荒川区：製造業等企業価値向上支援事業補助金（DX・BCP・設備投資）令和7年度
目的
荒川区内の製造業等の中小企業者に対し、生産性向上や企業価値向上を目的とした取り組みを支援します。具体的には、生産性を高める設備投資、多様な人材が働きやすい職場環境の整備、DX推進のためのシステム導入、およびBCP（事業継続計画）の実践に必要な経費の一部を補助します。多角的な支援を通じて、区内企業の競争力強化と持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- 専門家による経営アドバイス
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交付申請前（随時受付）
設備投資の内容審査および実効性を高めるため、専門家によるアドバイスを事前に受けることが必須です。「専門家派遣申請書」を提出し、訪問を受けた後に申請へ進みます。
- 交付申請
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- 申請締切：2026年02月16日
補助金メニューによって申請期間が異なります。
- 生産性向上設備投資補助：毎月1日から15日の間に申し込みが必要。
- DX推進・ダイバーシティ・BCP補助：設備等の設置・支払いが完了する約3週間前までに申し込みが必要。
- 交付決定
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申請書類受理・審査後
荒川区にて審査が行われ、交付決定通知が送付されます。この通知に記載される金額は「予定額」となります。
- 設備の購入・設置
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- 完了期限：2026年03月31日
必ず交付決定通知を受領した後に、設備の購入、設置、支払いを行ってください。2026年3月末までにすべての設置と支払いを完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 報告期限：2026年03月31日
設備の設置と支払いが完了次第、速やかに提出してください。窓口持参の場合は3月31日の17時まで、郵送の場合は当日消印有効です。
- 補助金額の確定・交付
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実績報告書の確認後
報告書類の確認後、補助金額が確定し、請求書に基づいて指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
荒川区内の中小企業者が生産性の向上や企業価値の向上を目指すための様々な取り組みを支援することを目的としています。具体的には、生産活動や職場環境の整備、デジタル技術の活用、事業継続計画（BCP）の策定・実践に必要な設備投資やシステム導入などを支援します。
■1 生産性向上設備投資補助
生産活動、販売活動、役務提供活動、その他収益を得るために直接的に必要であり、かつ計画期間3年で年平均1%以上の労働生産性向上に資する設備の設置を支援します。
＜補助対象経費＞
- 20万円以上の設備が対象
- 対象例：製造装置・機械、印刷機など、労働生産性の向上に資すると認められるもの
＜補助率・限度額＞
- 補助率：2分の1
- 限度額：100万円（特例適用時は最大300万円）
■2 ダイバーシティ経営推進補助
多様な人材が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備の設置を支援します。
＜補助対象経費＞
- 20万円以上の設備で、荒川区内に設置され、移設が容易でないものが対象
- 対象例：女性専用トイレ・更衣室、託児施設、段差解消、手すり設置など
＜補助率・限度額＞
- 補助率：2分の1
- 限度額：100万円（特例適用時は最大300万円）
■3 DX推進補助
デジタル技術を用いて、業務効率化や販路拡大に繋げるために必要なシステムの構築や導入等を支援します。
＜補助対象経費＞
- 5万円以上のシステム等が対象
- 対象例：インターネット販売サイトの構築費用（委託費、サーバ・ドメイン関連初期費用）、インターネット販売サイトへの出店初期費用、その他業務効率化に必要なシステムなど
＜補助率・限度額＞
- 補助率：2分の1
- 限度額：100万円（特例適用時は最大300万円）
■4 BCP実践設備投資補助
東京都中小企業振興公社のBCP助成金交付要綱による助成対象事業として規定されている設備等の導入を支援します。
＜補助対象経費＞
- 10万円以上の設備等が対象
- 対象例：自家発電装置、蓄電池、飛散防止フィルム、転倒防止装置、従業員用の備蓄品など、事業継続上のリスク軽減・回避に資するもの
＜補助率・限度額＞
- 補助率：2分の1
- 限度額：100万円（特例適用時は最大300万円）
特例の適用要件（限度額300万円への引上げ）
●特例1 経営革新計画
経営革新計画の承認を受け、計画に沿った設備を導入する事業者
●特例2 先端設備等導入計画
先端設備等導入計画の認定を受け、計画に沿った設備等を導入する事業者
●特例3 環境認証
エコアクション21またはISO14000シリーズの認証を受け、認証内容に沿った設備等を導入する事業者
●特例4 BCP実践促進助成金
東京都中小企業振興公社が実施するBCP実践促進助成金の交付決定を受け、交付決定内容に沿った設備等を導入する事業者
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する事業者や事業、および特定の経費は補助の対象外となります。
- 補助対象者としての要件を満たさない事業者
- 大企業が経営に実質的に参画している場合
