帯広市 介護人材育成支援事業補助金（令和7年度）
目的
帯広市内の介護サービス事業所に勤務する介護職員に対し、介護職員初任者研修や実務者研修の受講料の一部を補助することで、介護人材の確保と質の向上を図ります。新たな人材の参入促進や職員の定着、キャリアアップを支援し、地域における介護サービスの安定的な提供を目指します。1研修につき最大5万円を補助し、職員の経済的負担を軽減します。
申請スケジュール
- 研修の受講・修了と支払い
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- 対象となる研修修了日：2025年04月01日以降
介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を修了し、受講料等の支払いを完了させてください。
- 補助対象経費：受講料、テキスト代、実習代
- 上限額：1研修あたり5万円（補助対象経費の2分の1以内）
- 交付申請書と必要書類の提出
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- 申請締切：研修修了日から1年以内
必要書類を揃えて帯広市介護高齢福祉課へ提出してください。
主な提出書類：- 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 研修修了証明書の写し
- 受講料の領収書の写し（申請者本人の宛名）
- 雇用証明書（様式第2号／申請日前1ヶ月以内に発行されたもの）
- 書類審査
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随時
帯広市が提出された書類を審査し、要件や補助額の算出が適切かを確認します。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後
審査の結果、「帯広市介護人材育成支援事業補助金交付決定（不決定）通知書（様式第3号）」が送付されます。
- 請求書の提出
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交付決定後
交付決定通知を受けた後、「帯広市介護人材育成支援事業補助金交付請求書（様式第4号）」を帯広市へ提出します。
- 補助金の支給
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請求書受領後、速やかに
指定の振込先口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
帯広市内の介護サービス事業所における人材の安定的な確保と質の高いサービス提供を目指し、介護職員の「新たな人材参入」「職員の定着」「キャリアアップ」を促進することを目的とした、研修受講料等の一部を補助する事業です。
■帯広市介護人材育成支援事業
介護職員が専門的な知識やスキルを習得し、キャリアアップを図ることを経済的に支援することで、介護職の魅力向上と人材の定着を促進します。
＜補助対象者＞
- 帯広市内の介護サービス事業所で介護職員として勤務していること（本社所在地は問わない）
- 介護サービス事業者に直接雇用されていること（派遣職員は対象外）
- 都道府県知事の指定を受けた事業者が実施した研修を受講し、修了していること
- 研修の修了日が令和7年4月1日以降であり、かつ修了日から1年以内に申請すること
- 研修の受講料等の全額または一部を研修修了者本人が負担していること
- 帯広市民であるかどうかにかかわらず、市内の事業所に勤務していれば対象
＜補助対象となる研修＞
- 介護職員初任者研修：介護業務に従事するために必要な基礎知識・技術を習得する研修
- 介護福祉士実務者研修：より実践的で専門的な知識・技術を習得する研修
＜補助対象経費＞
- 受講料
- テキスト代
- 実習代
＜補助金の額＞
- 補助対象経費の2分の1以内の額
- 1人につき1研修あたり上限5万円（千円未満切り捨て）
- 各研修につき1人1回を限度とするが、初任者研修と実務者研修の両方を受講した場合はそれぞれ対象
▼補助対象外となる事業
以下の費用や状況に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 補助対象経費に含まれない費用
- 補講等に係る費用や手数料。
- 他制度との重複受給
- 国、道、または他の地方公共団体等から同種の補助金等を受けている場合。
- 特定の実施形態によるもの
- 介護サービス事業者自身が研修の実施機関として開講し、自社の介護職員に受講させる場合。
- 高等学校や大学等の授業で受講した研修。
- 不正な申請等
- 虚偽の申請やその他の不正な行為があった場合。
補助内容
■帯広市介護人材育成支援事業補助金
＜補助の対象となる方（補助対象者）＞
- 勤務地：帯広市内の介護サービス事業所等で介護職員として勤務している方（市外在住者も対象）
- 雇用形態：介護サービス事業者に直接雇用されている方（派遣職員は対象外）
- 研修修了：都道府県知事の指定を受けた事業者が実施した研修を修了した方
- 研修修了日：令和7年4月1日以降かつ申請日から過去1年以内
- 費用負担：研修の受講料等の全額または一部を自己負担している方
＜補助の対象となる研修＞
- 介護職員初任者研修
- 介護福祉士実務者研修
＜補助対象経費＞
- 受講料
- テキスト代
- 実習代
- ※介護サービス事業者からの助成額、割引利用額、他公的補助金、学校の授業料等は除外
＜補助される金額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：1研修あたり5万円（1人各研修1回まで）
- 端数処理：千円未満の端数は切り捨て
対象者の詳細
補助対象者の要件
帯広市内の介護サービス事業所等に勤務する介護職員で、以下の要件をすべて満たす方が対象です。
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1 勤務地と職種
帯広市内の介護サービス事業所等で介護職員として勤務していること -
2 雇用形態
介護サービス事業者に直接雇用されていること（派遣職員は対象外） -
3 研修の種類と実施機関
都道府県知事の指定を受けた事業者が実施する「介護職員初任者研修」または「介護福祉士実務者研修」を修了していること -
4 研修修了日と申請期限
研修の修了日が令和7年（2025年）4月1日以降であること、修了日から1年以内に申請を行うこと -
5 費用負担
研修の受講料等の全額または一部を、本人自らが負担していること
柔軟な適用条件と対象者の定義
事業所や居住地の所在地にかかわらず、実態として市内の事業所で介護業務に従事している場合に広く対象となります。
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本社所在地・居住地
お勤め先の法人の本社が帯広市外にあっても、勤務先の事業所が帯広市内であれば対象、申請者の居住地が帯広市外（市外在住）であっても、勤務先が帯広市内であれば対象 -
介護職員の定義
介護サービス事業者が直接雇用し、帯広市内の介護サービス事業所において介護業務に従事している者
補助対象となる介護サービス事業所
以下のサービスを提供する帯広市内の事業所が対象です。
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居宅サービス
訪問介護、訪問入浴、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護など（訪問看護、訪問リハビリテーション等は除く） -
地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護など -
介護予防サービス
介護予防訪問入浴介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護など（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション等は除く） -
地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護など -
施設サービス
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院など
■補助対象外となる主なケース
以下の項目に該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- お勤め先の法人や事業所から受講料の助成を受けている場合、または研修機関から割引を受けた場合（その金額分は除外されます）
- 介護サービス事業者が自ら実施する研修を、その事業者に雇用されている職員が受講した場合
- 国、道、または他の地方公共団体から同種の補助金等を受けている場合
- 高等学校、大学、専門学校等の授業として研修を受講した場合
※複数の助成や割引がある場合は、それらを差し引いた自己負担額が補助対象の基準となります。
※これらの条件をすべて満たしているかを確認の上、申請手続きを進めてください。詳細は帯広市の公式案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kenko/fukushi/kaigo/1019750.html
- 帯広市公式ホームページ
- https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして郵送または持参により申請する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。