京都府 畜産経営基盤強化事業補助金（経営改善・機器導入支援）
目的
京都府内の畜産事業者や団体に対して、気象変動や国際情勢不安による経営環境の悪化に対応するため、経営の維持・改善を図る取り組みを支援します。低コスト化や生産性向上に資する機器導入、新技術の活用、品質向上にかかる経費の一部を補助することで、持続可能な畜産経営の基盤強化を図ります。専門機関による伴走支援も行い、実効性のある経営改善を後押しします。
申請スケジュール
本事業の対象期間は令和8年2月末までとなります。
- 経営相談と事業計画の検討
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随時
補助金申請を検討する畜産農家は、まず「京の畜産応援隊」と呼ばれる伴走支援機関（各家畜保健衛生所）に相談することから始まります。
- 経営課題のヒアリング
- 低コスト化・効率化・新技術導入の提案
- 経営改善手法や整備機器の検討
- 申請書類の作成支援
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相談後、順次
伴走支援機関のサポートを受けながら、申請書類を準備します。
- 申請書の作成支援・データ収集・分析
- 改善効果の判定
- 注意事項：提出書類は返却されないため、必ず事前に複写（コピー）を保管してください。
- 申請書の提出
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伴走支援機関へ提出
作成した書類は、伴走支援機関を経由して各地域の提出先へ提出します。
【主な提出先】
・京都市周辺：京都府農林水産部畜産課
・山城/南丹/中丹/丹後地域：各広域振興局農林商工部
- 審査・交付決定
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提出後、審査実施
京都府が申請内容を審査し、予算の範囲内で補助対象者を選定します。
- 採択基準：経営規模、導入機器、計画内容、制度加入状況などを総合的に評価
- 採択されると「交付決定」が通知されます。
- ※選定経過や結果に関する問い合わせには応じられません。
- 事業の実施
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- 事業完了期限：2026年02月28日
交付決定を受けた計画に基づき、経営改善に必要な機器の整備や導入を実施します。
- 実績報告
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事業完了後
事業完了後、実施内容や費用の実績をまとめて報告します。計画通りに適正に実施されたか確認が行われます。
- 補助金の交付
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報告確認後
実績報告が適正であると認められた後、最終的な補助金が振り込まれます。
対象となる事業
近年の気象変動や国際的な情勢不安といった要因により、厳しい経営環境に置かれている畜産経営の維持・改善を目的とする、京都府が実施する支援策です。
■畜産経営基盤強化事業
京都府内の農場で経営の強化・改善を図るために実施される取り組みを支援します。
＜補助対象事業の内容＞
- 低コスト化や効率化の推進（経営の無駄をなくし、効率を高める活動）
- 経営改善に必要な機器等の導入（生産性向上や作業効率化に繋がる機械・設備）
- 新技術の導入（最新技術による生産方法や品質管理の向上）
- 畜産物の品質向上（生産される畜産物の価値を高める取り組み）
- その他（知事が特に必要と認める経営改善に関する取り組み）
＜補助対象者＞
- 京都府内に主たる生産・経営基盤を持つ畜産事業者
- 京都府内に主たる生産・経営基盤を持つ畜産事業者等が組織する団体
- ※農場とは、組織的な畜産経営に必要な土地、畜舎、機具等を備え、かつ専任の労働者が1名以上いる場所を指す
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額：原則として、1事業実施主体あたり50万円（500千円）
＜事業対象期間＞
- 令和8年2月末まで
＜採択要件と基準＞
- 経営改善計画の作成や経営改善セミナーの受講など、積極的に経営改善に取り組むこと
- 「京の畜産応援隊」による指導および助言のもとで事業を実施すること
- 他の補助金等の交付を受けて行われる事業ではないこと
補助上限額引上げの特例
●特定要件に該当する事業者の上限額引上げ
