掛川市 中小企業等省エネ設備導入事業費補助金（令和7年度）
目的
掛川市内の事業所において、温室効果ガスの排出削減を目指す中小企業等を対象に、省エネ設備の導入費用を補助します。既存設備と比較して温室効果ガスを5%以上削減できる空調や照明等の更新を支援することで、企業のコスト削減と地球温暖化対策の両立を図ります。省エネルギー診断等の要件を満たす事業に対し、経費の3分の1（最大50万円）を交付します。
申請スケジュール
ただし、予算額に達し次第、受付が終了となる先着順です。補助事業は令和8年2月27日（金）までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年06月02日
- 申請締切：2026年01月30日
設置工事に着手する前に必ず申請してください。
- 事業着手予定日は、申請日から2週間以上空けて設定する必要があります。
- 提出書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書、省エネ診断結果報告書、更新前設備の写真、見積書等。
- 法人の場合は登記事項証明書、個人事業者の場合は開業届出書または住民票が必要です。
- 交付決定・工事着手
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申請から概ね1週間程度
市による審査後、「補助金交付決定通知書」が送付されます。対象設備の工事は、この通知を受け取った後に着手してください。通知前の着手は補助対象外となります。
- 完了報告（実績報告）
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- 提出期限：2026年02月27日
工事完了から30日以内、または令和8年2月27日のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。
- 完了報告書、事業報告書、収支決算書
- 設置状況が確認できる写真
- 支払いを証明する書類（領収書の写し等）
- 交付の確定
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報告書審査後
提出された報告書に基づき審査が行われ、内容が承認されると「交付確定通知書」が送付されます。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。
- 請求
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確定通知から10日以内
交付確定通知書を受け取った日から10日以内に請求書を提出してください。振込先口座が確認できる書類（通帳の写し等）の添付が必要です。※完了報告時に同時提出することも可能です。
- 補助金の受領
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請求書提出後
請求書の審査を経て、申請者本人の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
掛川市内の中小企業等が省エネルギー設備を導入する際に支援を行うもので、地球温暖化対策と企業のコスト削減を両立させることを目的としています。市内の事業所において、既存設備と比較して温室効果ガス排出量を5%以上削減できる設備を導入する事業が対象です。
■中小企業等省エネ設備導入事業費補助金
古くなった設備を省エネ型に更新したり、エネルギー利用の効率化を図ったりするための設備導入を支援します。
＜補助対象要件＞
- ① 省エネルギー診断（中東遠タスクフォースセンター等が実施）の結果に基づき行われる事業（直近3年以内の診断が有効）
- ② 静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金の交付を受ける（または受ける見込みがある）事業
＜導入対象となる設備の具体例＞
- 空調設備（業務用エアコンなど）
- 給湯設備（給湯器・ボイラなど）
- 換気設備（省エネ型第1種換気設備など）
- 照明設備（LEDなど）
- 冷凍冷蔵設備（電気冷蔵庫・冷凍庫など）
- 産業用ボイラ（蒸気ボイラ・温水ボイラなど）
- 産業用モータ（ポンプ・圧縮機など）
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 工事費
- 設計費
- 諸経費
＜補助率および補助額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 補助額：最大50万円、下限10万円
- ※補助対象事業に要する経費が30万円以上である必要があります
＜受付期間・完了報告期限＞
- 受付期間：令和7年6月2日から令和8年1月30日まで（先着順）
- 完了報告期限：令和8年2月27日
▼補助対象外となる事業
以下の項目については、本補助金の対象外となります。
- 既存設備の更新を伴わない事業（中古設備やリース契約による設備導入）。
- 補助対象外となる経費。
- 消費税および地方消費税。
- 既存設備の撤去処分費。
- フロン回収費。
補助内容
■中小企業等省エネ設備導入事業費補助金
＜補助対象事業者＞
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業等（運送・建設業等を含む） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
＜補助対象事業の主な要件＞
- 既存設備と比較して温室効果ガス排出量を5%以上削減できること
- 直近3年以内に行われた省エネルギー診断に基づく事業であること
- または静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金の交付を受けていること
- 既存設備の更新に限る（中古設備・リースは対象外）
＜補助対象設備＞
- 空調設備（業務用エアコンなど）
- 給湯設備（給湯器、ボイラなど）
- 照明設備（LED照明など）
- 換気設備（省エネ型第一種換気設備など）
- 冷凍冷蔵設備（電気冷蔵庫、冷凍庫など）
- 産業用ボイラ（蒸気ボイラ、温水ボイラなど）
- 産業用モータ（ポンプ、圧縮機など）
＜補助率・上限額・下限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/3以内
- 上限額：50万円
- 下限額：10万円（補助事業に要する経費が30万円以上必要）
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助対象経費＞
- 設備購入費
- 設置工事費
- 設計費
- 諸経費
- ※既存設備の撤去処分費、フロン回収費、消費税等は対象外
対象者の詳細
基本的な要件
「掛川市中小企業等省エネ設備導入事業費補助金」の対象者は、掛川市内に事業所を持つ法人または個人事業者で、以下の条件を満たす必要があります。
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所在地
掛川市内に事業所、店舗、工場などを有していること -
納税状況
市税の滞納がないこと
企業規模に関する要件
以下の表に定める「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員数」のいずれか一方の条件を満たす法人または個人事業者が対象となります。
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製造業等（運送・建設業等を含む）
資本金の額または出資の総額：3億円以下、常時使用する従業員数：300人以下 -
卸売業
資本金の額または出資の総額：1億円以下、常時使用する従業員数：100人以下 -
サービス業
資本金の額または出資の総額：5千万円以下、常時使用する従業員数：100人以下 -
小売業
資本金の額または出資の総額：5千万円以下、常時使用する従業員数：50人以下
※補助事業の実施に際しては、掛川市内の事業所等において、既存設備と比較して温室効果ガス排出量を5％以上削減できる省エネ設備（空調、給湯、換気、照明設備など）を導入する事業である必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/421671.html
- 掛川市役所公式ウェブサイト
- https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/
- 掛川市公式LINE
- https://lin.ee/nfzbpFZ
- 掛川市公式X (旧Twitter)
- https://x.com/KakegawaCity
- 掛川市公式Facebook
- https://www.facebook.com/kakegawa.official
- 掛川市公式Instagram
- https://www.instagram.com/kakegawa_tourism_official/
- 掛川市公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/KakegawaDougaChannel
- 一般社団法人 中東遠タスクフォースセンター
- https://tfc2016.net/
- 資源エネルギー庁（中小企業向け省エネ支援情報）
- https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/
電子申請システムに関する具体的なURLは見つかりませんでした。申請にあたっては、掛川市役所の担当部署へ直接お問い合わせいただくか、公式サイトの最新情報をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。