小千谷市 令和7年度商工業振興補助事業（研修・開業・販路開拓・開発支援）

申請スケジュール

事前相談・準備

随時

補助事業への申請を検討される場合は、必ず事業開始前（申請書類提出前）に、小千谷市商工振興課へご連絡ください。掲載されている情報は概要であるため、詳細な制度条件や必要書類の確認が必要です。

公募期間

• 公募開始：2025年04月01日

令和7年4月1日（火曜日）から受付を開始します。各補助金の予算に達した時点で受付終了となるため、早めの申請準備が重要です。各事業に応じた申請書、事業計画書、誓約書、見積書、図面等の必要書類を揃えて提出してください。

審査・交付決定

申請後順次

提出された書類に基づき、市による審査が行われます。審査を経て交付決定が通知されます。

事業実施

交付決定後

原則として事業開始前に申請手続きを完了させる必要があります。交付決定（または所定の手続き）を受けた後、計画に沿って事業を実施してください。事業実施後の申請は補助対象外となります。

実績報告・補助金交付

事業終了後

事業完了後、実績報告書を提出します。市が内容を確認し、補助金額が確定した後、補助金が支払われます。

対象となる事業

小千谷市が実施する「令和7年度商工業振興補助事業」は、市内の商工業の振興を目的として、様々なフェーズの事業者を支援する複数の補助金から構成されています。令和7年4月1日（火曜日）から申請受付が開始され、各補助金の予算に達した時点で受付が終了します。

■1 出店・開業促進事業

市内で新たに事業を開始する方、既存事業を拡大する方、または事業を承継する方を支援し、地域の活性化を図ることを目的としています。

＜対象者＞

• 開業：事業を営んでいない個人が特定創業支援等事業による支援を受け新たに開始する場合、または市外事業者が市内に新設する場合
• 事業拡大：市内の事業者が既存事業所を継続しつつ、市内に新たな事業所を設置する場合
• 事業承継：市内で5年以上事業を営む中小企業者から別の者が事業を承継し継続する場合
• 共通：納期限の到来した市税などを完納している法人または個人

＜対象経費＞

• 外装または内装工事
• 給排水衛生設備工事、空調設備工事、または電気設備工事
• その他、これらに類する工事

＜補助額＞

• 開業する者：補助対象経費の1/2以内（上限60万円）
• 事業拡大する者：補助対象経費の1/2以内（上限30万円）
• 事業承継する者：補助対象経費の1/2以内（上限30万円）
• 加算（商店街区域）：50万円
• 加算（中心市街地区域）：40万円

■2 中小企業研修補助事業

中小企業の経営者や従業員のスキルアップ、能力向上を支援し、企業の成長を促進することを目的としています。

＜対象者＞

• 製造業、建設業等：資本金3億円以下または従業員300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
• 小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
• サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下

＜対象経費＞

• 中小企業大学校または公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）が提供する研修の受講料

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/3以内（上限5万円）
• 研修ごとに1事業所あたり1人まで

■3-1 地場産品開発支援事業

市内の食料品事業者や雑貨等製造事業者が行う地場産品の新商品開発や既存商品の改良、小千谷市の魅力向上に繋がる製品の開発を支援します。

＜対象者＞

• 市内に事業所があり1年以上事業を営む食料品事業者または雑貨等製造事業者
• 「おぢやブラッシュアップ相談会」または「新潟県よろず支援拠点」での相談支援を受けていること

＜対象品＞

• おぢやファンクラブ推奨品（認定予定含む）
• 小千谷市ふるさと納税返礼品（提案予定含む）

＜対象経費と補助額＞

• 新商品の開発：補助率2/3以内、上限30万円（試作費、広告費、デザイン料）
• 既存商品の改良：補助率2/3以内、上限20万円（試作費、広告費）
• 推奨品または返礼品の改良：補助率1/2以内、上限10万円（デザイン料）

