福井県 社会福祉施設・医療機関等省エネ設備等支援事業補助金(令和7年度)
目的
福井県内の社会福祉施設や医療機関等を対象に、原油価格や物価高騰に伴う運営コストの削減を図るため、省エネ効果の高い設備の更新や新設にかかる経費を補助します。空調やLED照明、冷蔵設備などの導入を支援することで、施設運営の安定化と利用者負担の抑制を目指します。対象は高齢者・障がい者施設や病院、薬局などで、補助対象経費の2分の1を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備
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2025年6月1日まで
以下の準備を行ってください。
- 対象要件の確認:対象施設、対象設備(規格や省エネ基準)、補助対象経費の確認。
- 見積書の取得:申請時には1者以上の参考見積書が必要です。
- 必要書類の作成:交付申請書、事業実施計画書、対象設備確認書、カラー写真(更新前)、納税証明書などの準備。
- 事前着手:交付決定前に着手が必要な場合は「交付決定前着手届出書」を提出してください。
- 公募期間(申請受付)
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- 公募開始:2025年06月02日
- 申請締切:2025年10月31日
郵送のみで受付。簡易書留など追跡可能な方法での郵送を推奨します。
- 提出先:〒910-8799 福井中央郵便局留め 福井県社会福祉施設・医療機関等省エネ設備支援事業事務局 宛
- 持参および2025年6月1日以前の提出は不可。
- 封筒裏面に必ず差出人の住所・氏名を記載してください。
- 審査・交付決定
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申請から概ね2週間程度
福井県事務局にて書類審査が行われます。書類に不備がなく適正であれば、交付決定通知書が送付されます。※必要に応じて追加資料の提出を求める場合があります。
- 事業実施(発注・工事)
-
2026年3月31日まで
交付決定後、補助事業計画に基づき設備の更新等を実施してください。
- 契約手続き:発注金額に応じ、複数者からの見積合わせや入札が必要です(10万円以上、50万円以上、250万円以上の各段階による)。
- 原則として年度内(2026年3月末まで)の完了が必要です。
- 変更が生じる場合は事前に承認を受ける必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限:2026年02月13日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 添付書類:精算額一覧、事業実績報告書、完了後のカラー写真、支出が確認できる書類(領収書等)、既存設備の処分証明(マニフェスト等)、保証書の写しなど。
- 補助金確定・請求
-
実績報告審査後
提出された実績報告書に基づき補助金額が確定し、「補助金確定通知書」が送付されます。通知を受けた後、「補助金交付請求書」を提出することで補助金が交付されます。
対象となる事業
原油価格や物価の高騰が続く現状において、社会福祉施設や医療機関等の運営コストを削減し、ひいては利用者の方々の負担への影響を抑制することを目的として、省エネルギー効果の高い設備の更新や新設に要する費用の一部を福井県が支援する事業です。
■A 更新のみが対象となる設備
経済産業省告示に定められた省エネ基準達成率100%以上などの要件を満たす既存設備の更新が対象です。
<主な補助対象設備>
- 空調・換気設備(業務用エアコン、一般用エアコン、換気装置(熱交換型)、温風暖房機・ジェットヒーター等)
- 照明設備(業務用LED照明器具、一般用LED照明器具、非常時用照明器具)
- 冷蔵・冷凍設備(業務用冷蔵・冷凍庫、一般用冷凍・冷蔵庫)
- 恒温設備(チラー、一般用ヒートポンプ式給湯器、業務用ヒートポンプ式給湯器、高性能ボイラ)
- 熱電併給設備(高効率コージェネレーション)
- 電気制御設備(変圧器、産業用モータ)
- 窓(複層ガラス、真空ガラス、サッシ、内窓)
■B 新設のみが対象となる設備
特定の削減基準を満たすエネルギー管理に資する設備の導入が対象です。
<主な補助対象設備>
- エネルギー管理設備(EMS:原油換算省エネルギー量3%以上削減)
- 凍結防止ヒータ用節電器(消費電力量50%以上削減)
■C 補助事業の実施条件
補助率や補助額、申請期間等の基本条件は以下の通りです。
<補助率・補助額>
- 補助率:補助対象経費(税抜)の2分の1
- 補助上限額:200万円
- 補助下限額:20万円(20万円を下回る場合は対象外)
<補助事業実施期間(申請期間)>
- 令和7年6月2日(月)から令和7年10月31日(金)まで(消印有効)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合、または補助対象外の経費が含まれる場合は、本事業の対象となりません。
- 設置場所や利用実態が適当でないもの
- 専ら職員のみが使用する事務所や物置など、利用者が生活・活動する場所以外への設置。
- 申請者の要件を満たさない場合
- 県税の滞納がある者。
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者。
- 設備および導入形態が不適切なもの
- 過剰であるとみなされる設備や、予備・将来使用目的の設備。
- 中古設備の導入。
- 既存設備を処分せずに予備として保管したり、事業所の別の場所で継続使用したりする場合。
- 補助対象外となる諸経費
- 振込手数料、リース料、保証料などの諸経費。
- 消費税および地方消費税。
- 手続き・時期・金額に関する失当
- 交付決定が行われる日より前に契約締結された経費(交付決定前事業着手届出書の承認がある場合を除く)。
- 補助金額が20万円を下回る事業。
補助内容