- 荒川区内に本社等を設けてから1年未満の事業者
- 法人都民税または個人住民税を滞納している場合
- 風俗営業等を営む事業者、または暴力団関係者が経営に関与している場合
- 時期・手続きに関する対象外
- 既に設置・支払いが完了した設備（BCP実践設備投資補助の特例を除く）
- 交付決定通知を受領する前に購入・設置した設備
- 各メニューにおける対象外経費（例）
- 生産性向上：複写機、事務用机・椅子、パソコン、営業車（トラック等除く）
- ダイバーシティ経営：事務所の専用ではない設備（自宅兼用のトイレなど）
- DX推進：インターネットやサーバの維持・管理費、パソコン、不適切なソフトウェア・参考書
- BCP実践：5年間保存・使用できないもの、法律で設置が義務付けられているもの、リスク対策として不適切なもの
- 不適切な申請等
- 不正な手段で補助金の交付を受けた場合（交付決定の取り消し・返還対象）
補助内容
■1 生産性向上設備投資補助
＜補助内容＞
- 労働生産性向上に資すると認められる設備の設置が対象
- 計画期間3年で年平均1%以上の労働生産性向上を目的とする
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費（税抜） | 20万円以上 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 限度額（一般） | 100万円 |
＜対象・非対象例＞
- 対象：製造装置・機械、印刷機など
- 非対象：複写機、事務用家具、パソコン、営業車（事業用車両除く）
■2 ダイバーシティ経営推進補助
＜補助内容＞
- 多様な人材が働きやすい職場環境を整備するための設備設置が対象
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費（税抜） | 20万円以上 |
| 限度額 | 合計100万円まで（他メニュー合算・一般申請時） |
＜対象・非対象例＞
- 対象：女性専用トイレ、更衣室、託児施設、段差解消、手すり設置など
- 非対象：事務所専用ではない設備（自宅兼用トイレ等）
■3 DX推進補助
＜補助内容＞
- デジタル技術を用いた業務効率化や販路拡大に繋がるシステム構築・導入等が対象
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費（税抜） | 5万円以上 |
| 限度額 | 合計100万円まで（他メニュー合算・一般申請時） |
＜対象・非対象例＞
- 対象：ECサイト構築、出店初期費用、業務効率化システムなど
- 非対象：維持・管理費、パソコン、業務効率化に無関係なソフト・参考書
■4 BCP実践設備投資補助
＜補助内容＞
- 公社BCP助成金交付要綱に規定された設備等の導入が対象
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費（税抜） | 10万円以上 |
| 限度額 | 合計100万円まで（他メニュー合算・一般申請時） |
＜対象・非対象例＞
- 対象：自家発電装置、蓄電池、飛散防止フィルム、転倒防止装置、備蓄品など
- 非対象：5年未満の消耗品、法定義務設備、リスク対策として不適切なもの
■特例措置
●S1 生産性向上設備投資補助の特例（上限額引き上げ）
＜引き上げ後限度額＞
300万円
＜適用要件（いずれかに該当）＞
- 経営革新計画の承認
- 先端設備等導入計画の認定
- エコアクション21またはISO14000シリーズの認証取得
- 東京都中小企業振興公社によるBCP実践促進助成金の交付決定
対象者の詳細
補助対象者の具体的な要件
荒川区が実施している「荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金」の対象者は、以下のすべての要件を満たす事業者です。
-
1 事業形態と業種
「中小企業基本法」に規定されている製造業等の中小企業者であること -
2 所在地と事業継続性
荒川区内に本社（法人の場合は登記上の本店所在地、個人事業主の場合は主たる事業所）を有していること、荒川区内に本社等を有することとなった日から起算して、1年以上継続して事業を営んでいること、今後も引き続き荒川区内で事業を継続する意向があること -
3 大企業からの独立性
大企業が経営に実質的に参画していない事業者であること（中小企業のみを対象とするため） -
4 納税状況
法人：直近の事業年度分の法人都民税を滞納していないこと、個人事業主：前年度分の個人住民税を滞納していないこと（区外居住者は事業所課税分の納税証明書が必要） -
5 反社会的勢力との関与の排除
「荒川区暴力団排除条例」第2条第2号及び第3号に規定される者が経営に一切関与していないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定される風俗営業等を営む事業者
- 荒川区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者
【申請前の相談推奨】
本補助金は実際に設備等を導入する前の相談が推奨されています。来庁相談は事前予約制です。
お問い合わせ先：
・生産性向上、BCP実践設備投資に関すること：経営支援課経営支援係（内線：474）
・ダイバーシティ経営推進、DX推進に関すること：経営支援課産業活性化係（内線：458）
（電話：03-3802-3111／荒川区役所本庁舎6階）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/syoukibohojyo.html
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