令和7年度 小千谷市商工業振興補助金（ものづくり・創業・販路開拓等）
目的
市内に事業所を有する中小企業者に対し、大学等の学術機関が持つ研究シーズの活用や新たな技術研究を通じた、付加価値の高い新製品開発に要する経費の一部を補助します。産学連携による研究・開発を支援することで、市内企業の技術力向上と地域産業の活性化を図ることを目的としています。謝金や原材料費、外注費など、研究・開発に必要な幅広い経費が対象となります。
申請スケジュール
また、各補助金には予算が設けられており、予算に達した時点で受付が終了します。早期の準備と申請が推奨されます。
- 事前相談と事業計画の検討
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事業開始前
実施したい事業が補助対象となるか、目的や要件（対象者、対象経費、補助額等）を商工振興課に相談し、具体的な事業計画を練り上げます。
- 公募期間（申請受付開始）
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- 公募開始：2025年04月01日
令和7年度の申請受付は令和7年4月1日（火曜日）から開始されます。予算に達した時点で受付が終了するため、早めの書類準備が必要です。
- 申請書類の提出
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原則として事業開始前
交付申請書、事業計画書、納税証明書、見積書、位置図などの必要書類を揃え、小千谷市役所商工振興課へ提出します。事業実施後の申請は原則として対象外となるため注意してください。
- 審査と交付決定の通知
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- 交付決定通知：審査完了後
提出書類に基づき、事業計画の妥当性や経費の適切性が審査されます。承認されると「補助金交付決定通知書」が送付され、正式に補助対象となります。
- 事業の実施
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交付決定後〜事業完了まで
承認された計画に基づき事業（工事、備品購入、展示会出展等）を実施します。補助対象経費の支払いを証明する領収書や請求書等の証拠書類を適切に保管してください。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。検査により事業の完了と経費の適正さが認められた後、最終的な補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
小千谷市が令和7年度に実施する「商工業振興補助事業」は、市内の商工業の活性化を目的として、新たな事業の創出から既存事業の拡大、人材育成、商品開発、販路開拓、そして地域コミュニティの活性化に至るまで、幅広いニーズに対応する複数の補助金制度で構成されています。
■1 出店・開業促進事業
市内で新たに事業を開始する方、事業を拡大する方、または事業を承継する方を支援し、地域の経済活性化と雇用の創出を目指します。
＜対象者＞
- 市内で「開業」「事業拡大」「事業承継」のいずれかを行う者
- 納期限が到来した市税等を完納していること
＜対象経費＞
- 事業所の新築または改装に要する経費（外装・内装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、電気設備工事など）
- 消費税、地方消費税、振込手数料を除く経費
＜補助額＞
- 開業：上限60万円（補助率1/2以内）
- 事業拡大：上限30万円（補助率1/2以内）
- 事業承継：上限30万円（補助率1/2以内）
- 商店街区域での設置加算：50万円
- 中心市街地区域での設置加算：40万円
■2 中小企業研修補助事業
市内の法人や個人事業主が従業員の人材育成に取り組むことを支援し、企業の競争力強化を促進します。
＜対象者＞
- 市内に事業所を有する法人または個人の中小企業者（製造業、卸売業、小売業、サービス業の各基準に該当する者）
＜対象経費＞
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校、または公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）が実施する研修の受講料
＜補助額＞
- 補助対象経費の1/3以内で、上限5万円（研修ごとに1事業所あたり1人まで）
■3-1 地場産品開発支援事業
小千谷市の地場産品の開発や改良を支援し、地域ブランド力の向上と新たな価値創出を目指します。
＜対象者＞
- 市内に事業所があり1年以上事業を営む食料品事業者または雑貨等製造事業者
- 市税を完納していること
- 「おぢやブラッシュアップ相談会」または「新潟県よろず支援拠点」での相談支援を受けていること
＜対象品＞
- 製造事業者が製造し、自社製品として販売する地場産品
- おぢやファンクラブ推奨品（または認定予定品）
- 小千谷市ふるさと納税返礼品（または提案予定品）
＜補助額＞
- 新商品の開発：上限30万円（補助率2/3以内）
- 既存商品の改良：上限20万円（補助率2/3以内）
- 推奨品または返礼品の改良：上限10万円（補助率1/2以内）
■3-2 小千谷市ものづくり研究・開発支援事業
学術機関との連携を通じて、中小企業者が持つ技術力と研究シーズを結びつけ、高付加価値の新製品開発を推進します。
＜対象者＞
- 市内に事業所があり1年以上事業を営む中小企業者等
- 市税を完納していること
＜対象事業＞
- 学術機関（大学、高専、県研究機関等）と連携し、研究シーズの活用や新たな技術研究に取り組む事業
＜補助額＞
- 補助対象経費の1/2以内で、上限100万円（同一事業について3年度が限度）
■4-1 国内・海外販路開拓支援事業補助金
市内の製造業および情報サービス業の事業者が、国内外の展示会等へ出展し、新たな販路を開拓または販売を促進するための活動を支援します。
＜対象事業＞
- 販路開拓または販売促進のため、国内外で行われる展示会等（オンライン含む）へ出展する事業
＜対象経費＞
- 出展料金、設営・装飾費、オンライン商談機器レンタル費、輸送費等（対象経費の合計が10万円以上の事業）
＜補助額＞
- 国内展示会：上限20万円（補助率1/2以内。事業協同組合の場合は上限50万円）
- 海外展示会：上限50万円（補助率1/2以内）
■4-2 EC（電子商取引）活用支援事業
中小企業者のEC機能の導入・拡充、およびECモールへの出店を支援し、デジタル技術を活用した販路拡大を促進します。
＜対象経費＞
- EC機能の導入・拡充、またはECモール出店にかかる経費
＜補助額＞
- 補助対象経費の1/2以内で、上限10万円
■5 魅力ある商店街づくり支援事業
市内の商店街が地域活性化や集客力向上を目指す取り組みを支援し、にぎわいのある商店街づくりを促進します。
＜対象者＞
- 商店街振興組合、事業協同組合、任意の商店会等、小千谷商工会議所
＜補助額＞
- 補助対象経費の1/2以内で、上限50万円
▼補助対象外となる事業
