終了済掲載日：2025/09/17

小松島市空き家再生等促進事業補助金（令和7年度）

上限金額

320万円

申請期限

2025年11月28日

徳島県｜小松島市徳島県小松島市公募開始:2025/05/12～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

小松島市内の空き家を所有または活用しようとする方に対し、地方創生に貢献する宿泊施設や店舗、移住者向け住宅への改修費用を補助します。地域の空き家を有効活用することで、地域経済の活性化や移住促進、人口減少対策を図ることを目的としています。県内業者が施工するリノベーション工事を対象に、最大320万円を支援します。

申請スケジュール

小松島市空き家再生等促進事業補助金は、先着順で受け付けられます。令和7年度の予定件数は「1件」と非常に限られているため、早めの申請が推奨されます。申請手続きは、土日祝日を除く市役所の開庁時間内（8:30〜17:15）に行う必要があります。

補助金交付申請

公募開始：2025年05月12日
申請締切：2025年11月28日

事業を開始する前に、以下の書類を小松島市へ提出してください。

補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第2号）
建物の所有者が確認できる書類
見積書の写し、図面、現況写真
建物の耐震性を示す書類の写し
誓約書・同意書

審査・交付決定通知: 申請後随時

提出された書類に基づき市が審査を行います。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（工事等）に着手してください。

事業実施・変更手続き

交付決定〜事業完了まで

交付決定を受けた計画に基づき、改修工事等を実施します。内容に変更が生じる場合や事業を中止・廃止する場合は、以下の書類提出が必要です。

補助金交付変更申請書（様式第4号）
補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第6号）
補助事業完了期日変更報告書（様式第9号）

実績報告

実績報告期限：事業完了後速やかに

事業が完了したら、以下の書類を提出して実績を報告します。

事業完了報告書（様式第7号）
補助金精算書（様式第8号）
請負契約書の写し・内訳書の写し
施工前・中・後の写真

補助金の請求・交付

実績承認後

報告内容の確認・検査を経て、確定した補助金額を請求します。

補助金請求書（様式第11号）
消費税等仕入控除額報告書（様式第13号）※該当する場合

請求に基づき、指定口座に補助金が振り込まれます。（上限320万円、補助率2/3）

対象となる事業

小松島市内にある空き家等を有効活用し、地域活性化に資する施設（地方創生型対応施設）や移住者向けの住居として活用するためのリノベーション工事に対し補助金を交付する事業です。改修後10年以上利活用されることが条件となります。

■空き家再生等促進事業

地方創生に貢献する宿泊施設・店舗・飲食店（地方創生型対応施設）や、移住者が居住するための住宅（移住者向け住宅）を整備する事業を支援します。

＜補助対象となる建築物＞

空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項に規定される空き家等であり、居住の用に供される見込みがないもの
耐震性が確認されている、または耐震改修工事によって耐震性を確保する予定の建築物
過去に本補助金制度の交付を受けていない建築物

＜補助対象者＞

補助対象建築物の所有者
補助対象建築物を賃貸または購入しようとする者（所有者全員や土地所有者全員の同意が必要）

＜補助対象経費＞

徳島県内の建設業者等が施工するリノベーション工事であること
改修後の用途に供するために最低限必要な工事費
建築物の安全性能を向上させるための工事費
増築または改築に要する工事費
省エネルギー性能を向上させるための工事費
バリアフリー化に資する工事費
スマート化に資する工事費

＜補助率・上限額＞

補助率：補助対象経費の3分の2
補助上限額：3,200,000円

＜補助事業実施期間（受付期間）＞

令和7年5月12日（月）から令和7年11月28日（金）まで
予定件数：1件（先着順）

▼補助対象外となる事業

以下の経費やケースについては、補助の対象外となります。

活用後の用途に直接関係のない外構工事費
- 造園、門扉など
家庭用電化製品、家具、カーテンなどの購入費
ケーブルテレビおよびスマート化に資さない配線工事費
地上デジタル放送対応アンテナの設置費
解体費用（補助対象工事のために一部を解体する場合を除く）
本補助制度以外の補助制度と重複して計上される経費（当該補助制度で重複が認められない場合）
その他、補助対象工事と認められない工事にかかる経費

補助内容

■小松島市空き家再生等促進事業

＜補助率・補助上限額＞

項目	内容
補助率	3分の2
補助上限額	3,200,000円

＜補助対象事業＞

地方創生型対応施設（宿泊施設、物品販売を行う店舗、飲食店など）として10年以上利活用するもの
移住者向け住宅として10年以上利活用するもの

＜補助対象建築物の要件＞

空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空き家等
耐震性が確保されている、または耐震改修工事により確保する予定のもの
本補助金を過去に一度も受けていない建築物

＜補助対象経費（徳島県内の建設業者等が施工するものに限る）＞

改修後の用途に供するため最低限必要な工事
安全性能の向上のための工事
増築または改築に要する経費
省エネルギー性能の向上に資する工事
バリアフリー化に資する工事
スマート化に資する工事

＜補助対象外経費＞

外構工事（造園、門扉等）
家具・家電等（家庭用電化製品、家具、カーテン等）
特定の配線工事（ケーブルテレビ、スマート化に資さない配線）
アンテナ設置
単独の解体費用
他制度との重複経費
その他市長が補助対象外と判断するもの

＜令和7年度受付期間・予定件数＞

期間：令和7年5月12日から令和7年11月28日まで。予定件数：1件（先着順）

対象者の詳細

補助対象者

この補助金制度は、空き家等をリノベーションし、地方創生に貢献する目的で活用される宿泊施設、物品販売店舗、飲食店、または移住者向け住宅として利用する事業を支援するものです。具体的に以下のいずれかに該当する個人または法人が補助対象者となります。

1 補助対象建築物の所有者
現在、補助対象となる空き家等の建築物を所有しており、直接事業を実施する場合
2 補助対象建築物を賃貸または購入しようとする者
補助対象となる空き家等を新たに賃貸するか、または購入する予定のある場合

同意に関する重要な補足事項

補助対象者となるにあたっては、関係者からの同意が必要となる場合があります。以下の点にご留意ください。

所有者以外が事業を行う場合
建築物の所有者からの同意が必要、所有者が複数いる場合は、その所有者全員からの同意が必要
建築物が共有名義の場合
共有者全員から補助対象事業についての同意が必要
土地と建築物の所有者が異なる場合
土地の所有者全員から補助対象事業に関する同意が必要

※これらの条件を満たす方が、小松島市空き家再生等促進事業補助金の対象者となります。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/4756529.html
小松島市公式サイト（トップページ）: https://www.city.komatsushima.lg.jp/
小松島市公式X（旧Twitter）: https://twitter.com/komatusima_1951
小松島市公式Facebook: https://www.facebook.com/komatsushima.cityoffice/
小松島市公式Instagram: https://www.instagram.com/komatsushima_official/?hl=ja
小松島市公式YouTubeチャンネル: https://www.youtube.com/channel/UCeyHZVqrjs5IxeJ8RmxyZHQ?view_as=subscriber
小松島市公式LINE: https://page.line.me/485lbbgy?openQrModal=true

小松島市空き家再生等促進事業に関する各種申請様式が公開されています。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は確認されませんでした。申請は書類をダウンロードして提出する方式が前提となっているようです。

お問合せ窓口

小松島市役所

TEL：0885-32-2111

受付時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで

※祝日・休日、および12月29日から1月3日までの年末年始

受付窓口