作する費用（イベント出展関連）
- 汎用性の高い資格（自動車運転免許など）や過去に取得した資格の更新費用
補助内容
■1 機能向上・事業多角化等への支援
＜（1）専門家派遣＞
- 内容：ガソリンスタンドの機能向上、事業多角化、人材確保・育成等へのアドバイス
- 申込期間：令和7年5月20日（火）～令和7年10月31日（木）
- 申込方法：電子メール、郵送（レターパック、簡易書留等）
＜（2）助成金＞
- 助成対象者：専門家派遣を受けた事業者
- 助成率：3分の2以内
- 助成限度額：最大2,500万円（下限額10万円）
- 助成対象期間：交付決定日から1年間
- 申請受付期間：専門家派遣終了後～令和7年12月26日（金）
- 助成対象経費：機能向上、事業多角化、省エネ、人材確保・育成に関する取り組み経費
■2 空きスペース活用の取組支援
＜助成率・助成限度額＞
| ビジネス区分 | 助成率 | 助成限度額（1箇所あたり） |
|---|---|---|
| 脱炭素化に役立つビジネス（EVカーシェア等） | 2/3以内 | 100万円 |
| 上記以外のビジネス | 1/2以内 | 75万円 |
＜助成金詳細＞
- 申請期間：令和7年5月20日（火）～令和7年12月26日（金）
- 助成対象期間：交付決定日から1年間
- 助成対象経費：空きスペースの賃借にかかる土地使用料・建物使用料（最大12ヶ月分）
- 主な要件：申請場所で3年以上事業を継続する予定であること
- 申請方法：電子メール、郵送、Jグランツ
対象者の詳細
1. 中小企業者（会社および個人事業者）の要件
中小企業者として認められるには、以下のいずれかの業種区分に該当し、かつ大企業が実質的に経営に参画していないことが条件となります。
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製造業、建設業、運輸業、その他
資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下 -
卸売業
資本金が1億円以下、または従業員数が100人以下 -
サービス業
資本金が5,000万円以下、または従業員数が100人以下 -
小売業
資本金が5,000万円以下、または従業員数が50人以下
2. 中小企業団体等の要件
中小企業団体等も対象となり、具体的には以下の条件を満たす団体を指します。
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中小企業等協同組合法に基づく組合
事業協同組合等 -
中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体
協業組合等 -
構成員要件
その構成員の半数以上が、東京都内に実質的な事業所を有する中小企業であること
3. 所在地および事業活動に関する要件
以下のいずれかの条件を満たし、かつ東京都内で事業を実質的に行っている必要があります。
※「実質的に事業を行っている」とは、登記や建物があるだけでなく、客観的に見て東京都に根付く形で事業活動が行われていることを指します。
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ア 法人（中小企業団体等を含む）の場合
東京都内に登記簿上の本店または支店を有していること、東京都内の事業所で実質的に事業を行っていること -
イ 個人事業者の場合
東京都内で開業届を提出している、または確定申告を行っていること、東京都内の事業所で実質的に事業を行っていること
4. 取組の実施場所に関する要件
専門家派遣や助成金の対象となる取組を実施する場所は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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実施場所の条件
東京都内に所在するガソリンスタンドであること、中小企業者によって営業されていること、将来的に「マルチエネルギーステーション化」を目指しているガソリンスタンドであること
■補助対象外となる事業者（大企業の実質的経営参画）
以下のいずれかに該当する場合は、大企業が実質的に経営に参画していると見なされ、中小企業者としての対象から除外されます。
- 大企業が単独で、発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有または出資している場合
- 複数の大企業が共同で、発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資している場合
- 役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼務している場合
※「大企業」とは、上記の中小企業者の定義に該当しない事業を営む者を指します（ただし、中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合は除外されます）。
【注意事項】
・助成金申請の場合は、申請日時点で1年以上事業を行っていることが必要です。
・要件は、専門家派遣や助成金の申請期間終了、または事業完了まで継続して満たす必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/multi_energy/index.html
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 個人情報保護方針（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- jGrants（Jグランツ）公式ウェブサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp/
申請受付期間は令和7年5月20日から令和7年12月26日までです。申請方法は郵送、メール、またはJグランツのいずれかで行うことができます。Jグランツを利用した電子申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得（発行まで2〜3週間程度）が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。