小千谷市 令和7年度 商工業振興補助事業（EC活用支援事業）

申請スケジュール

事前相談・情報収集

随時（事業開始前）

補助金申請の最も重要な初期段階です。個別の事業内容に応じた必要書類や制度条件の詳細を確認するため、必ず事業開始前（申請書類提出前）に小千谷市商工振興課へご相談ください。

• 問い合わせ先：小千谷市商工振興課（0258-83-3556）
• 受付時間：平日 午前8時30分～午後5時15分

公募期間（申請準備・書類提出）

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：予算上限に達し次第終了

事前相談後、必要書類を揃えて提出します。

主な提出書類：

• 交付申請書、事業計画書、誓約書
• 市税の完納を確認できる書類（納税証明書等）
• 見積書、位置図、平面図（事業による）
• 法人の場合は登記事項証明書、個人は開業届の写し等

審査・交付決定

申請受付後

提出された書類に基づき、市が補助要件や事業計画の妥当性を審査します。採択された場合、市から「補助金交付決定通知」が送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。

事業実施

交付決定後

交付決定通知の内容に従い、申請した事業計画（工事、設備導入、展示会出展等）を実施します。実施の際は、領収書や実施状況がわかる写真等の証憑類を必ず保管してください。

実績報告・補助金交付

• 補助金交付：実績報告書提出後

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。市が内容を検査し、補助金額を確定させた後、補助金が振り込まれます。

• 国や県の補助金と併用する場合、その額を差し引いて算出されます。

対象となる事業

小千谷市では、商工業の振興を目的として、様々な補助事業を実施しています。これらは「令和7年度 商工業振興補助事業」としてまとめられており、主に出店や開業、人材育成、商品開発、販路開拓といった多岐にわたる企業のニーズに対応しています。令和7年4月1日（火曜日）から申請を受け付けていますが、各補助金の予算に達した時点で受付を終了します。

■1 出店・開業促進事業

小千谷市内で新たに事業を開始する方、事業を拡大する方、または事業を承継する方を支援することを目的としています。

＜対象者＞

• 開業：事業を営んでいない個人が新たに事業を開始する場合（特定創業支援等事業による支援が必須）、または市外で既に事業を営む事業者が市内に新たな事業所を設置する場合
• 事業拡大：市内で既に事業を営む事業者が、既存事業所を継続しつつ、市内に新たな事業所を設置する場合
• 事業承継：市内で5年以上事業を営む中小企業者から別の者が事業を引き継ぎ、継続して事業を実施する場合
• 共通条件：納期限の到来した市税などを完納していること

＜対象経費＞

• 事業所の新築または改装に要する費用（外装・内装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、電気設備工事、その他これらに類する工事費用）

＜補助額＞

• 開業する者：補助対象経費の1/2以内で、上限60万円
• 事業拡大する者：補助対象経費の1/2以内で、上限30万円
• 事業承継する者：補助対象経費の1/2以内で、上限30万円
• 空き店舗等加算（商店街区域）：50万円
• 空き店舗等加算（中心市街地区域）：40万円

■2 中小企業研修補助事業

市内に事業所を有する中小企業者の人材育成を支援するため、研修受講料を補助するものです。

＜対象者＞

• 製造業、建設業等：資本金3億円以下または従業員300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
• 小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
• サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下

＜対象経費＞

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校が実施する研修の受講料
• 公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）が実施する研修の受講料

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/3以内で、上限5万円（研修ごとに1事業所あたり1人まで）

■3 地場産品開発支援事業

小千谷市内で生産・製造・加工される「地場産品」の新商品開発や既存商品の改良を支援する事業です。

＜対象者＞

• 市内に事業所があり1年以上事業を営む食料品事業者または雑貨等製造事業者である中小企業者
• 納期限の到来した市税を完納していること
• 「おぢやブラッシュアップ相談会」または「新潟県よろず支援拠点」において相談支援を受けていること

＜対象品＞

• 製造事業者が製造し、自社製品として販売する地場産品
• おぢやファンクラブ推奨品（または認定を目指すもの）
• 小千谷市ふるさと納税返礼品（または提案を目指すもの）