大規模農場（乳牛100頭以上、肉用牛100頭以上、豚500頭以上、家きん1万羽以上）、新規就農から3年以内の事業者、または3年以上の経営改善指導を受けている事業者については、補助上限額が100万円（1,000千円）に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業は、本事業の補助対象とはなりません。
- 他の補助金等の交付を受けて行われる事業（二重受給の禁止）。
- 専任の労働者が1名以上いない場所での事業（本事業における「農場」の定義を満たさない場合）。
補助内容
■畜産経営基盤強化事業
＜補助対象事業の内容＞
- 経営改善に必要な機器等の導入：生産性向上や作業効率化に資する機械・設備の導入など
- 新技術の導入：革新的な技術や手法を経営に取り入れる取り組み
- 畜産物の品質向上：生産される畜産物の品質を高めるための取り組み
- その他、知事が必要と認めるもの
＜補助対象者＞
- 京都府内に主たる生産・経営基盤を持つ畜産事業者
- 京都府内に主たる生産・経営基盤を持つ畜産事業者等が組織する団体
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 補助上限額：500千円（50万円）
＜採択要件＞
- 経営改善計画の作成・経営改善セミナーの受講などに取り組むこと
- 「京の畜産応援隊」による指導及び助言のもとで事業を実施すること
- 他の補助金等の交付を受けて行われる事業ではないこと
＜「京の畜産応援隊」による伴走支援内容＞
- 経営相談：専門家によるきめ細やかな経営相談
- 事業提案：経営改善手法や整備すべき機器などの提案
- 申請書作成支援：複雑な申請書作成のサポート
- データ収集・分析：経営改善に必要なデータの収集と分析支援
- 効果分析：事業実施後の改善効果の判定サポート
■特例措置
●S1 補助上限額引上げの特例
＜大規模農場の定義＞
| 家畜の種類 | 飼養頭羽数 |
|---|---|
| 乳牛 | 100頭以上 |
| 肉用牛 | 100頭以上 |
| 豚 | 500頭以上 |
| 家きん | 1万羽以上 |
＜引上げ対象条件（いずれかに該当）＞
- 上記の大規模農場である場合
- 新規就農から3年以内である場合
- 3年以上の経営改善指導を受けている場合
＜引上げ後の補助上限額＞
1,000千円（100万円）
対象者の詳細
補助対象者の基本的な定義
近年の気象変動や国際情勢不安といった厳しい経営環境に直面している畜産経営の維持・改善を図ることを目的としています。京都府内の「農場」で経営強化・改善のための低コスト化や効率化などの事業を実施する以下のいずれかに該当する者が対象です。
-
畜産事業者
京都府内に主たる生産・経営基盤を持つ個人または法人 -
畜産事業者等が組織する団体
京都府内に主たる生産・経営基盤を持つ畜産事業者たちが組織する団体
「農場」の具体的な定義
対象となる「農場」とは、以下の条件を全て満たす場所を指します。
-
組織的な畜産経営
継続的かつ計画的に畜産経営が行われていること -
設備要件
土地、畜舎（家畜を飼育するための施設）、機具等（機械や道具など）が備わっていること -
人的要件
その場所で専任の労働者が1名以上いること
補助要件
補助金を受けるためには、以下の全ての要件を満たしている必要があります。
-
経営改善計画の策定・セミナー受講
経営改善計画を作成し、経営改善セミナーを受講するなど、積極的に経営改善に取り組むこと -
伴走支援の活用
「京の畜産応援隊」による指導及び助言（申請書作成、データ収集・分析、経営相談、効果分析等）のもとで事業を実施すること -
重複排除
他の補助金等の交付を受けて行われる事業ではないこと
採択基準と大規模農場の特例
予算の範囲内で、経営規模、導入機器、事業計画の具体性、制度への加入状況などが総合的に判断されます。
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大規模農場の定義（いずれかに該当）
乳牛：100頭以上、肉用牛：100頭以上、豚：500頭以上、家きん：1万羽以上 -
補助上限額の特例（1,000千円）
上記大規模農場の定義を満たし、かつ「新規就農から3年以内」または「3年以上の経営改善指導を受けている」場合、上限額が500千円から引き上げられます
※選定経過や結果の内容については、問い合わせに応じられません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのトップページURLに関する直接的な記載はありませんでしたが、事業の案内チラシおよび申請様式のダウンロードURLが確認されました。本事業は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、紙媒体での書類提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。