藤岡市 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金（令和7年度）
目的
藤岡市内に居住する個人を対象に、地球温暖化防止および防災・減災対策として、再生可能エネルギー設備等の導入を促進するため、設置費用の一部を補助します。補助対象は、太陽光発電システム（蓄電池との同時設置が必要）、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステムの3種類です。自ら居住する住宅への未使用品の設置に対し支援を行うことで、環境負荷の低減と災害に強いまちづくりを図ります。
申請スケジュール
受付期間は令和7年4月1日から令和8年3月26日までです。土日祝日および年末年始（12/29〜1/3）は窓口での受付は行われません。
- 事前準備・書類入手
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随時
市ホームページからのダウンロード、または市役所環境課（本庁舎1階）の窓口にて申請書類を入手してください。主な書類は以下の通りです。
- 交付申請書（様式第1号）
- 実績報告書（様式第5号）
- 請求書（様式第8号）
- 交付申請（1回目の手続き）
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- 公募開始：2025年04月01日
必ず設置工事に着手する前に申請を行ってください。工事後の申請は無効となります。
- 提出先：環境課窓口（持参または郵送）
- 審査期間：不備がない場合、概ね1週間程度で「交付決定通知書」が郵送されます。
- 注意：市外からの転入者は前住所地の完納証明書が必要です。
- 設置工事の実施
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交付決定後〜2026年3月26日
交付決定後、補助対象システム（太陽光・蓄電池・V2H等）の設置工事を完了させてください。令和8年3月26日（木）までに工事を完了させる必要があります。
- 実績報告および請求（2回目の手続き）
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- 申請締切：2026年03月26日
工事完了後、速やかに「実績報告書（様式第5号）」と「請求書（様式第8号）」を提出してください。
- 最終期限：令和8年3月26日（木）必着
- 提出方法：窓口持参または郵送（簡易書留等）
- 添付書類：対象設備設置概要書、領収書の写し、設置状況の写真など。
- 補助金の振込
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- 振込時期：請求受理から約1ヶ月後
実績報告の審査完了後、指定された口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地球温暖化防止対策および防災・減災対策の一環として、環境負荷の少ない再生可能エネルギー設備等の導入を促進することを目的としています。具体的には、市内に居住する方が対象の設備を設置する際にかかる費用の一部を、市の予算の範囲内で補助する制度です。
■1 太陽光発電システム
太陽の光を利用して電気を生成するクリーンなエネルギーシステムです。
＜具体的な要件＞
- 住宅の屋根などへの設置に適していること。
- 低圧配電線と、電力が逆流する形で連携していること（逆潮流有り）。
- 太陽電池モジュールの合計出力、またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10kW未満であること。
- 発電した電力が、設置する住宅の居住部分で消費されること。
- 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているか、それと同等以上の性能・品質が確認されていること。
- 未使用品であること。
＜補助金の額＞
- 太陽電池の合計出力1kWあたり2万円
- 上限額：8万円
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム
発電した電力や夜間の安価な電力を蓄え、必要な時に利用できるシステムです。災害時の停電対策や電力ピークカットに貢献します。
＜具体的な要件＞
- 蓄電容量の合計が1kWh以上であること。
- リチウムイオン蓄電部と電力変換装置を備え、再生可能エネルギーで発電した電力や夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時などに活用できる機能を有していること。
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているか、それと同等以上の性能・品質が確認されていること。
- 未使用品であること。
＜補助金の額＞
- 太陽光発電システムと同時に設置する場合：蓄電容量1kWhあたり2万円（上限10万円）
- 定置用リチウムイオン蓄電システムのみを単体で設置する場合：蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）
■3 電気自動車等用充放電システム（V2H）
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を家庭用蓄電池のように活用し、車両への充電だけでなく、車両から住宅へ電力を供給できるシステムです。
＜具体的な要件＞
- 電気自動車等から電力を取り出す機能と、電気自動車等に充電する機能の両方を有していること。
- 一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているか、それと同等以上の性能・品質が確認されていること。
- 未使用品であること。
＜補助金の額＞
- 定額で5万円
■共通要件・申請期間
補助対象となる経費は、各設備の本体購入費、附属品の購入費、およびそれらの設置工事にかかる費用です。
＜補助対象となる申請者の要件＞
- 藤岡市内に自ら居住する住宅に対象設備を設置する方、または対象設備付き建売住宅を購入する方。
- 市税（転入者は前住所地の市町村税含む）を滞納していないこと。
- 住宅所有者が申請者以外の場合、所有者の承諾を得ていること。
- 過去に同一の対象設備に係る市の補助金の交付を受けていないこと。