■令和7年度福井県社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等支援事業補助金
<補助対象者>
- 福井県内に所在する高齢者施設
- 障がい者施設
- 児童入所施設
- 救護施設
- 医療機関
- 薬局
<補助対象設備(更新のみ対象)>
- 空調・換気設備
- 照明設備
- 冷蔵・冷凍設備
- 恒温設備
- 熱電併給設備
- 電気制御設備
- 窓
<補助対象設備(新設のみ対象)>
- エネルギー管理設備
<補助率>
1/2
<補助額>
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 下限額 | 20万円 |
| 上限額 | 200万円 |
<申請期間>
- 令和7年6月2日(月)~令和7年10月31日(金)
- 郵送のみ受付(当日消印有効)
対象者の詳細
補助対象となる施設区分と事業所
福井県内の社会福祉施設および医療関係施設の設置者(開設者)が対象となります。法人格は問われず、社会福祉法人も申請が可能です。
-
a 社会福祉施設
高齢福祉関係:通所介護、短期入所、介護老人保健施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等、障がい福祉関係:生活介護、障害者支援施設、共同生活援助、就労継続支援(A型・B型)、児童発達支援等、児童福祉関係:児童養護施設、乳児院、ファミリーホーム、自立援助ホーム、母子生活支援施設、救護施設 -
b 医療関係施設
医療機関:病院、有床・無床診療所(医科・歯科)、助産所、施術所、歯科技工所、薬局:保険薬局の指定を受けている施設
補助対象となる設備の設置場所
補助事業の対象となる設備は、原則として「利用者が生活や活動する場所」に設置されるものに限られます。
-
a 補助対象となる場所の具体例
利用者の居室、廊下、浴室、トイレ、階段、エレベーター、玄関、入居施設内の厨房(入居者に提供する食事を調理する場所)、職員と利用者が共に利用する場所(例:事務所兼相談室)、利用者自身が使用する物置、医療機関における外来患者用駐車場内の照明、医療機関の受付カウンター、避難経路などの患者向け情報看板
■補助対象外となる場所・ケース
利用者自身が生活や活動の場所として直接利用しない、以下の場所への設置は原則として対象外となります。
- 専ら職員のみが使用する事務所や休憩室
- 利用者の生活に必要な物資を保管しているが、職員のみが使用する物置
- 患者ではない通行人等に向けた広告的な内容の看板
【個別相談が必要なケース】
入居者向けの厨房や、職員と利用者が共用する場所であっても、職員の利用割合が大部分を占める場合は対象外となる可能性があるため、事前に福井県への相談が必要です。
※詳細は福井県の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/r7syoene.html
- 福井県庁公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
- 多言語対応ページ(English)
- https://translation2.j-server.com/LUCPFUKUI/ns/tl_ex.cgi?SURL=https://translation2.j-server.com/LUCPFUKUI/ns/warning_mess.cgi%3furl=https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/r7syoene.html%26target=_top&SLANG=ja&TLANG=en&XMODE=0
- 多言語対応ページ(中文(繁))
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- 多言語対応ページ(中文(簡))
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- 多言語対応ページ(한국)
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- 多言語対応ページ(Deutsche)
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- 多言語対応ページ(Español)
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- 多言語対応ページ(italiano)
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- 多言語対応ページ(ไทย)
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- 多言語対応ページ(Tiếng Việt)
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- 多言語対応ページ(русский)
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- 多言語対応ページ(हिन्दी)
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- 多言語対応ページ(Bahasa Melayu)
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- 多言語対応ページ(عربى)
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本補助金の申請は郵送でのみ受け付けられており、電子申請システム(jGrants等)は利用できません。申請期間は令和7年6月2日から令和7年10月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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