松野町エネルギー価格等高騰対策事業者支援補助金（令和7年度）
目的
松野町内の中小企業者や個人事業主を対象に、エネルギー価格や物価高騰による経営への影響を緩和するため、事業支援補助金を交付します。直近の事業年度における電気・ガス・燃料費等のエネルギー経費に応じた支援金を支給することで、事業者の負担軽減を図り、地域経済循環の持続性を高めることを目的としています。
申請スケジュール
【お問い合わせ先】松野町ふるさと創生課：(0895) 42-1116
- 申請書類の準備と提出
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- 公募開始：2025年05月07日
- 申請締切：2025年11月28日
定められた申請期間内に、必要書類を揃えて松野町ふるさと創生課へ提出してください。
主な提出書類：- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 年間エネルギー経費申立書（様式第2号）
- 確定申告書等の写し
- 誓約書（様式第3号または第4号）
- 町税等納付状況調査同意書
- 口座通帳の写し
- 本人確認書類（個人事業者の場合）
- 審査と交付決定の通知
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申請受付後、順次
提出された書類に基づき、松野町にて審査が行われます。要件を満たしていることが確認されると、「松野町エネルギー価格等高騰対策事業者支援補助金交付決定（却下）通知書（様式第5号）」が申請者へ送付されます。
- 補助金の請求
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- 請求書の提出：交付決定後速やかに
交付決定の通知を受けた申請者は、速やかに「補助金交付請求書（様式第6号）」を作成し、松野町長に提出する必要があります。
- 補助金の交付・書類保管
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請求書受領後、順次振込
請求書の内容が確認された後、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
【重要】書類の保管義務補助金の交付を受けた事業者は、関係書類（帳簿等）を補助金交付年度の翌年度から起算して5年間保管する必要があります。
対象となる事業
松野町が実施している「松野町エネルギー価格等高騰対策事業者支援補助金」は、電気・ガス料金や各種燃料費などのエネルギー価格、さらには物価の高騰に直面している町内の中小企業者や個人事業主を支援することを目的とした制度です。この補助金は、事業者の負担を軽減し、地域経済の持続的な循環を支えるために交付されます。
■松野町エネルギー価格等高騰対策事業者支援補助金
本補助金の最も重要な目的は、電気、ガス、ガソリン、軽油、重油、灯油といったエネルギーの価格が高騰し、それに伴い物価も上昇している現状において、松野町内の中小企業者等（中小企業基本法に定める中小企業者および個人事業主）が受ける経済的な影響を緩和することです。
＜補助対象要件＞
- 本社、主たる店舗、工場、または事業所が松野町内に1年以上住所を有している個人または法人であること。
- 松野町に対して町税等の納税義務があること。
- 直近の事業年度において、町内の事業所で事業のために要した年間エネルギー経費（電気代、ガス代、燃料代）が20万円以上支出されていること。
- 年間の事業収入が、法人の場合は240万円以上、個人事業主の場合は50万円以上であること（新規創業等の場合を除く）。
- 補助金の交付を受けた後も、事業を継続する意思があること。
- 納期の到来した町税等に滞納がないこと。
＜補助対象経費＞
- 直近の事業年度における「年間エネルギーの購入に係る支払額の総計」
- 対象エネルギー：電気、ガス（プロパンガス、液化石油ガス、液化天然ガス等）、ガソリン、軽油、重油、灯油
- ※消費税および地方消費税を含む
＜補助金額（年間エネルギー経費に応じた定額支給）＞
- 20万円以上60万円未満：50,000円
- 60万円以上200万円未満：100,000円
- 200万円以上500万円未満：200,000円
- 500万円以上1,000万円未満：300,000円
- 1,000万円以上：500,000円
＜申請期間＞
- 令和7年5月7日（水）から令和7年11月28日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象外または交付の制限対象となります。
- 特定のエネルギー費用に係る除外事項
- 水道料。
- 販売を目的として購入したエネルギーの費用。
- 町外の事業所で使用したエネルギー費用。
- 反社会的勢力に関連する事業者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員と関係がある場合。
- 特定の営業形態・団体
- 特定の風俗営業（ただし、料理店の一部やゲームセンターは除く）、性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業を行う事業者。
- 国、法人税法に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織または団体。
- 大企業および「みなし大企業」
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者。
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者。
