みやき町商工会 創業支援補助金(新規創業の設備・広告費支援)
目的
みやき町内で新たに事業を開始する創業予定者に対して、設備費や広告宣伝費、法人登記費用などの創業に要する費用の一部を補助することで、町内における新たな事業の創出を促進します。これにより、地域の商工振興および雇用機会の創出を図り、地域経済の活性化と持続的な成長を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 商工会での内容説明と創業支援の受講
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随時
創業を予定されている方がみやき町商工会を訪れ、補助金の内容について説明を受け、必要な創業支援を受けます。
- 創業計画書の作成
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随時
商工会の具体的な支援を受けながら、事業の実現可能性や資金計画を記した「創業計画書」を作成します。
- 交付申請書類の提出
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予算上限に達するまで
創業計画書を含む交付申請書類一式を、みやき町商工会へ提出します。
- 申請内容の審査と交付決定通知
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- 交付決定通知:審査完了後
提出された内容を商工会が審査し、適当と判断された場合に「交付決定通知書」が送付されます。
- 補助対象事業の実施
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交付決定後
「交付決定通知書」の受け取り後に事業を開始します。交付決定日より前に発生した費用は補助対象外となるため、契約や発注のタイミングに注意してください。
- 実績報告書の提出
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事業完了後
事業完了後、実施内容や費用をまとめた「実績報告書」を提出します。支払いを証明する領収書等の添付が必要です。
- 実績報告内容の審査と補助金額の確定通知
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- 補助金額の確定通知:審査完了後
商工会が実績報告書を審査し、適正に使用されたかを確認した上で「補助金額の確定通知書」を送付します。
- 補助金交付請求書の提出
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額の確定通知後
補助金額の確定後、支払を受けるための「補助金交付請求書」を提出します。
- 補助金の交付
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請求後
商工会から創業者の指定口座へ補助金が振り込まれます。
- 経営状況の報告(3年間)
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事業完了後3年間
補助事業完了日から3年間は、商工会に対して経営状況に関する報告書類を定期的に提出する義務があります。
対象となる事業
みやき町商工会が実施する「創業支援補助金」は、みやき町内での新たな事業創出を促進し、地域の商工振興および雇用の促進を図ることを目的とし、町内でこれから創業しようとする事業者に対して、創業に要する費用の一部を補助する制度です。
■創業支援補助金
地域経済の活性化と雇用機会の創出を目指し、みやき町内で事業を始める方を支援するために設けられました。新たに事業を立ち上げる際の初期費用負担を軽減し、円滑な創業を後押しすることが主な目的です。
<補助対象者の要件>
- 個人事業者の場合は代表者がみやき町内に住所を有し、法人の場合は町内を本店所在地として法人登記を行うこと
- みやき町内に事業所を設置すること
- 町税を滞納していないこと
- 必要な許認可を既に取得していること
- 中小企業基本法に規定される中小企業者であること
- 創業前にみやき町商工会の創業支援を受けており、補助事業完了日から3年以上事業を継続する見込みがあること
- みやき町暴力団排除条例に規定される暴力団等でないこと
- 廃止前の「みやき町創業支援補助金交付要綱」による補助金を受けていないこと
- 政治的活動や宗教活動を目的とする事業でないこと
- 補助事業完了日から3年間、商工会へ経営状況を報告すること
<補助対象経費>
- 設備費(事業所の外装・内装工事、取得価格10万円以上の備品購入)
- 広告宣伝費(店舗看板、ホームページ、チラシ作成、広告掲載費)
- 商業登記費(法人設立登記に要する経費)
<補助率と補助金の上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 上限額:20万円(千円未満切り捨て)
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業、または費用については補助の対象外となります。
- 既に創業されている方による事業。
- 既に支払いが済んでいる費用(交付決定日前に実施された事業)。
- 汎用性が高く、事業の目的以外にも使用されうる備品の購入費用。
- 法人設立登記に要する経費のうち、登録免許税。
- 政治的活動や宗教活動を目的とする事業。
補助内容
■創業支援補助金
<補助対象となる経費>
- 設備費:店舗や事業所の外装・内装工事費、10万円以上の備品購入費(汎用性が高いものは対象外の場合あり)
- 広告宣伝費:看板、ホームページ、チラシ作成費、広告掲載費
- 商業登記費:法人設立登記に要する経費(登録免許税は対象外)
<補助率・上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額:20万円
- 端数処理:千円未満切り捨て
<補助対象者の主な要件>
- 個人は町内に住所を有し、法人は町内に本店登記を行うこと
- みやき町内に事業所を設置すること
- 町税を滞納していないこと
- 創業前にみやき町商工会の創業支援を受けていること
- 補助事業完了日から3年以上継続して経営する見込みがあること
- 補助事業完了日から3年間、商工会へ経営状況を報告すること
対象者の詳細
補助対象者の要件
みやき町商工会が提供する「創業支援補助金」の対象者は、「創業予定者」であって、補助事業完了日までに以下の10の条件を全て満たす方に限ります。申請を検討される際は、事前にみやき町商工会への連絡が必須です。
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1 所在地に関する要件
個人事業者の場合:補助事業の代表者がみやき町内に住所を有していること、法人の場合:みやき町内を本店所在地として法人登記を行うこと -
2 事業所の設置
みやき町内に事業所等を設置すること -
4 許認可等の取得
事業に必要な特定の許認可等を既に受けていること -
5 中小企業者の定義への該当
中小企業基本法第2条第1項に規定する「中小企業者」であること -
6 商工会の創業支援と経営継続の見込み
創業前にみやき町商工会から創業支援を受けていること、補助事業完了日から起算して3年以上、事業を継続して経営する見込みがあること -
7 暴力団等の排除
みやき町暴力団排除条例に規定される暴力団等に該当しないこと -
8 過去の補助金交付実績の有無
過去に本補助金の交付を受けていないこと(前のみやき町創業支援補助金交付要綱に基づく実績を含む) -
9 事業目的の制限
事業目的が政治的活動や宗教活動でないこと -
10 経営状況の報告義務
補助事業完了日から3年間、みやき町商工会へ経営状況に関する報告書類を提出すること
■補助対象外となる事業者
以下に該当する方は、本補助金の対象とはなりません。
- 既に創業されている方
※不明な点や詳細な相談については、みやき町商工会(電話番号:0942-94-3328)へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://r.goope.jp/ss-miyaki/info/6286952
- みやき町商工会 公式サイト
- https://r.goope.jp/ss-miyaki
- みやき町商工会 公式ホームページ(佐賀県商工会連合会)
- http://www.sashoren.ne.jp/miyaki/
本補助金は電子申請に対応しておらず、商工会への窓口相談および書類提出による申請が必要です。年度途中に予算の上限に達した時点で募集終了となる場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。