東京都 令和7年度 中小企業のサプライチェーン脱炭素化促進支援事業
目的
ハンズオン支援を受けた都内中小企業を対象に、サプライチェーン全体でのCO2排出量の見える化や削減に向けた取り組みを支援します。CO2可視化システムの導入や、省エネ設備・再生可能エネルギー設備の更新等に必要な経費を補助することで、取引先からの脱炭素要請への対応力を高め、中小企業の持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- ハンズオン支援の申請
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- ハンズオン支援申込締切：2025年07月25日
CO2排出量削減計画の策定支援を受けるための事前フェーズです。
- 申請書類の取得：公社ウェブサイトからダウンロード
- 提出方法：指定のアドレスへメール送信
- 審査：約2週間程度の書類審査を経て支援決定
※助成金申請には、本支援の「終了証」が必要です。
- 申請準備
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随時
助成金の申請に必要な「GビズIDプライム」アカウントの取得や、見積書等の必要書類を準備します。
- 電子申請準備：jGrants利用のためのID取得
- 書類準備：確定申告書、登記簿謄本、納税証明書、見積書（100万円以上は2社以上）等のスキャンデータ作成
- 助成金の申請期間
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- 公募開始：2025年11月01日
- 申請締切：2026年01月16日
jGrantsを通じて申請書類一式をアップロードします。郵送・持込は不可です。不備がある場合は差戻しとなる可能性があるため、余裕を持って申請してください。
- 審査期間
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申請受付終了後
以下の3段階で厳正な審査が行われます。
- 書類審査：資格・経理・価格の観点から審査
- 現地調査：必要に応じて実施
- 面接審査：申請事業者へのヒアリング（日時は公社指定）
- 審査結果通知・交付決定
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審査終了後
全ての申請者に結果が通知され、採択者には「助成金交付決定通知書」が送付されます。また、採択者向けの事務手続き説明会が開催されます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2028年03月31日
交付決定日以降に契約・取得・支出した経費が助成対象となります。この期間内に計画した機械設備の導入等を実施してください。
- 完了報告・完了検査
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事業終了後15日以内
事業完了後、速やかに実績報告書をjGrantsで提出します。その後、公社職員による完了検査（現地での財産確認や証憑の原本照合）が行われます。
- 助成金確定・交付
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完了検査終了後
検査を経て助成金額が確定し、Jグランツでの通知後に請求手続きを行うことで、指定口座へ助成金が振り込まれます（後払い方式）。
- 取得資産状況調査
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完了翌年度から5年間
事業完了の翌年度から5年間、取得した資産の利活用状況について定期的な調査票の提出が求められます。
対象となる事業
都内中小企業が自社だけでなくサプライチェーン全体のCO2排出量を把握し、削減するための取り組みを支援することを目的としています。昨今、環境意識の高い企業が大企業等との取引を継続・開始する上でサプライヤーのCO2排出量削減を求める傾向が強まっており、この事業は中小企業の持続的な成長を支援するために実施されています。
■中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業
本事業は、複数の都内中小企業がサプライチェーンにおいてCO2排出量の「見える化」や「削減」に向けた一体的な取り組みを進めることを支援し、もって中小企業の成長を図ることを目指しています。
＜助成対象事業の要件＞
- CO2排出量削減計画に基づくこと：申請時に提出するCO2排出量削減計画に基づいた取り組みであること。
- CO2可視化システムの導入：事業終了時までにCO2可視化システムを導入していること。
- 特定の脱炭素化取り組みの実施：CO2可視化システムの導入、脱炭素化に向けた生産設備や省エネ設備等の導入・更新のいずれかを行う計画であること。
- ハンズオン支援との関連性：本事業のハンズオン支援の決定を受けたサプライチェーンに関連する活動を行う工場・事業所等で実施されるものであること。
＜助成の対象となる具体的な取り組みと経費例＞
- CO2可視化システムの導入・運用（初期導入経費、使用料及び保守料など）
- 脱炭素化等に向けた設備導入・更新（省エネ設備、CO2排出量低減効果のある生産設備、運用改善設備、計測機器、廃棄物削減設備、再生可能エネルギー設備）
- 脱炭素化の取り組みを発信する展示会出展（出展小間料、ブース装飾経費等の委託経費）
＜助成対象となる事業者と助成内容＞
- 助成対象者：「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」でハンズオン支援を受け、終了証の発行を受けた都内中小企業者
- 助成率：助成対象経費の2/3以内
- 助成限度額：3,000万円
- 助成対象期間：交付決定日から令和10年3月31日まで
- 助成対象経費：機械装置・工具器具費、委託・外注費、使用料及び賃借料
▼助成対象とならない事業・業態・経費
以下の事業や業態は助成の対象となりません。
- 要件を満たさない事業
- 上記「助成対象事業の要件」のいずれかを満たさないもの。
- CO2排出量削減計画を伴わないもの
- 単なる機械設備等の更新を目的としたものや、CO2排出量削減計画に記載のない設備の導入・更新。
- 継続使用が見込めない設備
- 助成事業完了後、一定期間継続使用が見込めない機械設備等。
- 申請者以外の事業者が使用する設備
- 助成対象設備を、外注業者や関係会社等、助成事業者以外の事業者が使用するもの（ただし、CO2可視化システムの導入を委託・外注により実施する場合を除く）。
- サプライチェーン活動と関連がないもの
- 本事業のハンズオン支援の決定を受けたサプライチェーンの活動に関連しないもの。
- 特定の不適切業態
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者、または風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、さらに連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など、社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの。
補助内容
■脱炭素化促進支援助成金
