小千谷市 令和7年度商工業振興補助事業（開業・販路開拓・商品開発支援）

申請スケジュール

事前相談

事業開始前（随時）

補助対象となるか、必要な書類は何かなど、具体的な内容について小千谷市商工振興課へ事前に相談してください。
【連絡先】
TEL：0258-83-3556
E-mail：syoko@city.ojiya.niigata.jp
受付：平日 8:30～17:15

申請受付期間

• 公募開始：2025年04月01日

交付申請書、事業計画書、誓約書、見積書などの必要書類を準備し、提出してください。予算額に達した時点でその補助事業の受付は終了となります。

審査・交付決定

申請後随時

提出された書類に基づき、事業内容や経費の妥当性が審査されます。審査通過後、交付決定の通知が行われます。

事業実施・実績報告

交付決定後〜事業完了まで

交付決定を受けてから事業（工事や備品購入等）を実施してください。事業完了後、実際にかかった経費や内容を報告する「実績報告書」を提出します。

補助金の確定・支払い

実績報告の後

報告内容の確認後、最終的な補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が支払われます。

対象となる事業

小千谷市が令和7年度に実施する「商工業振興補助事業」は、市内の様々な事業者の成長と発展を支援するために設けられた複数の補助金制度の総称です。出店・開業から人材育成、商品開発、販路開拓、さらには商店街の活性化まで、幅広いニーズに対応しています。

■1 出店・開業促進事業

市内で新たに事業を開始する方、既存事業を拡大する方、または事業を承継する方を支援することを目的としています。

＜対象者＞

• 市内で開業、事業拡大、または事業承継をする方で、納期限の到来した市税などを完納していること
• 「開業」：新たに事業を開始する個人（特定創業支援等事業の支援要）、または市外事業者の市内新設
• 「事業拡大」：既存事業所を継続しつつ、市内で新たな事業所を設置（増築は対象外）
• 「事業承継」：5年以上事業を営む中小企業者から事業を承継し継続する場合

＜対象経費＞

• 事業所の新築または改装に要する費用（外装・内装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、電気設備工事など）

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/2以内
• 開業：上限60万円、事業拡大・承継：上限30万円
• 空き店舗等利用加算（商店街区域）：50万円
• 空き店舗等利用加算（中心市街地区域）：40万円

■2 中小企業研修補助事業

市内の事業者が従業員の人材育成に取り組むことを支援することを目的としています。

＜対象者＞

• 市内に事業所を有する中小企業者（製造・建設：資本金3億円以下/従業員300人以下、卸売：1億円以下/100人以下、小売：5千万円以下/50人以下、サービス：5千万円以下/100人以下）

＜対象経費＞

• 中小企業大学校、または公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）が実施する研修の受講料

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/3以内、上限5万円（1事業所あたり1人）

■3 地場産品開発支援事業

市内の事業者が新たな商品開発や既存商品の改良に取り組むことを支援し、地域の特産品を育成することを目的としています。

＜対象者＞

• 市内に事業所があり1年以上事業を営む食料品・雑貨等製造の中小企業者で市税完納者
• 「おぢやブラッシュアップ相談会」または「新潟県よろず支援拠点」での相談支援を受けていること

＜対象品＞

• 市内で生産・製造・加工し、自社製品として販売する地場産品
• おぢやファンクラブ推奨品認定要綱の認定品または認定予定品、ふるさと納税返礼品または提案品

＜補助内容＞

• 新商品の開発：試作費、広告費、デザイン料（2/3以内、上限30万円）
• 既存商品の改良：試作費、広告費（2/3以内、上限20万円）
• 推奨品または返礼品の改良：デザイン料（1/2以内、上限10万円）

■4 小千谷市ものづくり研究・開発支援事業

市内のものづくり企業が学術機関と連携し、研究開発を通じて付加価値の高い新製品開発を進めることを支援することを目的としています。

＜対象事業＞

• 学術機関（大学、高専、県研究機関等）と連携し、研究シーズ活用や新たな技術研究により付加価値の高い新製品開発を進める事業

＜対象経費＞

• 謝金、研修費・指導費、原材料費、外注費、委託費、調査費、消耗品費など

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/2以内、上限100万円（同一事業について3年度限度）

■5 国内・海外販路開拓支援事業補助金

市内の製造業または情報サービス業者が、国内外での販路開拓や販売促進のために展示会等へ出展する活動を支援することを目的としています。

＜対象者＞

• 市内に事業所があり1年以上事業を営む製造業または情報サービス業で市税完納者

＜対象事業＞

• 国内外で行われる製品・技術等を紹介する展示会等（オンライン含む）への出展事業

＜対象経費＞

• 合計10万円以上の事業が対象。会場使用料、小間料、出展料金、設営・装飾経費、オンライン商談機器レンタル・拡充費用、輸送費用（自社輸送除く）

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/2以内
• 国内：上限20万円（事業協同組合は50万円）
• 海外：上限50万円

