小千谷市 令和7年度商工業振興補助金（国内・海外販路開拓支援）

申請スケジュール

事前相談・準備

事業開始前

補助金申請の最も重要なステップです。事業を開始する前に小千谷市商工振興課へ連絡し、具体的な事業内容が対象となるか、必要書類は何かを確認してください。

• 連絡先：小千谷市役所商工振興課（0258-83-3556）

申請受付・提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 受付終了：予算に達し次第終了

交付申請書、事業計画書、見積書などの必要書類を揃えて提出します。予算枠があるため、早めの申請が推奨されます。

審査

申請後随時

提出された書類に基づき、小千谷市商工振興課が事業内容や対象経費の妥当性を審査します。

交付決定通知

• 交付決定通知：審査結果による

審査の結果、事業が採択されれば「補助金交付決定通知」が送付されます。この通知を受けてから実際の事業（契約・発注等）を開始してください。

事業実施

交付決定後〜事業完了まで

交付決定を受けた計画に基づき、事業を実施し、経費の支払いを行います。領収書や実施の証拠となる書類を保管しておく必要があります。

実績報告

事業完了後速やかに

事業が完了したら、実際に要した経費や事業成果をまとめた「実績報告書」を提出します。

補助金の交付

報告内容の確認後

実績報告書の内容が確認・確定された後、指定の金融機関口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

小千谷市では、商工業の活性化と地域経済の持続的な発展を目的として、様々な「令和7年度商工業振興補助事業」を提供しています。これらの補助事業は、企業の新規開業から事業拡大、人材育成、商品開発、さらには国内外への販路開拓に至るまで、多岐にわたる取り組みを支援するものです。

■1 出店・開業促進事業

小千谷市内で新たに事業を開始する方、既存事業を拡大する方、または事業を承継する方を支援するものです。

＜対象者＞

• 市内で開業、事業拡大、または事業承継をする者で、納期限の到来した市税などを完納していること
• 開業：事業を営んでいない個人が新たに事業を開始する場合（特定創業支援等事業による支援が必要）、または市外の事業者が市内に新たに事業所を設置する場合
• 事業拡大：市内で既に事業を営む事業者が、既存事業所を継続しつつ市内で新たな事業所を設置する場合
• 事業承継：市内で5年以上事業を営む中小企業者から別の者が事業を承継し、継続して実施する場合

＜対象経費＞

• 事業所の新築または改装に要する経費（外装・内装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、電気設備工事、その他これらに類する工事費用）
• ※消費税、地方消費税、振込手数料を除く

＜補助額＞

• 開業：補助対象経費の1/2以内、上限60万円
• 事業拡大：補助対象経費の1/2以内、上限30万円
• 事業承継：補助対象経費の1/2以内、上限30万円
• 空き店舗等利用加算（商店街区域）：50万円
• 空き店舗等利用加算（中心市街地区域）：40万円

■2 中小企業研修補助事業

中小企業の人材育成を支援するため、特定の研修受講料を補助するものです。

＜対象者＞

• 市内に事業所を有する製造業、建設業等（資本金3億円以下/従業員300人以下）
• 卸売業（資本金1億円以下/従業員100人以下）
• 小売業（資本金5千万円以下/従業員50人以下）
• サービス業（資本金5千万円以下/従業員100人以下）

＜対象経費＞

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校が実施する研修の受講料
• 公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）が実施する研修の受講料

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/3以内、上限5万円（研修ごとに1事業所あたり1人まで）

■3a 地場産品開発支援事業

市内の食料品事業者や雑貨等製造事業者が、地場産品の開発や改良に取り組むことを支援します。

＜対象者＞

• 市内に事業所があり1年以上事業を営む中小企業者（食料品・雑貨等製造業）
• 「おぢやブラッシュアップ相談会」または「新潟県よろず支援拠点」での相談支援を受けていること

＜対象品＞

• 自社製品として販売する地場産品（加工用部品や受託製造商品は除く）
• おぢやファンクラブ推奨品（または認定予定のもの）
• 小千谷市ふるさと納税返礼品（または提案予定のもの）

＜補助額＞

• 新商品の開発：補助対象経費の2/3以内、上限30万円（試作費・広告費・デザイン料）
• 既存商品の改良：補助対象経費の2/3以内、上限20万円（試作費・広告費）
• 推奨品または返礼品の改良：補助対象経費の1/2以内、上限10万円（デザイン料）

■3b 小千谷市ものづくり研究・開発支援事業

学術機関と連携して新製品開発に取り組む中小企業者を支援する事業です。

＜対象事業＞

• 学術機関（大学・高専・県研究機関等）と連携し、研究シーズや技術を活用して付加価値の高い新製品開発を進める事業

＜対象経費＞

• 謝金、研修費、指導費、原材料費、外注費、委託費、調査費、消耗品費（消費税、地方消費税、振込手数料を除く）

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/2以内、上限100万円（同一事業について3年度が限度）