■3-2 小千谷市ものづくり研究・開発支援事業

学術機関との連携を通じて、中小企業者が新たな技術研究や新製品開発に取り組むことを支援し、高付加価値化を促進します。

＜対象事業＞

• 学術機関（大学、高専、県研究機関等）と連携し、研究シーズの活用や技術研究を通じて新製品開発を進める事業

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/2以内（上限100万円）
• 同一事業について3年度まで

■4-1 国内・海外販路開拓支援事業補助金

製造業または情報サービス業の事業者が、国内外の展示会等を通じて製品や技術の販路を開拓・拡大することを支援します。

＜対象事業＞

• 国内外で行われる製品・技術等を紹介する展示会等（オンライン含む）への出展事業

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/2以内
• 国内開催：上限20万円（事業協同組合の場合は上限50万円）
• 海外開催：上限50万円

■4-2 EC（電子商取引）活用支援事業

EC機能の導入・拡充やECモールへの出店により、新たな販路を開拓することを支援します。

＜対象経費＞

• EC機能の導入・拡充、またはECモール（Amazon、楽天市場、新潟直送計画等）出店にかかる経費

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/2以内（上限10万円）

■5 魅力ある商店街づくり支援事業

商店街の活性化を通じて、本市の魅力向上と集客・にぎわいの創出を図る取り組みを支援します。

＜対象者＞

• 市内商店街振興組合、事業協同組合、任意の商店会、小千谷商工会議所

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/2以内（上限50万円）

補助内容

■1 出店・開業促進事業

＜対象者＞

• 開業：新たに事業を開始する者（特定創業支援等事業の支援が条件）または市外事業者が市内に事業所を新設する場合
• 事業拡大：既存事業所を継続しつつ、市内に新たに事業所を設置する場合（増築不可）
• 事業承継：市内で5年以上事業を営む中小企業者から事業を承継し継続する場合
• 共通条件：市税を完納していること

＜対象経費＞

• 外装・内装工事費
• 給排水衛生設備工事・空調設備工事・電気設備工事
• その他、これらに類する工事費

＜補助額・補助率＞

区分	補助率	上限額
開業する者	1/2以内	60万円
事業拡大・事業承継する者	1/2以内	30万円

＜加算額（空き店舗等利用時）＞

区域	加算額
商店街区域	50万円
中心市街地区域	40万円

■2 中小企業研修補助事業

＜対象者の基準＞

業種	資本金規模	従業員規模
製造業、建設業等	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下

＜対象経費＞

中小企業大学校またはにいがた産業創造機構（NICO）の研修受講料

＜補助額＞

補助対象経費の1/3以内で、上限は5万円（1研修1事業所につき1人まで）

■3 地場産品開発支援事業

＜主な対象要件＞

• 市内に事業所があり1年以上事業を営む食料品・雑貨等製造事業者の中小企業者
• おぢやブラッシュアップ相談会または新潟県よろず支援拠点で相談支援を受けていること
• 自社製品として販売する地場産品（加工用部品・受託製造は対象外）

＜補助内容の詳細＞

区分	対象経費	補助率	上限額
新商品の開発	試作費、広告費、デザイン料	2/3以内	30万円
既存商品の改良	試作費、広告費	2/3以内	20万円
推奨品・返礼品の改良	デザイン料	1/2以内	10万円

