袖ケ浦市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2025年04月08日

補助対象設備の設置工事に着手する前に、交付申請書（様式第1号）および必要書類を環境管理課窓口へ持参してください。

• 受付時間：開庁日の8:30〜17:15
• 予算額に達し次第、受付終了となります。

交付決定通知

申請から約10日〜20日

市による審査後、交付決定通知書が発送されます。

• 納税証明書を添付した場合：概ね10日
• 市による納税状況確認に同意した場合：概ね20日

この通知が届いた後、設備の工事に着手してください。

補助対象設備の導入

交付決定後、速やかに実施

補助対象設備の設置工事や購入を行います。実績報告の提出までに、対象設備を導入した住宅への住所変更（住民票の異動）を完了させておく必要があります。

実績報告

• 申請締切：2026年03月02日

事業完了日（引渡し日等）から30日以内、または2026年3月2日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第6号）を提出してください。

※期限を過ぎると交付決定が取り消されるため、厳守してください。

補助金の交付

• 補助金交付：審査完了後

提出された実績報告書の内容を審査し、適正と認められた場合に指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

地球温暖化対策の推進と電力の強靭化を図ることを目的としており、市民が住宅用の特定の設備を導入する際に補助金を交付するものです。

■令和7年度 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

以下の5種類の設備導入を対象として支援を行います。

＜補助対象設備と補助金額＞

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限10万円
• 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円
• 窓の断熱改修：補助対象経費の1/4（1,000円未満切り捨て）、上限8万円
• 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：上限10万円（V2H併設時は上限15万円）
• V2H充放電設備：補助対象経費の1/10（1,000円未満切り捨て）、上限25万円

＜補助対象者の要件（共通）＞

• 市内に住所を有していること（実績報告時までの住民登録を含む）
• 市に納付すべき税を滞納していないこと
• 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること（ローン・リース含む）
• 住宅の所有者から設備設置の同意を得ていること（車両導入を除く）

＜補助対象設備の詳細要件・設置条件＞

• エネファーム：停電時自立運転機能を有すること
• 蓄電システム：実績報告時までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること
• 窓の断熱改修：1室単位で外気に接するすべての窓の断熱化を行うこと
• 電気自動車等：自動車検査証の用途が「乗用」かつ自家用・事業用の別が「自家用」である新車
• V2H充放電設備：実績報告時までに太陽光発電設備および電気自動車等が導入されていること

補助内容

■1 補助対象となる設備と補助金額

＜補助対象設備および補助上限額一覧＞

＜補助金額に関する補足事項＞

• 補助対象経費が上限額を下回る場合は、補助対象経費の額が上限（千円未満切り捨て）
• 原則として同一住宅に対して1回限りの交付

■2 補助対象となる経費

＜経費算出の基本ルール＞

• 消費税および地方消費税相当額を控除
• 国や他の団体からの補助金を控除

＜各設備の対象経費詳細＞

• 家庭用燃料電池システム：設備本体、附属品の購入費、工事費
• 定置用リチウムイオン蓄電システム：設備本体、附属品の購入費、工事費
• 窓の断熱改修：設備本体、高断熱窓設置と不可分な工事費（既存設備解体撤去費等含む）
• 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：本体の購入費
• V2H充放電設備：本体の購入費

■3 補助対象設備の主な要件

＜共通要件＞

すべて未使用品であること

＜個別要件＞

• エネファーム：燃料電池普及促進協会の登録品、停電時自立運転機能付
• 蓄電システム：環境共創イニシアチブの登録品、実績報告時までに太陽光発電設備が設置済みであること
• 窓の断熱改修：環境共創イニシアチブ等の登録品、1室単位ですべての窓を断熱化、既存住宅であること
• 電気自動車等：新車、市内が使用の本拠、次世代自動車振興センターの補助対象、実績報告時までに太陽光発電設備が設置済みであること
• V2H充放電設備：次世代自動車振興センターの補助対象、実績報告時までに電気自動車等および太陽光発電設備が導入済みであること

■4 補助対象者と導入住宅の要件

＜補助対象者の要件＞

• 袖ケ浦市内に住所を有すること（予定含む）
• 市税を滞納していないこと
• 設備費を負担し所有すること（リース等の場合は条件あり）
• 第三者所有住宅の場合は所有者全員の同意があること
• 過去に同一種類の補助を受けていないこと

＜導入住宅の要件＞

• 申請者自身が所有・居住する市内の住宅
• 申請者自身が居住するために新築・取得する市内の住宅
• 申請者以外の者が所有し、申請者が居住する市内の住宅

■特例措置

●EX-1 同一住宅への交付制限の例外

＜例外適用ケース＞

• 過去の受給者と異なる世帯を構成する方が設置する場合
• エネファーム・蓄電システムにおいて、財産処分制限期間（6年）経過後の交換・増設
• 電気自動車等において、同一世帯の方が再導入する場合

対象者の詳細

補助対象者の共通要件

補助金の交付を受けるには、以下の全ての共通要件を満たす必要があります。

• 住所要件
  袖ケ浦市内に住所を有していること、実績報告書を提出する日までに袖ケ浦市に住民登録をする場合も含む
• 納税状況
  袖ケ浦市に納付すべき税金を滞納していないこと、市長による納付状況の確認に同意が必要（確認できない場合は納税証明書が必要）
• 設備所有・費用負担
  補助対象設備の設置費用等を負担し、その設備を所有していること、所有権留保付きローン（残価設定型含む）による購入も対象、リース会社が所有者となるリース導入も対象

リースによる導入の場合の追加要件

リースにより設備を導入する場合は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 共同実施・還元
  設備設置者とリース事業者が共同で補助事業を実施すること、リース事業者は、補助金相当分をリース料金から確実に還元すること
• リース期間・契約
  リース期間が財産処分制限期間（6年）より短い場合、終了後に対象設備を購入する契約であること

住宅の所有者・状況に関する要件

設置する住宅の所有状況や、申請時の状況に応じて以下の条件があります。

• 所有者の同意
  住宅を第三者が所有、または申請者以外に共有者がいる場合は、全所有者の同意が必要（EV・PHEVは除外）、同意する全所有者の市税納付状況確認への同意が必要
• 入居・引渡しの完了
  実績報告書の提出までに、対象住宅への住所変更が完了していること、新築の場合は、実績報告書の提出までに住宅の引渡しが完了していること

※※所有権留保付きローンやリース契約を利用される場合は、別途契約内容の確認が必要となる場合があります。
※詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kankyo/datutanso2025.html

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