神奈川県 生活支援ロボット導入支援補助金（令和7年度）
目的
神奈川県内での生活支援ロボットの導入を促進し、ロボットと共生する社会を実現するため、県内の法人、施設、個人事業者等に対して、特定の生活支援ロボットの導入費用を補助します。「さがみロボット産業特区」で商品化された指定ロボットの購入やリース、レンタル等の経費の一部を支援することで、介護、医療、災害対応など多岐にわたる分野でのロボット活用を後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出
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- 申請締切：2026年02月13日
交付申請書（第1号様式）および事業計画書、見積書、本人確認書類等の必要書類を揃えて提出します。
- 郵送：産業振興課さがみロボット産業特区グループ宛
- 電子申請：神奈川県指定のe-kanagawaフォーム
※予算の上限に達した場合は、期限前でも受付を終了することがあります。
- 審査・交付決定
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- 審査期間：交付決定までに1か月以上かかる場合があります
提出された書類に基づき審査が行われます。県警への照会等が必要なため、通知までに1か月以上の期間を要する場合があります。審査の結果、適当と認められると「交付決定通知書」が送付されます。
- ロボットの導入（事業実施）
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- 完了期限：2026年03月31日
必ず交付決定通知を受けた後に、ロボットの購入・貸与契約、引渡し、設置工事、代金の支払いを行ってください。事業（代金の支払等すべて）は当該年度内（3月31日まで）に完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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事業完了から3〜5か月以内
事業完了後（支払完了等）から起算して3か月後から5か月後の間に実績報告書を提出します。
※ただし、提出期限までに3月末日が到来する場合は、3月中旬までに提出が必要です。領収書の写しや振込記録、口座情報などを添付します。
- 補助金の交付
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報告書審査後
実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。介護保険と併用した場合などは、最終的な支出額に基づき交付額が再算定（減額）されることがあります。
対象となる事業
「さがみロボット産業特区」で商品化されたロボットを導入する法人、施設、個人事業者、または個人に対して、その導入費用の一部を補助するものです。
■1 自ら購入し使用する事業
法人、施設、個人事業者、または個人が、未使用のロボットを自ら購入し、使用する事業です。
＜補助対象経費＞
- ロボット本体価格
- 通常の使用に必要な付属品等の価格
- 設置工事費用
■2 長期間の貸与（リース）を行うために購入する事業
法人、施設、個人事業者、または個人に対し、長期間（いわゆるリース）でロボットを貸し出すために、未使用のロボットを購入する事業です。
＜主な条件＞
- 交付決定後、実績報告までの間に貸与を開始すること
- ロボットの賃料総額から本補助金相当額を差し引いて値下げを行うこと
- 同一の貸与先に3年間以上継続して使用させる事業計画であること
■3 一定期間ずつの貸与（レンタル）を行うために購入する事業
複数の法人、施設、個人事業者、または個人に、一定期間ずつロボットを貸し出す（いわゆるレンタル）ために、未使用のロボットを購入する事業です。
＜主な条件＞
- 交付決定後、実績報告までの間に6か月以上の貸与を開始すること
- 賃料総額から本補助金相当額を差し引いて値下げを行うこと
- 貸与期間含め3年間以上継続して貸与事業を実施する事業計画であること
- 設置工事費用は補助対象外
■4 ロボット製造元等から直接貸与を受け使用する事業
法人、施設、個人事業者、または個人が、別表2に記載されているロボットの製造元等から直接ロボットの貸与を受け、またはロボットサービスを利用する事業です。
＜主な条件＞
- 交付決定後、実績報告までの間に貸与等に係る契約を締結し、使用を開始すること
- 補助対象は使用初年度にかかる費用に限られる
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費は、補助の対象とはなりません。
- 個人的な趣味や研究目的での導入。
- 未使用ではないロボットの導入（製造元等からの直接貸与を除く）。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国、市町村、本県、またはこれらが出資する法人から、他の補助金等を受けている事業。