＜助成対象事業の要件＞
- CO2排出量削減計画（ハンズオン支援に基づくもの）の策定
- CO2可視化システムの導入
- CO2可視化、生産設備・省エネ設備の導入・更新のいずれかを実施
- 都内の中小企業グループに関連する工場・事業所等での実施
＜助成率・助成限度額＞
- 助成率：2/3以内
- 助成限度額：3,000万円
＜1. 建物付帯設備・機械装置・工具器具費＞
- 省エネ設備（LED照明、高効率空調、ボイラー、変圧器、断熱窓等）
- CO2排出量低減効果のある新たな生産設備（最新機種への更新、加工機器、重機等）
- 運用改善のための設備（デマンド監視装置、人感センサー、EMS等）
- 計測機器・装置（ロガー、各種センサー、流量計、温湿度計等）
- 廃棄物を削減するための設備（破砕機、粉砕機、選別機、洗浄機等）
- 再生可能エネルギー設備（太陽光パネル、蓄電池等）
＜2. 委託・外注費＞
- 専門家指導費：技術指導等に要する経費
- システム初期導入経費：環境設定、マスタ設定、カスタマイズ等
- 設備導入に伴う付帯業務委託経費：現地調査作業等
- 展示会出展に伴う業務委託経費：装飾、通訳、コンテンツ制作等
＜3. 使用料及び賃借料＞
- CO2可視化システムの使用に要する経費（クラウド利用料等）
- 展示会出展に伴う小間料（リアル展示会が対象）
＜助成対象外経費の主な例＞
- リース、レンタル、中古品の購入
- 汎用性が高いもの（パソコン、デジタルカメラ等）
- 第三者への再委託、人材派遣に係る経費
- オンラインのみの展示会出展費用
- 間接経費（消費税、振込手数料、通信費等）
- 関連会社との取引、親族が経営する会社との取引
対象者の詳細
中小企業者であること（法人及び個人事業者）
申請者は中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者に該当し、かつ大企業が実質的に経営に参画していないことが求められます。
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業種別の資本金及び従業員数の基準
製造業、建設業、運輸業、及びその他の業種：資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下、卸売業：資本金が1億円以下、または従業員数が100人以下、サービス業（下記以外）：資本金が5千万円以下、または従業員数が100人以下、ソフトウエア業及び情報処理サービス業：資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下、小売業：資本金が5千万円以下、または従業員数が50人以下 -
大企業が実質的に経営に参画していない者の定義
発行済み株式総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有または出資している中小企業でないこと、発行済み株式総数または出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有または出資している中小企業でないこと、大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の半数以上を占有している中小企業でないこと
公社のハンズオン支援の要件
以下の条件をすべて満たしている必要があります。なお、助成金の申請は、計画策定が終了したグループに属する企業ごとに個社単位で行われます。
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脱炭素化促進支援事業の進捗状況
公社が実施する「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」のハンズオン支援の決定を受けていること、グループとしてCO2排出量削減計画を策定し、公社からCO2排出量削減計画策定支援終了証の発行を受けていること、ハンズオン支援期間内であること
その他の具体的な要件
上記要件に加え、以下のすべての項目に該当する必要があります。
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① 都内で実質的に事業を行っていること
令和7年4月1日現在で、都内に本店または支店（個人は開業届）があること、都内事業所で継続的に2年以上事業を行っていること、助成事業の成果を都内で引き続き活用し続ける予定があること、事業実態や雇用状況等から総合的に判断される実態があること -
② 東京都に納税し、かつ、税金等の滞納がないこと
分納している期間中も申請不可、公社等に対する債務の支払いが滞っていないこと -
③ 同一年度内での申請制限
1企業につき、同一年度では1申請に限ること -
④ 同一機械設備での重複助成制限
公社の他の助成事業に併願申請していないこと、国や他の自治体等から既に助成を受けていないこと -
⑤ 過去の助成事業における適正な履行
過去5年間に不正等の事故を起こしていないこと、報告書等を所定の期日までに提出していること -
⑥ 事業の継続性
民事再生、破産などの手続中ではないこと、休眠会社として解散したものとみなされていないこと -
⑦ 法令遵守
必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
■助成対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、助成対象外となります。
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法等の業態を営む者
※公的資金の助成先として不適切と判断される場合を含みます。
なお、特段の記載がある場合を除き、これらの申請要件は助成対象期間が終了する時（またはそれ以前に助成事業が完了する場合はその完了時）まで、引き続き満たしている必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/supply_chain/index.html
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- 東京都「手続サクサクプロジェクト」詳細ページ
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/base_registry
- 個人情報保護指針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- サプライチェーン強靭化支援事業 WEBサイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/supply_chain/
- よくあるご質問
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/faq.html
- ネットクラブFAQ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/netclub/faq1.html
サプライチェーン強靭化支援事業の電子申請はjGrants（Jグランツ）を通じて行われますが、具体的なURLは後日公開予定です。申請には事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。