横須賀市：令和7年度 中小企業等省エネ化・生産性向上補助金
目的
横須賀市内の中小企業や個人事業主を対象に、省エネルギー化や業務効率向上に資する設備導入費用の一部を補助することで、経営力の強化と持続可能な経済活動を支援します。エアコン等の更新による光熱費削減を目指す「省エネ枠」と、自動調理器等の導入で生産性を高める「生産性向上枠」の二つを設け、事業者のニーズに応じた環境整備を図ります。
申請スケジュール
※2025年9月末時点で予算残額が残り20％となっています。
- 補助金交付申請（設備購入前）
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- 公募開始：2025年06月02日
- 申請締切：2026年02月02日
補助対象となる設備を購入する前に行う申請です。市からの認定を受けた後に設備の購入が可能となります。
- 予算に達し次第終了（先着順）
- すでに購入済みの設備は対象外
- 「A.省エネ枠」または「B.生産性向上枠」を選択
- 設備購入・設置・支払い
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交付申請の認定後
市の認定を受けた後、速やかに設備の購入、設置、支払いを行ってください。
- 支払いは分割払い不可（一括払いのみ）
- 支払いを全て完了させる必要があります
- 実績報告（設備購入後）
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- 実績報告締切：2026年03月02日
設備導入・支払いの完了後、内容を市に報告します。この報告に基づき最終的な補助金額が決定されます。
- 報告内容の審査後、補助金が振り込まれます
- 期限までに報告がない場合、補助金を受け取れません
対象となる事業
横須賀市内の「中小企業事業者」を対象に、省エネや業務効率向上に資する設備導入費用の一部を補助することで、事業者の経営力強化と持続可能な経済活動を促進することを目的としています。補助金を受けるためには、設備を「購入する前に」市へ申請し、承認を得てから購入するプロセスが必須となります。
■A 省エネ枠
エネルギー使用量の削減に寄与する設備の導入を支援します。
＜補助率・上限額＞
- 補助対象経費の1/2
- 上限額：50万円
＜対象設備の例＞
- エアコン
- 業務用冷蔵庫・冷凍庫
- 給湯器
- ボイラーなど
＜対象経費＞
- 機器本体の価格
- 機器の運搬・設置にかかる経費
- 既存設備等の撤去・廃棄にかかる費用（リサイクル料含む）
＜対象要件＞
- 既存の設備の更新であること（申請時点で購入済みのものは対象外）
- エネルギー使用量の削減に寄与するもので、カタログ値などにより削減量が示せること
＜他の補助金との併用＞
- 神奈川県が実施する「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」とのみ併用が可能
■B 生産性向上枠
生産性の向上に寄与する設備の導入を支援します。
＜補助率・上限額＞
- 補助対象経費の1/2（小規模事業者の場合は2/3）
- 上限額：一律25万円
＜対象設備の例＞
- 包装機
- 自動調理器
- 測定器具
- 作業補助ロボットなど
＜対象経費＞
- 機器本体の価格
- 機器の運搬・設置にかかる経費
- 既存設備等の撤去・廃棄にかかる費用（リサイクル料含む）
＜対象要件＞
- 生産性の向上に寄与するものであること（申請時点で購入済みのものは対象外）
- 営業利益の増大に繋がる「売上の増大」「原価の低減」「販管費の低減」のいずれかに効果があることを、簡易な事業計画で示せること
＜他の補助金との併用＞
- 他の補助金との併用は不可
▼補助対象外となる事業・要件
以下のいずれかに該当する事業や経費、事業者は補助金の対象外となります。
- 支払方法・購入時期による対象外
- 分割払い（ローン・クレジット分割等）での購入。
- 申請前に既に購入・契約・設置済みの設備。
- 設備の使用実態による対象外
- 居住用と事業用の区別ができない設備。
- 事業専用に使用されると認められないもの。
- 特定の組織形態による対象外
- 社会福祉法人、医療法人。
- 特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人等。
- 不適切な事業内容による対象外
- 政治活動、宗教活動、性風俗関連特殊営業を主たる事業とするもの。
- 公序良俗に反する事業。
- 暴力団またはその関係者が関与する事業。
- その他
- 市税の滞納がある場合。
- 生産性向上枠において他の補助金と併用する場合。
補助内容
■A 省エネ枠
＜補助上限額・率＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：50万円
＜対象設備の例＞
- エアコン
- 業務用冷蔵庫・冷凍庫
- 給湯器
- ボイラー
- その他、エネルギー使用量の削減に寄与する設備
＜対象要件＞
- 既存の設備を更新するものであること
- 導入する設備が、カタログ値などでエネルギー使用量の削減に寄与することを具体的に示せること
＜対象経費＞
- 機器本体の価格
- 機器の運搬・設置にかかる経費
- 既存設備等の撤去・廃棄にかかる費用（リサイクル料含む）
■B 生産性向上枠
