都留市 中小企業等店舗省エネ設備更新支援事業助成金（令和7年度）

申請スケジュール

検討と事前準備

随時

市が指定する「サポート事業者」（市内の家電販売店や電気工務店等）に設備の更新を依頼・相談し、見積書等を作成してもらいます。照明、エアコン、冷蔵庫等の「更新」が対象であり、新設は対象外です。

交付申請

• 公募開始：2025年07月01日
• 申請締切：2026年02月27日

都留市役所 産業課 商工観光担当へ必要書類を提出します。

• 郵便の場合：2月27日の当日消印有効
• 窓口の場合：午前8時30分から午後4時30分まで

審査・交付決定

申請受付後 随時

市が書類審査を行い、適当と認められると「交付決定通知」が送付されます。不備がある場合は訂正や再提出が必要です。

省エネ設備の更新（事業実施）

• 完了予定期限：2026年02月27日

必ず交付決定通知を受け取ってから、設備の購入、設置、支払いを行ってください。領収書や設置後の写真は実績報告で必要になるため必ず保管・撮影してください。

実績報告

• 最終提出期限：2026年03月31日

設備更新と支払いが完了したら、実績報告書に設置写真や領収書等の写しを添えて提出します。最終期限を過ぎると助成金を受け取れません。

額の確定・助成金受取り

実績報告後 随時

市が実績報告を審査（必要に応じて現地調査）し、助成金額を確定して通知します。その後、指定口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

物価高騰の影響により厳しい経営環境にある市内の中小企業者等の店舗に対し、エネルギーコスト削減を目的とした省エネ設備の更新費用を支援する事業です。

■都留市中小企業等店舗省エネ設備更新支援事業助成金

都留市内の店舗を実質的に1年以上経営している中小企業者等を対象に、省エネ性能の高い設備への更新費用を助成します。

＜助成対象者＞

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する会社および個人事業主（製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業等）
• 市内の店舗の経営を行う社会福祉法人およびNPO法人
• 実質的な経営契約のあるフランチャイズオーナー等（申請日の1年以上前から主体的に運営していること）

＜助成対象となる店舗＞

• 都留市内に所在する来客型（不特定多数が直接商品・サービスを受ける）店舗
• 小売業（各種商品、織物・衣服、飲食料品、機械器具等）
• 宿泊業, 飲食サービス業
• 生活関連サービス業、娯楽業（洗濯・理容・美容・浴場、映画館、スポーツ施設等）
• 店舗と一体とみなせるバックヤードや倉庫等の部屋も含む

＜助成対象設備＞

• 照明器具、電球、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、給湯器、空気清浄機、移動可能な石油ストーブ等
• 経済産業省の統一省エネラベル基準達成率が100%以上のもの
• 既存設備と比較して15%以上の省エネ改善効果が確認できるもの
• 市内サポート事業者に発注したもの

＜助成対象経費＞

• 助成対象設備の購入経費
• 助成対象設備の設置等に必要な設計費
• 助成対象設備の設置に不可欠な工事に要する経費
• 既存設備の撤去に要する経費（リサイクル料金・運搬料金含む）
• 販売店による割引後の金額
• 販売店による延長保証料

＜助成額・申請期間＞

• 助成率：2/3相当額
• 上限額：1店舗あたり15万円（100円未満切り捨て）
• 申請回数：1店舗あたり1回まで
• 申請受付期間：令和7年7月1日から令和8年2月27日まで
• 実績報告期限：令和8年3月31日まで

補助内容

■都留市中小企業等店舗省エネ設備更新支援事業助成金

＜助成額と助成率＞

• 助成率：助成対象経費の2/3相当額
• 上限額：1店舗あたり15万円

＜申請に関する主な注意点＞

• 申請は1店舗につき1回限り
• 交付決定日より前に購入・設置された設備は対象外
• 消費税および地方消費税は助成対象外
• 助成額は100円未満切り捨て

＜助成対象となる経費＞

• 助成対象設備の購入経費（本体価格、延長保証料を含む）
• 助成対象設備の設置等に必要な設計費
• 助成対象設備の設置に不可欠な工事に要する経費
• 既存設備の撤去に要する経費（リサイクル料金、運搬料金等を含む）

＜助成対象とならない経費＞

• 国、都道府県、他の市町村等から同種の助成を受けた同一の設備に関する経費
• 消費税および地方消費税
• 中古品やリース・レンタル品の導入経費
• 助成対象者自身が自ら行う設計費、工事費用、撤去費用
• 社会通念上、市場価格と比較して著しく価格に差があると判断されるもの

＜助成対象設備＞

• 照明器具、電球、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、給湯器 など（市内サポート事業者に発注したものに限る）

＜要件（以下のいずれかを満たすこと）＞

• 統一省エネラベルの省エネ基準達成率が100%以上のもの
• 既存設備と比較して15%以上の省エネ改善効果が確認できるもの

対象者の詳細

助成対象者の基本的な要件

物価高騰の影響で厳しい経営環境に置かれている中小企業者等で、以下の条件を全て満たす方が対象となります。

• その店舗を実質的に1年以上経営していること
  申請日の1年以上前から、店舗の運営、従業員の管理、売上に関する実務などを主体的に実施していること（フランチャイズオーナー等を含む）

対象となる「市内の店舗」の定義

不特定多数の利用者が直接的に商品やサービスを受けられる「来客型」の店舗を指します。
※設備がバックヤードや倉庫など店舗以外の部屋に設置されている場合でも、店舗と一体とみなせる場合は対象となります。

• I 小売業
  各種商品小売業（総合スーパー、コンビニ、ドラッグストア等）、織物・衣服・身の回り品小売業（呉服、服地、靴等）、飲食料品小売業（各種食料品、野菜、食肉、鮮魚、菓子、パン等）、機械器具小売業（自動車、自転車等）、その他の小売業（家具、医薬品、燃料、書籍、スポーツ用品、写真機等）
• M 宿泊業、飲食サービス業
  宿泊業（旅館、ホテル、簡易宿所等）、飲食店（食堂、レストラン、そば・うどん、すし、バー、喫茶店等）、持ち帰り・配達飲食サービス業
• N 生活関連サービス業、娯楽業
  洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業（旅行、冠婚葬祭等）、娯楽業（映画館、興行場、スポーツ施設、遊戯場等）

中小企業者等の詳細定義

以下のいずれかに該当する事業者が対象です。

• 中小企業基本法に規定する会社および個人事業主
  製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下 or 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 or 従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下 or 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 or 従業員50人以下
• 特定法人
  上記「市内の店舗」の経営を行う社会福祉法人、上記「市内の店舗」の経営を行うNPO法人

※その他詳細は、都留市が発行する公募要領等を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/sangyo/shoko_t/6/14241.html

都留市役所 公式ホームページ

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/index.html

金融対策・助成制度 カテゴリページ

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/sangyo/shoko_t/6/index.html

事業者の方へ

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/jigyoshamuke/index.html

市民の方へ

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/shimin/index.html

市外の方へ

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/shigai/index.html

組織から探す

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/index.html

手続きから探す

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/benri_service/tetuduki_navi/index.html

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観光・イベント情報

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/shigai/kankojoho/index.html

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申請書類（交付申請書、実績報告書等）の直接的なダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。詳細は「省エネ設備更新支援事業助成金」の詳細ページをご確認ください。

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