＜対象経費と補助額＞

• 新商品の開発：試作費、広告費、デザイン料（補助率2/3、上限30万円）
• 既存商品の改良：試作費、広告費（補助率2/3、上限20万円）
• 推奨品または返礼品の改良：デザイン料（補助率1/2、上限10万円）

■4 小千谷市ものづくり研究・開発支援事業

学術機関との連携を通じて、新たな技術研究や付加価値の高い新製品開発に取り組む事業を支援します。

＜対象事業＞

• 学術機関（大学・短大・高専・高校・県研究機関等）が持つ研究シーズ等の活用
• 新たな技術研究により付加価値の高い新製品開発を進める事業

＜対象経費＞

• 謝金、研修費及び指導費、原材料費、外注費、委託費、調査費、消耗品費など

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/2以内で、上限100万円（同一事業について3年度が限度）

■5 国内・海外販路開拓支援事業補助金

製品や技術の販路開拓・販売促進を目的として、国内外の展示会等への出展を支援します。

＜対象事業＞

• 国内外で行われる製品、技術等を紹介する展示会等（オンライン開催を含む）への出展事業

＜対象経費＞

• 出展料金（会場使用料、小間料、登録料等）、展示場所の設営・装飾費、オンライン商談機器レンタル・機能拡充費、展示物品の輸送費用（自社輸送除く）等
• ※経費合計が10万円以上の事業に限る

＜補助額＞

• 国内展示会：補助対象経費の1/2以内で、上限20万円（事業協同組合は上限50万円）
• 海外展示会：補助対象経費の1/2以内で、上限50万円

■6 EC（電子商取引）活用支援事業

電子商取引（EC）の導入や拡充、またはECモールへの出店を通じて、中小企業の販路開拓を支援します。

＜対象経費＞

• EC機能の導入、拡充、またはECモール（Amazon、楽天市場、新潟直送計画等）出店にかかる経費

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/2以内で、上限10万円

■7 魅力ある商店街づくり支援事業

商店街の活性化を図り、地域全体の魅力向上と集客・にぎわいの創出につながる取り組みを支援します。

＜対象者＞

• 市内の商店街振興組合、事業協同組合、任意の商店会等、小千谷商工会議所

＜対象経費＞

• 印刷費、広告宣伝費、備品の購入費、委託費、環境整備費など

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/2以内で、上限50万円

補助内容

■1 出店・開業促進事業

＜対象者＞

• 市内で開業、事業拡大、または事業承継を行う方
• 市税を完納していること
• 開業：特定創業支援等事業による支援を受けた新規開業、または市外事業者の市内進出
• 事業拡大：既存事業所を継続した上での市内新設（増築は対象外）
• 事業承継：市内5年以上継続の中小企業者から事業を承継し、継続して実施

＜対象経費＞

• 事業所の新築・改装工事費（外装、内装、給排水、空調、電気等）
• 消費税、地方消費税、振込手数料は対象外

＜補助額＞

＜空き店舗等利用時の加算額＞

■2 中小企業研修補助事業

＜対象者（資本金/従業員数）＞

• 製造業・建設業等：3億円以下 / 300人以下
• 卸売業：1億円以下 / 100人以下
• 小売業：5千万円以下 / 50人以下
• サービス業：5千万円以下 / 100人以下

＜対象経費＞

中小企業大学校、または、にいがた産業創造機構（NICO）が実施する研修の受講料

＜補助額＞

補助対象経費の1/3以内で、上限5万円（1研修1事業所あたり1名）

■3 地場産品開発支援事業

＜対象者＞

• 市内に事業所があり1年以上営む食料品・雑貨等製造の中小企業者
• 市税を完納していること
• 「おぢやブラッシュアップ相談会」または「新潟県よろず支援拠点」の相談支援を受けていること

