長野市 商店街・団体向け商品券等発行支援事業補助金（令和7年度）
目的
長野市内の商店街団体や商工団体等に対して、エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける市内経済の活性化を図るため、プレミアム付き商品券の発行やクーポン配布、集客促進事業に要する経費を補助します。地域の消費活動を刺激し、事業者の経営を支援することを目的としており、商品券のプレミアム分や広告費、会場借上料などの幅広い経費が対象となります。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
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申請前
補助金申請を行う前に、必ず事前に長野市に相談してください。事業計画の方向性や補助対象の確認、必要書類などについて具体的なアドバイスを受けることができます。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年05月15日
- 申請締切：2026年01月15日
事業に着手するおおむね2週間前までに申請を完了させる必要があります。
- 長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書、収支予算書（見積書等添付）
- 誓約書、定款、構成員名簿、口座確認書類など
- 交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき審査が行われ、適正と認められれば交付が決定されます。概算払（交付決定額の1/2以内）を希望する場合は、交付決定時に相談が必要です。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2026年02月27日
承認された事業計画に基づき事業を実施します。計画に変更が生じる場合や事業を中止・廃止する場合は、事前に長野市の承認（様式第2号・第3号）を得る必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2026年02月27日
事業完了後、30日以内または令和8年2月27日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第4号）と関係書類（収支決算書、写真、領収書の写し等）を提出してください。
- 補助金額の確定・支払
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実績報告の審査後
実績報告書の内容を審査し、適正と認められれば補助金額が確定します。「補助金交付請求書（様式第5号）」を提出することで、指定の口座に補助金が支払われます。
対象となる事業
エネルギー価格や物価の高騰に直面している長野市内の商店街や事業者を支援し、地域経済の活性化と消費活動を刺激することを目的とした、商品券の発行や販売促進等に要する経費の一部を補助する事業です。
■長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金
商店街団体、商工団体、業界団体、実行委員会等が、構成員の市内の店舗・事業所等で行う販売促進等に関する事業を対象とします。
＜交付対象となる具体的な事業内容＞
- プレミアム付き共通商品券の発行・販売事業（割増し付き商品券の発行）
- クーポン等の発行による割引・割増し事業（割引または割増しの実施）
- 共通抽選券の発行・抽選会による景品提供事業（利用者に抽選券を提供し景品を贈呈）
- 販売促進等に係る勉強会・研究会・検討会事業（外部講師を招いた販売促進に関する学習会）
＜事業実施における主な条件＞
- 対象店舗は露店等の一過性のものでなく、市内に継続的に存在すること
- 参加店舗数は、おおむね10以上を目安とすること
- 事業の周知を図り、利用者からの問い合わせに対応できる体制を整えること
- 特定の者のみを対象とせず、できる限り広く公平に提供すること
＜補助対象経費と補助率・限度額＞
- プレミアム相当額（商品券事業）：補助率10/9以内、1団体上限60万円（複数団体共同で最大180万円）
- 割引等に係る経費（クーポン・抽選会）：補助率1/2以内、上記プレミアム経費と合算で上限管理
- 講師等の謝礼：補助率3/2以内、1団体上限10万円
- 広告費：補助率1/2以内、1団体上限50万円（会場借上料等と合算、複数団体共同で最大150万円）
- 会場借上料、装飾費、印刷費、会議費、使用料、賃借料等：補助率3/2以内、上記広告費と合算で上限管理
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、団体、または経費は補助金の対象となりません。
- 他の公的制度との重複
- 本補助金の対象経費として申請したものが、他の補助金、助成金、支援金等ですでに交付を受けている、または申請・交付予定がある事業。
- 交付の制限（不採択・対象外事項）
- 暴力団員や暴力団関係者が代表者、役員、従業員に含まれる、または運営に参画している場合。
- 性風俗関連特殊営業や接客業務受託営業を行う店舗・事業所が関与する場合。
- 販売される物品や提供される役務が、政治的なものや公序良俗に反する場合。
- 露店その他市長が別に定める営業形態の店舗・事業所が関与する場合。
- 事業自体が法令に違反している場合。
- 補助対象とならない経費の例
- 申請団体や参加店舗の構成員、従業員等による打合せや会合に係る飲食費。
- 構成員や従業員等に対する人件費または謝礼。