- 交付決定前に行われた契約・導入手続き。
- 交付決定通知書が到達する前にロボットの購入・貸与契約、引渡し、設置工事、支払い等を行った場合。
- 暴力団排除条例に抵触する者による事業。
- 申請者および貸与先が暴力団排除の対象に該当する場合。
- 消費税および地方消費税額。
補助内容
■(1) 未使用のロボットを自ら購入し使用する事業
＜対象者と経費＞
- 対象者：神奈川県内に事務所・事業所を有する法人、施設、個人事業者、または県内在住の個人
- 補助対象経費：ロボット本体の価格、通常の使用で必要となる付属品等の価格、設置工事費用
＜主な条件＞
- 交付決定から3年間以上、継続してロボットを使用する事業計画であること
- 未使用のロボットを導入すること
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内（千円未満切り捨て） |
| 1申請者あたりの上限 | 100万円 |
| 1施設あたりの上限 | 100万円 |
| 下限額 | ロボット1台につき1万円（税抜き） |
■(2) 法人、施設、個人事業者又は個人に対する長期間の貸与（リース）を行うために未使用のロボットを購入する事業
＜対象者と経費＞
- 対象者：リース業者・レンタル業者（貸与先は神奈川県内の法人等に限る）
- 補助対象経費：ロボット本体の価格、通常の使用で必要となる付属品等の価格、設置工事費用
＜主な条件＞
- 実績報告までの間に貸与を開始し、補助金相当額分を賃料から値下げすること
- 同一の法人等に3年間以上継続して使用させる事業計画であること
■(3) 複数の法人、施設、個人事業者又は個人に一定期間ずつ貸与（レンタル）を行うために未使用のロボットを購入する事業
＜対象者と経費＞
- 対象者：リース業者・レンタル業者（貸与先は神奈川県内の法人等に限る）
- 補助対象経費：ロボット本体の価格、通常の使用で必要となる付属品等の価格（工事費用は対象外）
＜主な条件＞
- 実績報告までの間に6ヶ月以上の貸与を開始し、補助金相当額分を賃料から値下げすること
- 貸与終了後も合計3年間以上、同ロボットを用いて貸与を継続する事業計画であること
■(4) ロボット製造元等から直接貸与を受け使用（ロボットサービスの利用を含む）する事業
＜対象者と経費＞
- 対象者：神奈川県内に事務所・事業所を有する法人、施設、個人事業者、または県内在住の個人
- 補助対象経費：ロボット本体及び付属品等の、当該年度における賃料（サービス利用料金含む）の総額
＜主な条件＞
- 実績報告までの間に契約を締結し、使用を開始すること
- 複数年度にわたる場合は、使用初年度に係る費用のみが対象
■特例措置
●SPEC-01 介護保険との併用に関する特例
＜特例の内容＞
特定福祉用具購入で介護保険の給付を受ける場合でも、本補助金との併用が可能。ただし、実績報告に基づき介護保険給付額を差し引いた後の補助対象経費をもとに補助金額が確定される。
対象者の詳細
補助金申請者（補助事業者）
本補助事業の主たる申請者に関する情報です。
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神奈川 太郎
ロボット導入にかかる費用（本体・付属品賃料、工事費等）の補助を申請、補助率：補助対象経費の3分の1
ロボット使用者
実際にロボットを使用する者およびその利用環境、目的に関する詳細です。
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神奈川 花子
住所（所在地）：川崎市宮前区１丁目11番地 株式会社川崎介護運営「川崎リハビリセンター内302号室」、使用場所：居室内および娯楽スペース -
利用条件・期待される効果
想定頻度：週3回（1回30～40分）または特定期間の毎日1時間程度、期待効果：職員の負担軽減、ケアの質の向上、点検作業の効率化
導入するロボットの概要
補助事業を通じて導入されるロボットの仕様と検討状況です。
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導入ロボット詳細
導入台数：2台
本補助金の認知経路
申請者が本補助金を知るに至った主な経緯です。
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主な認知元
行政・特区広報：神奈川県・さがみロボット産業特区HP、メールマガジン等、専門サイト：バーチャルロボットタウンさがみ、支援機関：ロボット実装促進センター、ロボット企業交流拠点、事業者：製造元、販売代理店、チラシ等
※上記はご提示いただいたコンテキスト情報に基づく内容です。詳細な要件については公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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