本補助事業において、以下の条件や内容に該当する場合は補助の対象となりません。
- 既存事業所の増築（出店・開業促進事業の「事業拡大」において）。
- 地場産品開発支援事業における以下の品目：
- 加工用部品。
- 受託製造商品。
- 国内・海外販路開拓支援事業における以下の展示会等：
- その場で販売することを目的とした展示会等。
- 広く一般に公開されていない展示会等。
- その他市長が不適当と認める展示会等。
- 事業開始後（申請書類提出後ではなく実施後）に申請が行われた事業。
- 国や県などから同様の補助金等の交付を受ける場合、その重複する補助金額に相当する部分。
補助内容
■A 出店・開業促進事業
＜補助額の概要＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 開業する者 | 1/2以内 | 60万円 |
| 事業拡大する者 | 1/2以内 | 30万円 |
| 事業承継する者 | 1/2以内 | 30万円 |
＜加算額（空き店舗等利用時）＞
| 設置場所 | 加算額 |
|---|---|
| 商店街区域に設置する場合 | 50万円 |
| 中心市街地区域に設置する場合 | 40万円 |
■B 中小企業研修補助事業
＜補助率・上限額＞
- 補助率：対象経費の1/3以内
- 上限額：5万円（研修ごとに1事業所あたり1人に限る）
■C 地場産品開発支援事業
＜対象区分ごとの補助内容＞
| 区分 | 対象経費 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 新商品の開発 | 試作費、広告費、デザイン料 | 2/3以内 | 30万円 |
| 既存商品の改良 | 試作費、広告費 | 2/3以内 | 20万円 |
| 推奨品または返礼品の改良 | デザイン料 | 1/2以内 | 10万円 |
■D 小千谷市ものづくり研究・開発支援事業
＜補助率・上限額＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 上限額：100万円（同一事業について3年度が限度）
■E 国内・海外販路開拓支援事業補助金
＜開催地別の補助額＞
| 開催地 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 国内で開催される展示会等 | 1/2以内 | 20万円（事業協同組合の場合は50万円） |
| 海外で開催される展示会等 | 1/2以内 | 50万円 |
■F EC（電子商取引）活用支援事業
＜補助率・上限額＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 上限額：10万円
■G 魅力ある商店街づくり支援事業
＜補助率・上限額＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 上限額：50万円
対象者の詳細
出店・開業促進事業
市内で新たに事業を開始、既存事業を拡大、または事業を承継する方が対象です。共通条件として、納期限の到来した市税などを完納していることが必須です。
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開業する者
事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始する場合（特定創業支援等事業による支援が必要）、既に市外で事業を営んでいる事業者が、市内で新たに事業所を設置する場合 -
事業拡大する者
既に市内で事業を営んでいる事業者が、既存の事業所を継続した上で、市内で新たに事業所を設置する場合 -
事業承継する者
市内で5年以上事業を営んでいる中小企業者から別の者が事業を承継し、継続して事業を実施する場合
中小企業研修補助事業
市内の事業所の従業員などの人材育成に取り組む法人または個人が対象です。以下の資本金または従業員規模のいずれかに該当する必要があります。
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1 製造業、建設業等
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
2 卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
3 小売業
資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 -
4 サービス業
資本金5千万円以下 または 従業員100人以下
各種開発・販路開拓支援事業
事業目的に応じて、市内に事業所を有し1年以上事業を営んでいる中小企業者等が対象となります。
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地場産品開発支援事業
食料品事業者または雑貨等製造事業者であること、おぢやブラッシュアップ相談会または新潟県よろず支援拠点での相談支援を受けていること -
ものづくり研究・開発支援事業
学術機関（大学・高専・県の研究機関等）と連携して技術研究等に取り組むこと -
国内・海外販路開拓支援事業
製造業または情報サービス業であること、展示会等（オンライン含む）への出展事業であること -
EC（電子商取引）活用支援事業
EC機能の導入、拡充、またはECモール（Amazon、楽天市場等）への出店を行うこと
■補助対象外となるもの
以下の項目に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 加工用部品や受託製造商品の開発（地場産品開発支援事業）
- 展示会等において、その場で販売することを目的としたもの（販路開拓支援事業）
- 広く一般に公開されていない展示会等（販路開拓支援事業）
- 市税の未納がある事業者
※詳細な対象外要件については、公募要領または窓口にてご確認ください。
【注意事項】
本内容は概要です。申請を検討される場合は、事業開始前（書類提出前）に必ず小千谷市役所 商工振興課まで事前に連絡してください。
電話：0258-83-3511（代表） / FAX：0258-83-2789
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/syoko/hojyokin.html#d
- 小千谷市役所 公式ホームページ
- https://www.city.ojiya.niigata.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.ojiya.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=13&lif_id=86032
令和7年度の商工業振興補助事業に関する情報です。各事業の申請を検討される場合は、事業開始前に小千谷市商工振興課まで必ずお問い合わせください。
お問合せ窓口
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- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。