君津市 令和7年度 住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金
目的
君津市では、家庭における脱炭素の取組を支援し、地球温暖化対策の推進を図るため、市内の住宅に省エネルギー設備等を導入する方に対し、導入費用の一部を補助します。エネファームや蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車等の導入を支援することで、市民の環境配慮への意識向上と持続可能な脱炭素社会の実現を目指します。
申請スケジュール
予算額に達した場合は、申請期間内であっても受付が終了となりますので、早めの申請が推奨されます。提出書類に不備がある場合は、全ての書類が揃ってからの受付となります。
- 設備の導入・完了
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申請前
補助対象設備の導入(工事の着工・完了を含む)を完了させてください。導入完了後、必要書類をすべて揃える必要があります。
- 補助金交付申請
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2026年03月02日
「補助金交付申請書(第1号様式)」に必要書類を添えて提出してください。
- 提出方法:君津市役所4階 環境保全課へ直接持参(郵送不可)
- 必要書類:契約書、領収書、住民票(条件付)、技術仕様書、設置状況写真など
- 審査・交付決定通知
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申請から約14日間
市が提出された申請書類を審査します。審査の結果、適正と認められた場合、申請者へ「補助金交付決定通知」が送付されます。審査の目安期間は約14日間です。
- 補助金交付請求
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- 交付請求:交付決定通知の受取後
交付決定通知を受けた後、「補助金交付請求書(第3号様式)」を市に提出してください。この請求書については、郵送による提出も可能です。
- 補助金の振込
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請求から約30日間
提出された交付請求書に基づき、最終審査を経て指定の口座に補助金が振り込まれます。請求書の提出から振込までの目安期間は約30日間です。
対象となる事業
「令和7年度 君津市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金」は、家庭における脱炭素の取り組みを支援し、地球温暖化対策を推進することを目的としています。住宅用省エネルギー設備等を導入する方に対し、予算の範囲内で導入費の一部を補助する制度です。
■1 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
都市ガスやLPガス等から水素を取り出し、酸素と反応させて発電し、排熱を給湯等に利用できる設備。
<補助金額>
- 上限10万円
<主な要件>
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けていること
- 停電時に自立運転機能を持つ機種であること
- 未使用品であること
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム
再生可能エネルギーや夜間電力を繰り返し蓄え、非常時や需要ピーク時に活用できる設備。
<補助金額>
- 上限7万円
<主な要件>
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されていること
- 太陽光発電システムの併設が必須(既設・新設問わず)
- 未使用品であること
■3 窓の断熱改修
既築住宅の窓を断熱化し、エネルギー消費を抑制する改修。
<補助金額>
- 補助対象経費の4分の1(上限8万円)
- マンション等の場合は上限8万円×戸数
<主な要件>
- 既築住宅の改修であること(新築・建売は対象外)
- 1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化を行うこと
- SIIまたは北海道環境財団により登録されていること
■4 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
電気またはガソリン・電気を燃料とする乗用車(自家用)。
<補助金額>
- 太陽光発電システムとV2H充放電設備を併設:上限15万円
- 太陽光発電システムのみ併設:上限10万円
<主な要件>
- 次世代自動車振興センターの補助対象とされている新車であること(中古輸入車は対象外)
- 太陽光発電システムの併設が必須
- 使用の本拠が君津市内の住所であること
■5 V2H充放電設備
電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備。
<補助金額>
- 補助対象経費の10分の1(上限25万円)
<主な要件>
- 次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること
- 太陽光発電システムおよび電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の導入が必須
- 未使用品であること
▼補助対象外となる事業
以下に該当する設備、事業、または申請者は補助の対象外となります。
- 住宅用太陽光発電システムの導入(令和7年度より補助対象外となりました)。
- 特定の条件下での設備導入。
- 窓の断熱改修における「新築・建売住宅」への設置。
