令和7年度 東京都テレワークトータルサポート助成金（環境整備・導入支援）

申請スケジュール

「テレワーク相談窓口」の利用

随時受付

助成金申請に先立ち、東京都が実施する窓口の利用が必須条件です。テレワークに関する相談や、企業のニーズに応じたコンサルティングの案内を受けることができます。

コンサルティングの利用（必要時）

適宜

申請内容によっては、「テレワークトータルサポートコンサルティング」の利用が必要となる場合があります。

必要な取り組みの実施

申請前までに実施

助成金の申請前に、以下の取り組みを実施する必要があります。

• 必須項目：情報通信機器の導入、テレワーク勤務の実施、研修の受講など
• 加算項目：育児・介護コース、職場環境改善コース（熱中症対策等）

助成金の申請

• 公募開始：2025年06月10日
• 申請締切：2026年02月27日

公益財団法人東京しごと財団へ申請書類を提出します。

• 郵送：締切日消印有効
• 電子申請（Jグランツ）：締切日23:59まで。※GビズIDプライム必須、代理申請不可

支給決定・助成事業の実施

決定通知後

審査を経て支給決定が下りた後、計画に基づいて助成対象となる事業を本格的に実施します。

実績報告

事業完了後

実施した内容やかかった経費についての実績報告書類を提出します。

額の確定・助成金の請求

実績審査後

提出された実績報告に基づき助成金額が確定されます。その後、企業側で請求手続きを行います。

助成金の振り込み

請求完了後

指定された口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

東京都が都内の中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入から定着、そして促進までを総合的に支援することを目的とした事業です。

■令和7年度テレワークトータルサポート助成金

テレワーク環境の整備に必要な経費を助成することで、テレワークの導入、定着、促進を総合的に支援します。育児・介護を行う従業員への配慮や、テレワークが困難な業務に従事する従業員の職場環境改善も対象となります。

＜助成対象事業者＞

• 常時雇用する労働者が2人以上999人以下であり、都内に本社または事業所を置いていること。
• 助成金の申請前に、東京都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用していること。

＜助成対象となる取り組み（必須項目）＞

• テレワーク環境の整備：在宅勤務やモバイル勤務などを可能にするための情報通信機器等の導入（PC、タブレット、スマートフォン、VPN機器、セキュリティソフト、Web会議システムなど）

＜助成対象となる取り組み（加算項目）＞

• 育児・介護コース：3歳未満の子の育児または介護を行う労働者のためのテレワークに関する規程の整備（定額20万円）
• 職場環境改善コース：テレワークが困難な業務に従事する労働者を対象とした熱中症対策（作業服、熱中症リスク回避製品等、最大50万円）

＜助成額と助成率＞

• 2人以上29人以下：上限150万円、助成率3分の2
• 30人以上999人以下：上限250万円、助成率2分の1

＜申請期間と方法＞

• 受付期間：令和7年6月10日から令和8年2月27日まで
• 申請方法：郵送または電子申請（Jグランツ）。来所による持参は不可。

その他の優遇措置

●1 女性活躍推進融資との連携

「女性の活躍推進企業データベース」に登録・公表している中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資」の対象となり、信用保証料の補助や利率優遇を受けることができます。

補助内容

■必須項目：テレワーク環境の整備

＜内容＞

在宅勤務やモバイル勤務などを可能にするための情報通信機器等の導入にかかる経費が助成対象です。パソコン、タブレット、スマートフォン、VPNルーター、Web会議システム、セキュリティソフトなどの購入・導入費用が含まれます。

＜助成額・助成率＞

常時雇用する労働者の数	上限額	助成率
2人以上29人以下	150万円	2/3
30人以上999人以下	250万円	1/2

■特例措置

●加算1 育児・介護コース（加算項目）

＜内容＞

3歳未満の子どもの育児や、家族の介護を行う労働者のためのテレワークに関する規程（社内ルールなど）の整備にかかる経費が助成されます。

＜助成額＞

• 定額20万円

●加算2 職場環境改善コース（加算項目）

＜内容＞

建設業、運送業などの現場業務に従事する労働者の熱中症対策として、体温を下げる機能を持つ作業服や、熱中症のリスクを回避する機能を持つ製品等の整備にかかる経費が助成されます。

＜助成額＞

• 最大50万円

●優遇措置 女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）

＜支援内容＞

• 信用保証料2/3の補助
• 利率優遇

対象者の詳細

基本的な事業者要件

この助成金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす企業です。

• 都内の中堅・中小企業等
  ① 都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等であること、② 常時雇用する労働者の数が2人以上999人以下であること、③ 東京都が実施する「テレワーク相談窓口」を事前に利用していること

常時雇用する労働者数に応じた助成内容

常時雇用する労働者の数によって、助成上限額と助成率が以下のように設定されています。

• 2人以上29人以下の場合
  助成上限額：150万円、助成率：3分の2
• 30人以上999人以下の場合
  助成上限額：250万円、助成率：2分の1

加算項目の対象

「テレワーク環境の整備」に加えて、以下のいずれかの取り組みを行う企業が対象となります（加算項目のみでの申請は不可）。

• 育児・介護コース
  3歳未満の子の育児または介護を行う労働者のためのテレワークに関する規程を整備する企業
• 職場環境改善コース
  テレワークが困難な業務（建設業・運送業の現場等）に従事する労働者の熱中症対策製品等を整備する企業

その他の優遇措置

以下の条件を満たす中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資」の対象となります。

• 女性の活躍推進企業データベース登録企業
  厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録及び公表していること

※詳細な要件や提出書類については、公益財団法人東京しごと財団のホームページに掲載されている「募集要項」を必ずご確認ください。

お問い合わせ先：
・助成金申請について：東京しごと財団 雇用環境整備課（03-5211-5200）
・テレワーク相談窓口について：テレワークトータルサポート事業事務局（03-6800-6004）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/teletotal/total_joseikin.html

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 公式サイト

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/

令和7年度テレワークトータルサポート助成金 募集要項ページ

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/teletotal/boshu/07_total.html

テレワーク相談窓口・コンサルティング専用ページ（テレワークトータルサポート事業）

https://total-support.metro.tokyo.lg.jp

東京都中小企業制度融資：女性活躍推進融資チラシ （PDF）

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/9-women-biz-for-r7-pdf

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID（法人共通認証基盤）

https://gbiz-id.go.jp/top/

Adobe Acrobat Reader DC ダウンロードページ

https://get.adobe.com/jp/reader/

本助成金の申請前には「テレワーク相談窓口」の利用が必須です。申請受付期間は令和7年6月10日から令和8年2月27日までとなります。電子申請（jGrants）を利用する場合は、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

お問合せ窓口