■4 小千谷市ものづくり研究・開発支援事業

＜対象事業＞

国内の大学や高等専門学校、研究機関等の学術機関と連携し、新たな技術研究や付加価値の高い新製品開発を進める事業

＜対象経費＞

• 謝金、研修費及び指導費、原材料費、外注費、委託費、調査費、消耗品費など

＜補助額＞

補助対象経費の1/2以内で、上限は100万円（同一事業について3年度が限度）

■5 国内・海外販路開拓支援事業補助金

＜対象事業＞

• 国内外で開催される展示会等（オンライン含む）への出展
• 販売目的の展示会や一般公開されていない展示会は対象外

＜対象経費＞

• 出展料、設営・装飾費、オンライン商談機器レンタル・機能拡充費、輸送費
• 対象経費の合計が10万円以上の事業に限る

＜補助額＞

開催地	補助率	上限額
国内展示会	1/2以内	20万円（事業協同組合は50万円）
海外展示会	1/2以内	50万円

■6 EC（電子商取引）活用支援事業

＜対象経費＞

EC機能の導入、拡充、またはECモール（Amazon、楽天市場等）への出店にかかる経費

＜補助額＞

補助対象経費の1/2以内で、上限は10万円

■7 魅力ある商店街づくり支援事業

＜対象経費＞

• 印刷費、広告宣伝費、備品の購入費、委託費、環境整備費

＜補助額＞

補助対象経費の1/2以内で、上限は50万円

対象者の詳細

1. 出店・開業促進事業

市内で新たに事業を開始、既存事業を拡大、または事業を承継する方が対象です。
【共通の対象要件】以下のすべてを満たす必要があります。

• 小千谷市内で開業、事業拡大、または事業承継を行う者であること
• 納期限の到来した市税などを完納していること

• 開業 新規開業
  事業を現在営んでいない個人が、特定創業支援等事業による支援を受けて新たに事業を開始する場合、既に市外で事業を営んでいる事業者が、小千谷市内に新たに事業所を設置する場合
• 事業拡大 事業拡大
  既に小千谷市内で事業を営んでいる事業者が、既存の事業所を継続しつつ、市内でさらに新たな事業所を設置する場合
• 事業承継 事業承継
  小千谷市内で5年以上事業を営んでいる中小企業者から、別の個人または法人が事業を承継し、継続して事業を実施する場合

2. 中小企業研修補助事業

人材育成に取り組む、市内に事業所を有する法人または個人が対象です。以下の業種ごとの基準に該当する必要があります。

• 1 製造業、建設業等
  資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下
• 2 卸売業
  資本金が1億円以下、または従業員数が100人以下
• 3 小売業
  資本金が5千万円以下、または従業員数が50人以下
• 4 サービス業
  資本金が5千万円以下、または従業員数が100人以下

3. 地場産品開発支援事業

地場産品開発や技術研究を支援する事業です。以下をすべて満たす中小企業者が対象です。

• 対象要件
  小千谷市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでいること、食料品事業者または雑貨等製造事業者であること、納期限の到来した市税を完納していること、「おぢやブラッシュアップ相談会」または「新潟県よろず支援拠点」において相談支援を受けていること

4. 小千谷市ものづくり研究・開発支援事業

学術機関（大学、短大、高専、高校、新潟県運営の研究機関等）と連携して新製品開発を進める事業です。以下をすべて満たす中小企業者等が対象です。

• 対象要件
  小千谷市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでいること、納期限の到来した市税を完納していること

5. 国内・海外販路開拓支援事業補助金

国内外での販路開拓や販売促進を支援する事業です。以下をすべて満たす方が対象です。

• 対象要件
  小千谷市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでいること、製造業または情報サービス業であること、納期限の到来した市税を完納していること

6. EC（電子商取引）活用支援事業

EC機能の導入・拡充やECモール（Amazon、楽天市場、新潟直送計画等）への出店を支援する事業です。以下をすべて満たす中小企業者が対象です。

• 対象要件
  小千谷市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでいること、納期限の到来した市税を完納していること

※本情報は概要です。申請を検討される場合は、事業開始前（申請書類提出前）に小千谷市役所商工振興課へ直接お問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/syoko/hojyokin.html#b

小千谷市役所 公式サイト

https://www.city.ojiya.niigata.jp/

商工振興課 お問い合わせフォーム

https://www.city.ojiya.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=13&lif_id=86032

商工振興課 組織別お問い合わせ先一覧

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/syoko/

掲載情報は概要であるため、申請を検討される場合は事業開始前に必ず商工振興課へお問い合わせください。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は確認できませんでした。

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