＜対象品＞

• 自社製品として販売する地場産品（部品や受託製造は不可）
• おぢやファンクラブ推奨品または認定予定品
• 小千谷市ふるさと納税返礼品または提案品

＜対象経費と補助額＞

■4 小千谷市ものづくり研究・開発支援事業

＜対象者＞

市内に事業所があり1年以上営む中小企業者等で、市税を完納していること

＜対象事業＞

大学・高専・県研究機関等の学術機関と連携し、研究シーズや新技術を活用して新製品開発を行う事業

＜対象経費＞

• 謝金、研修費・指導費、原材料費、外注費、委託費、調査費、消耗品費等
• 消費税、地方消費税、振込手数料は対象外

＜補助額＞

補助対象経費の1/2以内で、上限100万円（同一事業について3年度まで）

■5 国内・海外販路開拓支援事業補助金

＜対象者＞

• 市内に事業所があり1年以上営む製造業または情報サービス業
• 市税を完納していること

＜対象事業＞

• 国内外で開催される展示会等（オンライン含む）への出展
• 対象経費合計が10万円以上であること
• 即売目的や非公開の展示会は対象外

＜対象経費＞

• 出展料（会場使用料、小間料、登録料等）
• 設営・装飾費、輸送費、オンライン商談機器レンタル・機能拡充費等

＜補助額＞

■6 EC（電子商取引）活用支援事業

＜対象者＞

市内に事業所があり1年以上営む中小企業者で、市税を完納していること

＜対象経費＞

• EC機能の導入・拡充、ECモール（Amazon、楽天市場、新潟直送計画等）への出店経費
• 消費税、地方消費税、振込手数料は対象外

＜補助額＞

補助対象経費の1/2以内で、上限10万円

■7 魅力ある商店街づくり支援事業

＜対象者＞

• 市内商店街振興組合、事業協同組合、任意の商店会等、小千谷商工会議所

＜対象経費＞

• 集客・にぎわい創出に資する取り組み（印刷費、広告宣伝費、備品購入費、委託費、環境整備費等）

＜補助額＞

補助対象経費の1/2以内で、上限50万円

対象者の詳細

出店・開業促進事業

市内で開業、事業拡大、または事業承継を行う者が対象となります。共通の要件として、納期限の到来した市税などを完納していることが求められます。

• 開業 新たに事業を開始、または市内に事業所を設置する者
  特定創業支援等事業による支援を受けている個人、市外で事業を営んでおり、小千谷市内に新たに事業所を設置する事業者

中小企業研修補助事業

市内に事業所を有する法人または個人で、以下のいずれかの基準に該当する中小企業者が対象です。

• 製造業、建設業等
  資本金3億円以下、または従業員数300人以下
• 卸売業
  資本金1億円以下、または従業員数100人以下
• 小売業
  資本金5千万円以下、または従業員数50人以下
• サービス業
  資本金5千万円以下、または従業員数100人以下

開発・研究・販路開拓・EC活用事業

各事業ごとに、市内に事業所があり1年以上事業を営んでいる等の要件があります。

• 3 地場産品開発支援事業
  食料品事業者または雑貨等製造事業者であること、市税を完納していること、「おぢやブラッシュアップ相談会」または「新潟県よろず支援拠点」の相談支援を受けていること
• 4 小千谷市ものづくり研究・開発支援事業
  市税を完納していること、大学・高校・県研究機関等の学術機関と連携して事業を実施すること
• 5 国内・海外販路開拓支援事業補助金
  製造業または情報サービス業であること、市税を完納していること
• 6 EC（電子商取引）活用支援事業
  中小企業者であること、市税を完納していること

※申請を検討される際には、事業開始前（申請書類提出前）に小千谷市役所の商工振興課へ直接連絡し、詳細な条件や必要書類について確認することが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/syoko/hojyokin.html#f

小千谷市役所 公式ホームページ

https://www.city.ojiya.niigata.jp/

お問い合わせフォーム

https://www.city.ojiya.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=13&lif_id=86032

申請を検討される際は、事業開始前に小千谷市役所商工振興課まで必ずご連絡ください。必要書類や制度条件の詳細については、直接お問い合わせください。

お問合せ窓口