■4a 国内・海外販路開拓支援事業補助金

製品や技術を国内外の展示会等で紹介し、販路開拓や販売促進を目指す事業を支援します。

＜対象者＞

• 市内に事業所があり1年以上事業を営む製造業または情報サービス業者

＜対象事業＞

• 国内外で行われる製品・技術紹介の展示会等（オンラインを含む）への出展

＜対象経費＞

• 出展料、設営・装飾費、オンライン商談機器レンタル・機能拡充費、輸送費（合計10万円以上の事業が対象）

＜補助額＞

• 国内展示会：補助対象経費の1/2以内、上限20万円（事業協同組合の場合は50万円）
• 海外展示会：補助対象経費の1/2以内、上限50万円

■4b EC（電子商取引）活用支援事業

EC機能の導入や拡充、ECモールへの出店を通じて、電子商取引の活用を支援します。

＜対象経費＞

• EC機能の導入、拡充、またはECモール（Amazon、楽天市場、新潟直送計画等）への出店にかかる経費

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/2以内、上限10万円

■5 魅力ある商店街づくり支援事業

地域のにぎわい創出と商店街の魅力向上を目指す取り組みを支援します。

＜対象者＞

• 市内商店街振興組合、事業協同組合、任意の商店会等、小千谷商工会議所

＜対象経費＞

• 印刷費、広告宣伝費、備品の購入費、委託費、環境整備費など（魅力向上や集客に繋がる取り組み）

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/2以内、上限50万円

補助内容

■1 出店・開業促進事業

＜対象事業区分＞

• 開業：特定創業支援等事業を受け新たに開始、または市外事業者が市内に事業所設置
• 事業拡大：既存事業を継続しながら市内に新たな事業所を設置
• 事業承継：市内で5年以上事業を営む中小企業者から承継し継続

＜補助上限額（補助率 1/2以内）＞

区分	上限額
開業	60万円
事業拡大	30万円
事業承継	30万円

＜加算額（空き店舗等利用時）＞

設置区域	加算金額
商店街区域	50万円
中心市街地区域	40万円

■2 中小企業研修補助事業

＜対象者（規模基準）＞

業種	資本金・従業員数基準
製造業、建設業等	資本金3億円以下 または 従業員300人以下
卸売業	資本金1億円以下 または 従業員100人以下
小売業	資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
サービス業	資本金5千万円以下 または 従業員100人以下

＜補助額詳細＞

• 補助率：1/3以内
• 上限額：5万円（研修ごとに1事業所あたり1人）

■3-1 地場産品開発支援事業

＜補助区分・補助額＞

事業内容	補助率	上限額
新商品の開発	2/3以内	30万円
既存商品の改良	2/3以内	20万円
推奨品または返礼品の改良	1/2以内	10万円

■3-2 小千谷市ものづくり研究・開発支援事業

＜補助内容＞

• 補助率：1/2以内
• 上限額：100万円
• 期間限度：同一事業について3年度まで

■4-1 国内・海外販路開拓支援事業補助金

＜補助上限額（補助率 1/2以内）＞

出展区分	上限額
国内展示会（一般）	20万円
国内展示会（事業協同組合）	50万円
海外展示会	50万円

＜申請条件＞

対象経費の合計が10万円以上の事業が対象。

■4-2 EC（電子商取引）活用支援事業

＜補助内容＞

• 補助率：1/2以内
• 上限額：10万円

対象者の詳細

1. 出店・開業促進事業

市内で新たに事業を開始、既存事業の拡大、または事業を承継する方が対象です。
共通条件：市内で事業を実施し、納期限の到来した市税などを完納していること。

• 開業 新規開業・新規設置
  ① 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始（「特定創業支援等事業」の支援が必須）、② 市外で事業を営む事業者が市内に新たに事業所を設置
• 事業拡大 市内既存事業者の事業拡大
  既存の事業所を継続した上で、市内に新たに事業所を設置すること
• 事業承継 市内中小企業者からの事業承継
  市内で5年以上事業を営んでいる中小企業者から事業を承継し、継続して事業を実施すること

2. 人材育成（中小企業研修補助事業）

市内に事業所を有する法人または個人で、以下の業種ごとの規模基準に該当する者が対象です。

• 製造業、建設業等
  資本金が3億円以下または従業員が300人以下
• 卸売業
  資本金が1億円以下または従業員が100人以下
• 小売業
  資本金が5千万円以下または従業員が50人以下
• サービス業
  資本金が5千万円以下または従業員が100人以下

3. 商品開発・技術研究支援

中小企業者が取り組む新商品開発や技術研究を支援します。

• 地場産品 地場産品開発支援事業
  市内に事業所があり、1年以上事業を営む食料品事業者または雑貨等製造事業者、市税を完納していること、「おぢやブラッシュアップ相談会」または「新潟県よろず支援拠点」での相談支援を受けていること
• ものづくり ものづくり研究・開発支援事業
  市内に事業所があり、1年以上事業を営む中小企業者等、市税を完納していること、学術機関（大学、高専、県研究機関等）と連携して研究・開発を進めること

4. 販路開拓・EC活用支援

国内外への販路拡大やECサイトの活用に取り組む事業者を支援します。

• 販路開拓 国内・海外販路開拓支援事業
  市内に事業所があり、1年以上事業を営む製造業または情報サービス業、市税を完納していること
• EC活用 EC（電子商取引）活用支援事業
  市内に事業所があり、1年以上事業を営む中小企業者、市税を完納していること

※申請を検討される際は、事業開始前（申請書類提出前）に小千谷市商工振興課まで事前に連絡し、詳細な条件や必要書類について確認してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/syoko/hojyokin.html#e

小千谷市役所 公式サイト

https://www.city.ojiya.niigata.jp/

小千谷市役所 公式サイト（英語）

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/kikakuseisaku/english.html

小千谷市役所 公式サイト（中国語）

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/kikakuseisaku/chinese.html

小千谷市役所 公式サイト（韓国語）

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/kikakuseisaku/korean.html

商工振興課

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/syoko/

お問い合わせフォーム

https://www.city.ojiya.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=13&lif_id=86032

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