- 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の「中古輸入車」。
- 未使用品ではない設備(ただし自動車は新車以外すべて対象外)。
- 申請条件を満たさないもの。
- 令和7年4月1日より前に導入された設備。
- 予算額に達した後の申請。
- 郵送による申請(窓口への直接提出のみ受付)。
- 不適当な申請者。
- 申請者または世帯構成員に市税の滞納がある場合。
- 君津市暴力団排除条例に規定する暴力団員等。
補助内容
■1 申請手続きの流れ
<手続きステップ>
- 申請書提出:受付期間は4月1日から翌年3月2日まで。市役所窓口へ直接提出(郵送不可)。先着順で予算に達し次第終了。
- 交付決定:審査後、約14日間を目安に文書で通知。
- 交付請求:決定通知後、速やかに請求書を提出(郵送可)。
- 補助金の口座振込:請求から約30日間を目安に指定口座へ振込。
■2 補助対象設備および必要書類
<補助対象設備一覧>
- 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
- 定置用リチウムイオン蓄電システム
- 窓の断熱改修
- 電気自動車
- プラグインハイブリッド自動車
- V2H充放電設備
<共通の必要書類>
- 補助金交付申請書(別記第1号様式)
- 補助対象設備の概要(別記第1号様式別紙1)
- 経費の内訳が記載された契約書または注文書等の写し
- 貸与料金の算定根拠明細書(リース導入のみ)
- 技術仕様が確認できる書類(カタログ等)
- 世帯全員の住民票の写し(君津市外の場合)
- 同意書(別記第1号様式別紙3)
- 法人の登記事項証明書の写し(法人の場合)
- 設置費等の支払いを証する書類・内訳書の写し
<備考>
具体的な補助金額や補助率については、提供された資料内に直接的な記述はありませんでした。
対象者の詳細
補助対象者の共通要件
どの補助対象設備を導入する場合でも共通して満たす必要がある要件は以下の通りです。
-
1 市税の滞納がないこと
申請者本人、および申請者が属する世帯の構成員全員に、君津市の市税の滞納がないこと -
2 設備の所有と費用負担
補助対象設備の設置費用等を負担し、その設備を所有していること、所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む)で購入し、販売店やファイナンス会社等が所有者である場合も対象、リース契約により導入し、リース事業者が所有者である場合も対象 -
3 暴力団員等でないこと
君津市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと
リース契約の場合の追加要件
設備をリース契約で導入する場合は、上記の共通要件に加えて、以下の要件も満たす必要があります。
-
1 共同での補助事業
設備の設置者(リースを受ける者)とリース事業者が共同で補助事業を行うこと -
2 補助金相当額の還元
リースを受ける者から領収する月額リース料金から、補助金相当分が減額される形で還元される契約内容であること -
3 リース期間に関する契約
リース期間が財産処分制限期間以上の契約であること、上記の条件を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること
補助対象設備ごとの追加要件
導入する設備の種類によって、共通要件に追加して、さらに以下の要件を満たす必要があります。
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1 家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム
市内に住所を有する個人であること、申請者以外に住宅の所有者がいる場合、全ての所有者から同意を得ていること、過去に同種の補助金の交付を受けていないこと(財産処分制限期間経過後の交換・増設を除く)、【蓄電システムのみ】県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと -
2 窓の断熱改修
【個人の場合】市内に住所を有する個人、住宅所有者の同意、重複受給の制限を満たすこと、【マンション管理組合等の場合】市内にあるマンション等の管理組合等であり、過去に同種の補助を受けていないこと -
3 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
市内に住所を有する個人であること、過去に同一の住宅において、同種の自動車に対し補助金の交付を受けていないこと -
4 V2H充放電設備
市内に住所を有する個人であること、住宅所有者の同意(本人以外に所有者がいる場合)を得ていること、過去に同種の補助金の交付を受けていないこと
以上の要件を全て満たす方が、君津市のこの補助金制度の対象となります。
申請を検討される際には、ご自身の状況がこれらの要件に合致しているかを詳細にご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/16/76874.html
- 君津市公式ホームページ(トップページ)
- https://www.city.kimitsu.lg.jp/
- 環境保全課へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.kimitsu.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=16&inq=04&lif_id=79650
本補助金の申請は君津市役所環境保全課の窓口へ直接提出する必要があり、郵送や電子申請には対応していません。公募要領や申請様式のダウンロードURLは提供された情報内には記載されていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。