小野町再生可能エネルギー推進事業補助金（令和7年度）｜太陽光発電・蓄電池
目的
小野町内に居住する方を対象に、地球温暖化対策の推進と持続可能なまちづくりの実現を目的として、自ら居住する住宅に太陽光発電システムや蓄電池設備を導入する際の費用を補助します。再生可能エネルギーの普及を促進することで、環境負荷の低減とクリーンエネルギーへの転換を図ります。太陽光発電は最大8万円、蓄電池は最大10万円を上限に設置経費の一部を支援します。
申請スケジュール
令和6年度より様式が変更されています。必ず最新の要綱および様式を確認してください。
- 事前準備・要件確認
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申請前にお読みください
補助対象者および補助対象機器の要件を満たしているか確認してください。
- 対象者の主な要件：小野町内に住所を有し、町税の滞納がないこと。過去に同種の補助を受けていないこと。
- 対象機器：未使用の太陽光発電システム（10kW未満）または蓄電池設備（1kWh以上）。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2025年04月07日
- 申請締切：2026年03月16日
「補助金交付申請書（兼実績報告書）（様式第1号）」に必要書類を添えて小野町企画政策課へ提出してください。
主な提出書類：- 住民票謄本、町税の納税証明書
- 振込先口座の通帳の写し
- 工事請負契約書の写し、領収書の写し
- 設置前後の写真、機器の型式・製造番号がわかる書類
- 電力会社との受給契約等を確認できる書類
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類の内容が審査されます。適当と認められた場合、「交付決定通知書兼確定通知書（様式第2号）」が申請者に送付されます。
- 補助金の請求・交付
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交付決定後すみやかに
交付決定通知を受けた後、速やかに「補助金交付請求書（様式第3号）」を町長へ提出してください。請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
※補助を受けた設備は法定耐用年数期間内（太陽光17年、蓄電池6年）は適切に管理する義務があり、処分する場合は事前の承認が必要です。
対象となる事業
小野町が地球温暖化対策の推進および環境負荷の少ない持続可能なまちづくりを目指し、町民が住宅に太陽光発電システムや蓄電池設備を導入する際の設置費用の一部を補助する事業です。小野町内に住所を有し、町税を滞納していない方が自ら居住する住宅への設置が対象となります。
■1 太陽光発電システム
住宅の屋根等への設置に適し、太陽光エネルギーを電気に変換し、低圧配電線と逆潮流有りで連系するシステムを補助します。
＜補助要件＞
- 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値が10キロワット未満であること（増設時は既設分含め10キロワット未満）
- 電力事業者と電力受給契約を締結すること
- 新品の機器であること
＜補助金額＞
- 公称最大出力値（kW）×20,000円（上限80,000円）
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助予定件数・実施期間＞
- 補助予定件数：5件
- 申請受付期間：令和7年4月7日から令和8年3月16日まで（先着順）
■2 蓄電池設備
太陽光発電システムと接続し、発電された電力を充放電して当該住宅に電力を供給できる設備を補助します。
＜補助要件＞
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの
- 太陽光発電システムと接続していること
- 蓄電容量が1キロワットアワー以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えていること
- 新品の機器であること
＜補助金額＞
- 蓄電容量（kWh）×20,000円（上限100,000円）
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助予定件数・実施期間＞
- 補助予定件数：5件
- 申請受付期間：令和7年4月7日から令和8年3月16日まで（先着順）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する機器の導入や申請は、補助の対象とはなりません。
- 中古品の機器の導入。
- 設置形態や契約内容による対象外事項。
- 初期費用が0円となるモデルでの設置。
- リース契約による設置。
- 申請者の要件による対象外事項。
- 小野町の町税を滞納している場合（申請者および生計を一にする方を含む）。
- 以前に同一種類の機器に対して、小野町から既に補助金等の交付を受けている場合。
補助内容
■A 太陽光発電システム
＜対象要件＞
- 住宅等の屋根等への設置に適しており、低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの
- 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値が10キロワット未満（既設分含む）
- 電力事業者と電力受給契約を締結するもの
- 未使用品であること（中古品は対象外）
＜補助金額の算定＞
| 項目 | 算定基準 |
|---|---|
| 計算方法 | 公称最大出力合計値(kW) × 20,000円 |
| 補助上限額 | 80,000円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
■B 蓄電池設備
＜対象要件＞
- 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているもの
- 太陽光発電システムと接続し、蓄電容量が1キロワットアワー以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えるもの
- 未使用品であること（中古品は対象外）
＜補助金額の算定＞
| 項目 | 算定基準 |
|---|---|
| 計算方法 | 蓄電容量(kWh) × 20,000円 |
| 補助上限額 | 100,000円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
■C 共通要件・申請手続き
＜補助対象者＞
- 町内に住所を有していること（生計同一者が居住する場合を含む）
- 自ら居住する町内の住宅に設備を設置、または設置済み建売住宅を購入する方
- 町税を滞納していない方（生計同一者を含む）
- 過去に同一種類の機器に対する町の補助金を受けていない方
＜申請受付期間＞
令和7年4月7日（月曜日）から令和8年3月16日（月曜日）まで（先着順）
＜補助予定件数＞
- 太陽光発電システム：5件
- 蓄電池設備：5件
対象者の詳細
申請要件
小野町が実施する「小野町再生可能エネルギー推進事業補助金」の対象者は、地球温暖化対策と持続可能なまちづくりを推進するため、再生可能エネルギー利用機器を導入する方に限定されています。この補助金を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 居住地に関する要件
申請者は、小野町内に住所を有している必要があります。、単身赴任などの理由で本人が一時的に町外に居住している場合でも、申請者と生計を同一にする方が補助対象機器を設置する住宅に居住していれば、補助の対象となり得ます。 -
2 補助対象機器の設置場所に関する要件
申請者自身が居住している、またはこれから居住しようとしている町内の住宅に補助対象機器を設置する方が対象です。、補助対象機器がすでに設置されている町内の建売住宅を、自ら居住するために購入する方も対象に含まれます。 -
3 町税の納付状況に関する要件
申請者本人だけでなく、申請者と生計を同一にする全ての方が、小野町の町税を滞納していないことが条件となります。 -
4 過去の補助金受給歴に関する要件
以前に、今回申請する機器と同一種類の機器に対して、小野町から補助金やこれに類するものの交付をすでに受けている場合は、今回の補助金の対象とはなりません。
■補助対象外となる場合
以下の条件に該当する場合は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 初期費用が0円となるモデルでの設置
- リース契約による設置
補助金の交付を希望される場合は、これらの条件を確認し、必要な書類を添付して交付申請を行う必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.ono.fukushima.jp/soshiki/3/seido-energy_1_1.html
- 小野町公式Facebook
- https://www.facebook.com/ono.town.fukushima
- 小野町公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/fukushimaonomachi
- 小野町公式LINE
- https://line.me/R/ti/p/%40195fcjpe
- 蓄電設備システム登録済一覧（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
- https://zehweb.jp/registration/battery/
- 福島県住宅用太陽光発電補助制度のウェブサイト
- http://fukushima-pv-hojo.org/
- 小野町 お問い合わせフォーム
- https://www.town.ono.fukushima.jp/form/3.html
申請受付期間は令和7年4月7日から令和8年3月16日までです。電子申請システムは導入されておらず、指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。補助金は先着順で予算に達し次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。