■6 EC（電子商取引）活用支援事業

市内の事業者がEC（電子商取引）機能を導入・拡充したり、ECモールに出店したりすることで、販路の開拓や拡大を図ることを支援するものです。

＜対象者＞

• 市内に事業所があり1年以上事業を営む中小企業者で市税完納者

＜対象経費＞

• EC機能の導入、拡充、またはECモール（Amazon、楽天市場、新潟直送計画等）出店にかかる経費

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/2以内、上限10万円

■7 魅力ある商店街づくり支援事業

商店街の活性化を通じて、地域全体の魅力向上と集客・にぎわい創出を図ることを目的としています。

＜対象者＞

• 市内の商店街振興組合、事業協同組合、任意の商店会等、小千谷商工会議所

＜対象経費＞

• 印刷費、広告宣伝費、備品の購入費、委託費、環境整備費など、魅力向上や集客に繋がる取り組みに要する経費

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/2以内、上限50万円

補助内容

■1 出店・開業促進事業

＜補助率・上限額＞

区分	補助率	上限額
開業する者	1/2以内	60万円
事業拡大する者	1/2以内	30万円
事業承継する者	1/2以内	30万円

＜対象経費＞

• 外装または内装工事
• 給排水衛生設備工事
• 空調設備工事
• 電気設備工事
• その他これらに類する工事

■2 中小企業研修補助事業

＜補助額＞

補助対象経費（研修受講料）の1/3以内で、上限は5万円（研修ごとに1事業所あたり1人が対象）。

■3 地場産品開発支援事業

＜対象経費と補助額＞

区分	対象経費	補助率	上限額
新商品の開発	試作費、広告費、デザイン料	2/3以内	30万円
既存商品の改良	試作費、広告費	2/3以内	20万円
推奨品または返礼品の改良	デザイン料	1/2以内	10万円

■4 小千谷市ものづくり研究・開発支援事業

＜補助額＞

補助対象経費の1/2以内で、上限は100万円（同一事業につき3年度が限度）。

■5 国内・海外販路開拓支援事業補助金

＜補助上限額＞

展示会区分	補助率	上限額
国内で開催（個人・法人）	1/2以内	20万円
国内で開催（事業協同組合）	1/2以内	50万円
海外で開催	1/2以内	50万円

＜適用条件＞

対象経費の合計が10万円以上の事業が対象。

■6 EC（電子商取引）活用支援事業

＜補助額＞

補助対象経費（EC機能導入・拡充、ECモール出店等）の1/2以内で、上限は10万円。

■7 魅力ある商店街づくり支援事業

＜補助額＞

補助対象経費の1/2以内で、上限は50万円。

■特例措置

●ADD-ON 出店・開業促進事業における空き店舗等利用加算

＜加算額＞

設置場所	加算額
商店街区域での設置	50万円
中心市街地区域での設置	40万円

対象者の詳細

1. 出店・開業促進事業

市内で新たに事業を開始、拡大、または承継する方を支援します。
共通要件：市内で開業、事業拡大または事業承継をする者で、納期限の到来した市税などを完納していること。

• 開業する者
  事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始する場合（特定創業支援等事業による支援を受けていること）、既に市外で事業を営んでいる事業者が、小千谷市内で新たに事業所を設置する場合
• 事業拡大する者
  既に市内で事業を営んでいる事業者が、既存の事業所を継続した上で、市内で新たに別の事業所を設置する場合
• 事業承継する者
  市内で5年以上事業を営んでいる中小企業者から、別の個人や法人が事業を承継し、継続してその事業を実施する場合

2. 中小企業研修補助事業

市内に事業所を有する法人または個人の人材育成を支援します。以下の基準を満たす必要があります。

• 1 製造業、建設業等
  資本金3億円以下、または従業員300人以下
• 2 卸売業
  資本金1億円以下、または従業員100人以下
• 3 小売業
  資本金5千万円以下、または従業員50人以下
• 4 サービス業
  資本金5千万円以下、または従業員100人以下

3. 地場産品開発支援事業

市内の地場産品の商品開発や技術研究に取り組む中小企業者を支援します。

• 中小企業者
  市内に事業所があり、1年以上事業を営んでいること、食料品事業者または雑貨等製造事業者であること、納期限の到来した市税を完納していること、「おぢやブラッシュアップ相談会」または「新潟県よろず支援拠点」において相談支援を受けていること

4. 小千谷市ものづくり研究・開発支援事業

学術機関と連携して新たな技術研究や新製品開発に取り組む中小企業者等を支援します。

• 中小企業者等
  市内に事業所があり、1年以上事業を営んでいること、納期限の到来した市税を完納していること、国内の大学、高専、新潟県の研究機関等の学術機関と連携し、その研究シーズ等を活用する事業であること

5. 国内・海外販路開拓支援事業

市内の事業者が国内外で販路開拓や販売促進活動を行うことを支援します。

• 対象事業者
  市内に事業所があり、1年以上事業を営んでいること、製造業または情報サービス業であること、納期限の到来した市税を完納していること

6. EC（電子商取引）活用支援事業

EC機能の導入・拡充やECモールへの出店を通じて販路を広げる事業を支援します。

• 中小企業者
  市内に事業所があり、1年以上事業を営んでいること、納期限の到来した市税を完納していること、EC機能の導入、拡充、または主要ECモール（Amazon、楽天市場、新潟直送計画等）への出店に係る事業であること

※申請時には事業計画書（申請者の基本情報、事業経験、営業計画、事業効果等）の提出が必要となります。
※詳細な情報や不明点がある場合は、事業開始前（申請書類提出前）に小千谷市役所商工振興課へ直接お問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/syoko/hojyokin.html#1

小千谷市役所 公式サイト（トップページ）

https://www.city.ojiya.niigata.jp/

お問い合わせフォーム

https://www.city.ojiya.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=13&lif_id=86032

各種申請書類は小千谷市役所のウェブサイトからダウンロード可能です。具体的な申請手続きについては、事業開始前に一度、小千谷市役所 商工振興課までお問い合わせいただくことが推奨されています。

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