- 申請年度の3月26日までに設置工事を完了し、実績報告書を提出できること。
＜申請期間＞
- 令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月26日（木曜日）まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合や、特定の条件を満たさない事業は補助の対象となりません。
- 法人の方（個人事業主を含む）。
- 建売住宅やアパートなど、申請者自身が居住せず、賃貸や販売といった営利目的で設備を設置する方。
- 別荘など、一時的に使用する住宅に設置し、対象設備を継続的に使用すると認められない方。
- 太陽光発電システムのみを設置する方。
- 定置用リチウムイオン蓄電システムとの同時設置が必須条件です。
- 交付決定以前に対象設備の工事を行った場合。
- 必ず工事着工前に申請を行い、交付決定通知を受けてから着工する必要があります。
- 未使用品ではない設備（中古品など）を設置する場合。
補助内容
■1 住宅用太陽光発電システム
＜補助対象となる要件＞
- 住宅の屋根などに設置されるものであること
- 低圧配電線と逆潮流有りで連携していること
- 太陽電池モジュールの合計出力、またはパワーコンディショナーの定格出力の合計が10kW未満であること
- 発電した電力が、住宅の居住部分で消費されるものであること
- 未使用であること
- 重要：定置用リチウムイオン蓄電システムとの同時設置が必須（単体設置は不可）
＜補助対象経費＞
- 太陽電池モジュール（太陽光パネル）、架台、接続箱、直流・交流側開閉器、パワーコンディショナー・保護装置、余剰電力販売用電力量計などの購入費
- 設置工事費（据付・配線・電気工事など）
＜補助金額の計算＞
太陽電池モジュールの合計出力に2万円/kWを乗じて得た額（千円未満切り捨て）。上限額は8万円。
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム
＜補助対象となる要件＞
- 蓄電容量の合計が1kWh以上であること
- 電力を繰り返し蓄え、停電時などに電気を活用できる機能を有していること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの、または同等以上の性能・品質が確認されているもの
- 未使用であること
＜補助金額の計算＞
| 設置方法 | 補助金額の計算式（千円未満切り捨て） | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システムと同時設置する場合 | 蓄電容量 × 2万円/kWh | 10万円 |
| 単体で設置する場合 | 蓄電容量 × 1万円/kWh | 5万円 |
■3 電気自動車等用充放電システム (V2H)
＜補助対象となる要件＞
- 一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの、または同等以上の性能・品質が確認されているもの
- 電気自動車およびプラグインハイブリッド車から電力を取り出す機能と、充電する機能の両方を有していること
- 未使用であること
＜補助金額＞
一律定額5万円
対象者の詳細
補助対象となる方の主な要件
この補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たす個人の方々です。
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1 居住に関する条件
ご自身が居住する住宅に、補助対象となる設備（太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等用充放電システム（V2H））を設置する方、延べ床面積の2分の1以上が居住スペースである店舗等の併用住宅に設置する場合も含む、建売住宅供給者から居住実績のない市内の対象設備付住宅を購入し、ご自身がそこに居住しようとする方 -
2 住所に関する条件
現在、市内に住所を有している方、または今後市内に転入する予定がある方 -
3 市税の納税状況
市税を滞納していないこと、本市に住所を移してから1年を経過していない場合は、転入前の市区町村においても税金を滞納していないこと -
4 住宅等の所有権に関する条件
住宅等の所有者が申請者ご本人以外の場合や複数の共有者がいる場合は、所有者または共有者全員から書面による設置の承諾を得る必要がある -
5 過去の補助金交付履歴
過去に同一の補助対象設備について、市の補助金の交付を受けていないこと -
6 実績報告の提出期限
定められた提出期限（例：令和8年3月26日（木）まで）内に、実績報告書を提出できること
■補助の対象外となる方
以下に該当する方は、この補助金の対象外となります。
- 事業者（個人事業主や法人など、事業者として活動されている方）
- 非居住者（対象設備を設置する住宅に、申請者ご自身が居住しない場合）
- 継続的な使用がない施設（太陽光発電システムを継続的に使用しない別荘など）
- 太陽光発電システムと蓄電システムの非同時設置（太陽光発電システムを定置用リチウムイオン蓄電システムと同時に設置しない場合）
これらの詳細な要件をご確認の上、ご自身の状況が合致するかどうかをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fujioka.gunma.jp/soshiki/sinrinkankyobu/kankyo/hojo/10460.html
- 藤岡市公式ホームページ
- https://www.city.fujioka.gunma.jp/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://logoform.jp/form/Be9Q/958927
- 藤岡市ホームページ（各種補助・融資制度一覧）
- https://www.city.fujioka.gunma.jp/soshiki/sinrinkankyobu/kankyo/hojo/index.html
ウェブ上で直接申請を完結する電子申請システムは確認できませんでした。補助金申請に必要な書類はダウンロードして記入し、郵送または窓口で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。