＜補助上限額・率＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 一般（中小企業者） | 1/2 | 25万円 |
| 小規模事業者 | 2/3 | 25万円 |
＜対象設備の例＞
- 包装機
- 自動調理器
- 測定器具
- 作業補助ロボット
- その他、生産性の向上に寄与する設備
＜対象要件＞
- 導入する設備が、生産性の向上に寄与するものであること
- 生産性向上による具体的な効果（売上の増大、原価の低減、販管費の低減など）を簡易な事業計画として示せること
＜対象経費＞
- 機器本体の価格
- 機器の運搬・設置にかかる経費
- 既存設備等の撤去・廃棄にかかる費用（リサイクル料含む）
対象者の詳細
基本的な対象事業者
横須賀市内で実態のある事業を営んでいる以下の事業者が対象となります。
※農業および漁業を営む事業者は、小規模事業者ではなく「中小企業者」の枠組みで判断されます（食品加工等を行っている場合を除く）。
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個人事業主
横須賀市内に住民登録を有すること
中小企業者の詳細な定義
中小企業支援法第2条第1項に基づき、以下のいずれかの基準を満たす必要があります。
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① 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②～⑦を除く）
資本金の額または出資の総額：3億円以下、常時使用する従業員の数：300人以下 -
② 卸売業
資本金の額または出資の総額：1億円以下、常時使用する従業員の数：100人以下 -
③ サービス業（⑥・⑦を除く）
資本金の額または出資の総額：5,000万円以下、常時使用する従業員の数：100人以下 -
④ 小売業
資本金の額または出資の総額：5,000万円以下、常時使用する従業員の数：50人以下 -
⑤ ゴム製品製造業（※）
資本金の額または出資の総額：3億円以下、常時使用する従業員の数：900人以下、※自動車・航空機用タイヤ・チューブ・工業用ベルト製造業は除く -
⑥ ソフトウェア業、情報処理サービス業
資本金の額または出資の総額：3億円以下、常時使用する従業員の数：300人以下 -
⑦ 旅館業
資本金の額または出資の総額：5,000万円以下、常時使用する従業員の数：200人以下
小規模事業者の詳細な定義
業種ごとの常時使用する従業員の数で定義されます。
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製造業その他
常時使用する従業員の数：20人以下 -
商業・サービス業
常時使用する従業員の数：5人以下 -
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数：20人以下
補助対象設備および事業計画に関する要件
補助金申請の対象となる設備や事業計画についても以下の要件を満たす必要があります。
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共通要件
事業専用の設備であること（居住用と区別できないものは不可）、購入前の申請が必須（市からの承認後に購入、分割払いは不可） -
A 省エネ枠
既存設備の更新であること、エネルギー使用量の削減に寄与することがカタログ値等で示せること -
B 生産性向上枠
生産性の向上に寄与するものであること、営業利益の増大（売上増、原価低減、販管費低減のいずれか）に効果があることを簡易な事業計画で示せること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団法人
- 市税を滞納している事業者
- 暴力団またはその関係者（代表者や役員が該当する場合を含む）
- 政治活動または宗教活動を主たる事業としている事業者
- 性風俗関連特殊営業を営む事業者
- 公序良俗に反するなど、市長が適当でないと認める事業者
これらの詳細な要件をご確認の上、申請をご検討ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/hojokin/syoene-seisan.html
- 横須賀市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/top.html
- 【A.省エネ枠】申込・詳細案内ページ（よくある質問 8/8掲載）
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/hojokin/syouene.html
- 【B.生産性向上枠】申込・詳細案内ページ（よくある質問 8/8掲載）
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/hojokin/seisan.html
本補助金は先着順であり、予算残額が減少しているため、早めの手続きが推奨されます。申請には「購入前の補助金交付申請」と「購入後の実績報告」の2段階が必要です。詳細は各申請枠のページにある「申請の手引き」をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。