- 交付制限および取消事項
- 申請者が補助金を目的以外に使用した場合。
- 交付申請時に松野町内で営業していない、または住居を有していない場合。
- 町税等を滞納している場合。
- 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合（決定の取消しおよび返還の対象）。
- その他、補助金の趣旨や目的に照らして町長が不適当と判断する者。
補助内容
■松野町エネルギー価格等高騰対策事業者支援補助金
＜補助金額（年間エネルギー経費に応じた支給額）＞
| 支給条件（年間エネルギー経費） | 事業支援補助金の額 |
|---|---|
| 20万円以上60万円未満 | 50,000円 |
| 60万円以上200万円未満 | 100,000円 |
| 200万円以上500万円未満 | 200,000円 |
| 500万円以上1,000万円未満 | 300,000円 |
| 1,000万円以上 | 500,000円 |
＜補助対象者の主な要件＞
- 所在地・納税義務: 本社等が松野町内に1年以上あり、町税等の納税義務を有していること
- 年間エネルギー経費: 直近事業年度における町内事業所での経費が20万円以上であること
- 事業収入: 法人は240万円以上、個人事業主は50万円以上であること
- 事業継続の意思: 補助金受給後も事業を継続する意思があること
- 町税等の滞納なし: 納期の到来した町税等に滞納がないこと
＜対象となるエネルギー経費＞
- 電気代
- ガス代（プロパンガス、液化石油ガス、液化天然ガス等）
- 燃料代（ガソリン、軽油、重油、灯油）
＜申請期間＞
令和7年5月7日（火）から令和7年11月28日（金）まで
＜申請に必要な書類＞
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 年間エネルギー経費申立書（様式第2号）
- 確定申告書等の写し
- 誓約書（様式第3号）
- 町税等納付状況調査同意書（様式第4号）
- 口座通帳の写し
- 本人確認書類（個人事業者等）
- その他、町長が必要と認める書類
対象者の詳細
補助対象者の定義
松野町内に事業所を有する、以下のいずれかに該当する事業者を指します。
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中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定されている中小企業に該当する事業者
補助対象者となるための主な要件
以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。なお、条件を満たさない場合でも、町長が特に認めた場合は対象となることがあります。
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1 所在地と納税義務
本社または事業活動を行う主たる店舗等が松野町内に1年以上住所を有している個人または法人であること、松野町の町税等の納税義務があること -
2 年間エネルギー経費
直近の事業年度において、町内の事業所で事業に要した年間エネルギー経費が20万円以上支出されていること、対象エネルギー：電気、ガス（プロパン、液化石油、液化天然等）、燃料代（ガソリン、軽油、重油、灯油）、※水道料や販売目的で購入したエネルギーは対象外 -
3 事業収入
法人の場合：年間240万円以上、個人事業主の場合：年間50万円以上、※新規創業者など、特に町長が認める場合はこの限りではない -
4 事業継続の意思
本補助金の交付を受けた後も、引き続き事業を継続する意思があること -
5 町税等の滞納がないこと
納期の到来した松野町の町税等に滞納がないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、原則として補助対象者とはなりません。
- 暴力団または暴力団員と関係がある場合
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業（一部除く）、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を行う事業者
- 国、法人税法に規定される公共法人、政治団体、宗教上の組織または団体
- 大企業およびみなし大企業
- その他、事業者支援補助金の趣旨や目的に照らして、町長が不適当と判断した者
みなし大企業の定義:
・発行済株式総数等の2分の1以上を同一の大企業が所有
・発行済株式総数等の3分の2以上を大企業が所有
・大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
※詳細な要件の確認やご自身の事業が該当するかどうかの判断については、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.matsuno.ehime.jp/soshiki/3/15104.html
- 松野町エネルギー価格等高騰対策事業者支援補助金について
- https://www.town.matsuno.ehime.jp/soshiki/1/1189.html
申請期間は令和7年5月7日から令和7年11月28日までです。電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、紙媒体での提出が必要です。詳細は松野町ふるさと創生課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。