滋賀県 令和7年度 若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

申請前に以下の要件を確認し、必要書類を準備してください。

• 対象企業：滋賀県内に事業所があり、「三方よし宣言」を行っている中小企業等
• 対象従業員：令和7年4月1日以降に雇用された35歳以下の正社員で、奨学金を返還中の方
• 準備書類：交付申請書、事業計画書、納税証明書、奨学金返還支援制度が明文化された就業規則等

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2025年05月30日
• 申請締切：2025年12月26日

滋賀県産業支援プラザの事務局へ、原則として電子申請にて書類一式を提出してください。随時受付を行っていますが、予算上限に達した時点で終了となります。

審査・交付決定

申請後随時

提出された書類に基づき、事務局にて内容の審査が行われます。適当と認められた場合、交付決定通知が行われます。

事業実施（補助対象期間）

• 補助対象期間末日：2026年03月31日

事業者は支援対象の従業員に対し、奨学金返還支援（手当の支給または代理返済）を実施します。補助対象となるのは申請年度の3月31日までの経費です。※支援対象期間は1人につき最大5年間（60ヶ月）まで継続可能です。

実績報告・補助金交付

事業完了後

事業実施後、実績報告書を提出します。内容の確定後、補助金（対象経費の1/2、上限1人年9万円、1社年45万円）が交付されます。

【お問合せ先】
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 総務企画部 情報企画課
TEL: 077-511-1411 / FAX: 077-511-1418

対象となる事業

滋賀県が若年層の人材確保と定着を促進するために実施する補助金で、奨学金返還支援および従業員のスキルアップ支援を目的としています。特に、事業者が奨学金を返済中の従業員に対して手当等を支給する社内制度の導入・運用を重点的に支援します。

■1 奨学金返還支援

事業者が奨学金を返済中の従業員に対して、その返済を支援するための手当等を支給する社内制度の導入・運用を補助します。

＜補助対象となる企業＞

• 滋賀県内に事業所があること
• 奨学金返済支援制度を就業規則や賃金規則等で明文化していること
• 中小企業基本法等に規定される中小企業者、または特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等であること
• 「三方よし宣言」を行い、自社の採用・育成方針を社内外へ発信していること

＜支援対象となる従業員＞

• 雇用期間の定めのない従業員であること
• 会計年度末（3月31日）時点で35歳以下であること
• 滋賀県内の事務所または事業所等に勤務していること
• 補助対象期間の末日時点において継続雇用されていること
• 令和7年4月1日以降に雇用された従業員であること（初年度特例あり）
• 申請日において奨学金を返済中、または当該年度から返還開始予定であること

＜補助内容（金額・期間）＞

• 補助対象経費：直接支払った手当等、または奨学金の代理返済に要する経費
• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 補助上限額（個人）：1人あたり年間90,000円
• 補助上限額（事業者）：1者あたり年間450,000円（最大5人まで）
• 支援対象期間：従業員1人あたり最大5年間（60箇月）

＜申請方法・期間＞

• 申請期間：令和7年5月30日（金）から令和7年12月26日（金）まで（予算上限に達し次第終了）
• 提出方法：事務局宛てに電子申請（メール提出）

■2 スキルアップ支援

従業員のスキルアップ（資格取得支援、代替職員確保支援）を目的とした取り組みを補助します。

特例措置

●設置年度特例 支援制度設置年度における採用者の遡及適用

支援制度を設置した会計年度に限り、同年4月1日以降に採用された従業員についても、遡って支援対象とすることが可能です。

補助内容

■1 奨学金返還支援制度

＜補助金額・上限＞

対象	上限額・条件
従業員一人当たり	年間9万円
一社あたりの総額	45万円（最大5人まで）

＜補助率＞

• 補助対象経費の2分の1

＜対象経費＞

• 奨学金返還支援のための手当
• 奨学金の代理返済に要する経費

＜支援対象期間＞

• 従業員一人につき最大5年間（60箇月目まで）

＜支援対象となる従業員の要件＞

• 雇用期間の定めのない従業員であること
• 県の会計年度の末日において35歳以下であること
• 滋賀県内の事業所等に勤務していること
• 申請日において奨学金を返済中、または当該年度から返還開始予定であること
• 本補助金以外に滋賀県の財源による奨学金返済支援を受けていないこと

■2 スキルアップ支援制度

＜補助上限額＞

項目	上限額
資格取得支援と代替職員確保支援の合計	20万円

＜補助率＞

• 補助対象経費の2分の1

＜資格取得支援の対象経費＞

• 従業員の資格取得にかかる奨励金（一時金や毎月支給する資格手当など）
• ※受験料や教材費は対象外

＜代替職員確保支援の対象経費＞

• 代替職員を新規に確保するために要する賃金、通勤手当、社会保険料、派遣経費
• 支援対象従業員の業務をサポートする周辺職員に対して支払われる応援手当

＜支援対象となる従業員の要件＞

• 雇用期間の定めのない従業員であること
• 県の会計年度の末日において35歳以下であること
• 滋賀県内の事業所等に勤務していること

対象者の詳細

雇用形態と年齢に関する要件

支援の対象となる従業員は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 雇用形態
  雇用契約において期間の定めがない正社員等であること
• 年齢制限
  補助金の交付を受けようとする県の会計年度の末日（通常3月31日）において、35歳以下であること

勤務地と雇用継続に関する要件

勤務場所や雇用のタイミングに関する要件です。

• 県内勤務
  滋賀県内の事務所または事業所等に勤務していること
• 補助対象期間中の雇用継続
  補助対象期間の末日（3月31日）時点において、申請時と同じ補助金対象業者に雇用されていること
• 雇用開始日
  原則として令和7年4月1日以後に雇用されていること、※企業が制度を設置した年度に限り、同年度の4月1日以降に採用された従業員も遡及対象となる場合あり

奨学金返済および支援期間に関する要件

返済状況や、他の支援との重複、支援の限度期間に関する規定です。

• 奨学金の返済状況
  申請日において、奨学金を返済中であること、または申請日の属する年度から返還開始予定であること
• 他支援の有無
  本補助金以外に、滋賀県の財源による奨学金返済支援を受けていないこと
• 支援対象期間
  支援対象従業員1人につき最大5年間（60箇月）まで、雇用開始後の初回給与支給日の属する月（または返済開始後の初回給与支給日の属する月）を1箇月目として起算

※上記の要件をすべて満たす従業員が、本補助金の支援対象となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-joho-shougakukin2025/

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 公式ウェブサイト

https://www.shigaplaza.or.jp/

滋賀県よろず支援拠点 公式ホームページ

https://yorozushiga.jp/

滋賀県立テクノファクトリー 公式ホームページ

http://www.tf-shiga.jp/

起業・創業ナビゲート事業 公式ページ

https://sites.google.com/view/kigyo-sogyo-navigate

令和7年度 若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）の申請は、原則として電子データを作成し、指定の事務局宛てにメールで提出する形式となっています。jGrants等の外部システムの利用情報は確認されていません。

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