公募中 掲載日:2025/09/17

東京都 フロン漏えい防止のための遠隔監視技術導入助成事業(令和7年度)

上限金額
67万円
申請期限
2026年03月31日
東京都 東京都 公募開始:2025/07/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

東京都内で事業所を所有・使用する事業者に対し、フロン漏えいを早期検知する「遠隔監視技術」の導入費用を助成することで、温室効果ガスの排出削減を図ります。都内の排出量の約1割を占めるフロンの漏えいを未然に防ぎ、環境負荷の低減を目指します。大企業や中小企業等を対象に、機器費や工事費、通信費などの経費を最大67万円まで補助し、先進技術の活用を強力に支援します。

申請スケジュール

本事業は予算の限度額(令和7年度予算額:7,213万円)に達した時点で、受付期間内であっても早期に終了する可能性があります。申請を検討されている場合は、早めの手続きが推奨されます。詳細は東京都環境公社のウェブサイトをご確認ください。
事前準備・対象確認
随時

助成対象者(都内事業所を所有・使用する事業者)に合致するか、導入予定の技術が東京都環境公社の「対象技術一覧」に掲載されているかを確認してください。また、交付要綱や申請の手引きを事前に熟読してください。

申請受付期間
  • 公募開始:2025年07月01日
  • 申請締切:2026年03月31日

東京都環境公社のウェブサイトより申請様式をダウンロードし、必要書類を揃えて受付窓口(公益財団法人東京都環境公社)へ送付してください。予算上限に達し次第終了となるため注意が必要です。

審査・交付決定
順次

提出された書類に基づき、助成要件の審査が行われます。審査を通過した場合、交付決定通知が送付されます。

事業実施
交付決定後

交付決定後、遠隔監視技術の導入(機器の設置・工事等)を実施します。

実績報告・補助金交付
事業完了後

事業完了後、実際にかかった経費や導入状況をまとめた実績報告書を提出します。報告内容の精査を経て、助成金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

東京都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量を削減することを目的としています。フロンは強力な温室効果ガスであり、地球温暖化対策においてその漏えいを防ぐことが重要視されています。東京都はフロン漏えいを早期に検知できる「遠隔監視技術」の導入を促進するため、その導入に要する費用の一部を助成します。

■フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業

フロン漏えい防止のための遠隔監視技術の導入を検討している都内の事業者に対し、以下の内容で助成を行います。

<助成対象者>
  • 都内で事業所を所有または使用している事業者(大企業、中小企業者、個人事業主など)
<助成対象技術>
  • 業務用空調機器に導入される技術で、東京都環境公社のウェブサイトに別途公表されている「対象技術一覧」に掲載されているもの
<助成対象経費>
  • 機器費
  • 工事費
  • 通信費(1年間の費用が対象)
  • サービス利用費(1年間の費用が対象)
<助成金の額>
  • 大企業: 助成対象経費の2分の1(1事業所あたりの上限額は50万円)
  • 中小企業者・個人事業主等: 助成対象経費の3分の2(1事業所あたりの上限額は67万円)
  • ※国などから同様の助成を受けている場合は、その額を除いて助成金が算定されます。
<助成条件>
  • 遠隔監視技術が都内の事業所に導入されること
<申請受付期間>
  • 令和7年7月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで(ただし予算の限度額に達した時点で早期終了の可能性あり)

補助内容

■フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業

<助成対象者>

都内で事業所を所有または使用している事業者(大企業、中小企業者、個人事業主を含む)

<助成対象技術>

業務用空調機器に導入される遠隔監視技術(東京都環境公社のウェブサイトに公表されている「対象技術一覧」に掲載されている技術に限る)

<助成対象経費>
  • 助成対象技術の機器費
  • 工事費
  • 通信費(1年間の費用)
  • サービス利用費(1年間の費用)
<助成金の額>
事業者の区分助成率上限額(1事業所あたり)
大企業2分の150万円
中小企業者等(個人事業主を含む)3分の267万円
<助成条件>

都内の事業所に遠隔監視技術が導入されること。

対象者の詳細

事業者区分による助成内容

企業の規模によって、助成率および1事業所あたりの助成上限額が以下のように設定されています。

  • A 中小企業者等
    対象:中小企業者・個人事業主など、助成率:助成対象経費の3分の2、上限額:67万円
  • B 大企業
    助成率:助成対象経費の2分の1、上限額:50万円

その他の助成条件

助成対象者であることに加えて、以下の要件を満たす必要があります。

  • 導入場所
    都内の事業所に導入されること
  • 対象技術
    導入する技術が、東京都環境公社のウェブサイトに公表される「対象技術一覧」に掲載されている業務用空調機器に導入される遠隔監視技術であること

【申請期間】
令和7年7月1日(火)~令和8年3月31日(火)(予定)

※国などからの他の助成金を受けている場合は、その額を除いて助成金が算出されます。
※詳細な情報や申請手続きについては、東京都環境公社のウェブサイトをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/safety/cfc/senshin-grant
東京都公式ホームページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
東京都防災ホームページ Disaster Prevention Information
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/

「フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業」の公募要領や申請様式が掲載されている東京都環境公社のウェブサイトURLは、提供された情報内には記載されていませんでした。

お問合せ窓口

東京都環境局環境改善部計画課計画担当
TEL:03-5388-3481
受付窓口
都庁第二本庁舎 20階
環境改善部計画課計画担当 北側
公益財団法人東京都環境公社
申請を行う際は、東京都環境公社のウェブサイトに掲載されている申請様式をご使用いただき、上記の申請受付窓口へご送付ください。また、技術登録、交付要綱、申請の手引きなどの詳細な情報についても、東京都環境公社のウェブサイトでご確認いただけます。
東京都庁代表電話
TEL:03-5321-1111
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。