- 長野市商業振興事業補助金や長野市にぎわい創出コラボイベント事業補助金など、他の市補助金等で交付を受ける経費。
- 備品（市長が別に定めるものを除く）の購入に係る経費。
- その他、市長が適当でないと認める経費。
補助内容
■長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金
＜補助対象者＞
- 商店街団体（振興組合、事業協同組合、10店舗以上の任意団体等）
- 商工団体（商工会議所、商工会等）
- 業界団体（宿泊業、飲食業等の同一業種で構成される団体）
- 実行委員会等（市内に事業所を有する10以上の事業者で構成される団体）
＜補助対象事業＞
- プレミアム付共通商品券の発行・販売事業
- クーポン等の発行・割引・割増し事業
- 共通抽選券の発行・景品提供事業
- 販売促進等に係る勉強会・研究会・検討会事業
＜対象経費、補助率、補助限度額＞
| 対象経費の区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| プレミアムに相当する経費 | 10分の9以内（商品券販売額の25%相当額を限度） | 一の団体：60万円（複数団体：2団体90万円、3団体120万円、4団体150万円、5団体以上180万円）※割引等経費と合算 |
| 割引等に係る経費 | 2分の1以内 | 上記プレミアムに相当する経費と合計で上記限度額 |
| 講師等の謝礼 | 3分の2以内 | 一の団体につき10万円 |
| 広告費（広告費相当分含む） | 2分の1以内 | 一の団体：50万円（複数団体：2団体75万円、3団体100万円、4団体125万円、5団体以上150万円）※会場借上料等と合算 |
| 会場借上料、装飾費、印刷費、会議費、使用料、賃借料、需要役務費等 | 3分の2以内 | 上記広告費と合計で上記限度額 |
＜補助対象とならない経費＞
- 構成員・従業員等による打合せ等の飲食費
- 構成員・従業員等に対する人件費または謝礼
- 他の市補助金、助成金、支援金等の交付を受ける経費
- 備品の購入に係る経費（市長が別に定めるものを除く）
- その他、市長が適当でないと認める経費
対象者の詳細
交付対象となる団体
長野市内に所在し、エネルギー価格や物価高騰の影響を受けている市経済の活性化を目的として、商品券の発行や集客促進、消費喚起を図る事業を実施する団体が対象です。
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1 商店街団体
商店街振興組合法に基づいて設立された「商店街振興組合」、中小企業等協同組合法に基づいて設立された「商店街事業協同組合」、10以上の店舗・事業所等で形成され、環境整備や改善事業を実施している団体、長野市長が特に適当と認める商店街に係る団体 -
2 商工団体
商工会議所法に定める「商工会議所」、商工会法に定める「商工会」、地域の経済発展に貢献する活動を行い、市長が特に適当と認める市内の団体、※支所や支部単位での申請も可能 -
3 業界団体
同一の業種（宿泊業、飲食業等）に属する事業者で構成される団体、構成員に長野市内に店舗や事業所等を有する事業者が含まれていること、商店街団体には該当しないこと、長野市長が特に適当と認めるもの -
4 実行委員会等の団体
商店街・商工・業界団体のいずれにも該当しない団体、長野市内に店舗・事業所等を有するおおむね10以上の事業者によって構成されていること、長野市長が適当と認める団体
複数の団体による共同事業
2つ以上の団体が連携して共同で事業を実施する場合の条件です。
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共同実施の要件
申請日の属する年度の4月1日に存在する団体であること、いずれかの団体が代表として補助金の申請手続きを行うこと、参加する団体数に応じて補助限度額が増額される可能性がある（1.5倍から最大3倍まで）
■補助の対象とならない者・事業所等
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 代表者、役員、従業員等が暴力団員や暴力団関係者である場合
- 運営や経営に、暴力団員や暴力団関係者が参画している場合
- 性風俗関連特殊営業や接客業務受託営業を行う店舗・事業所等
- 販売する物品や提供する役務が、政治的な内容や公序良俗に反する場合
- 屋台や露店のような一過性または一時的な営業形態である場合
- 事業が法令に違反している、または市長が補助金交付に適当でないと認める場合
【申請回数の制限】
年度内において1団体につき1回までの申請および交付を限度としています。既に交付を受けた団体と構成員の半数以上が同じ店舗、事業所等である団体は、同一団体とみなされます。
※詳細な要件については、長野市の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagano.nagano.jp/n140300/contents/p006088.html
- 長野市 公式サイト トップページ
- https://www.city.nagano.nagano.jp/index.html
- 各団体が実施している事業の情報
- https://www.city.nagano.nagano.jp/n140300/contents/p006090.html
交付申請受付期間は令和7年5月15日から令和8年1月15日（予定）です。申請手続きの際には事前に相談することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。