令和7年度 弘前市新規創業者DX促進支援事業費補助金
目的
弘前市内で新たに創業する方に対し、デジタル技術を活用した製品開発や販路開拓、生産性向上に要する経費の一部を補助します。デジタル競争力の強化を通じて、市内経済の基盤強化と持続的な成長を促進することを目的としています。具体的には、ECサイト構築や各種管理システムの導入など、DXを推進する取り組みを支援し、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請の提出
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随時（詳細はお問い合わせください）
以下の書類を揃えて、弘前市商工部産業育成課へ提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 見積書の写し
- 開業届の写し等（創業前は事業内容を明らかにする書類）
- 特定創業支援等事業による支援の証明書
- 審査・交付決定
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申請受理後、随時
市による審査後、「交付決定通知書」が送付されます。内容に変更が生じる場合や事業を中止する場合は、事前の承認が必要です。
※申請の取下げ：交付決定通知の受領から10日以内であれば取下げが可能です。
- 補助事業の実施
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交付決定後 〜 完了日まで
採択された事業計画に基づき、DX促進のための取り組み（システム導入、機器購入等）を実施してください。支払いを証明する書類（領収書等）は実績報告に必要となるため、必ず保管しておいてください。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終期限：2026年03月31日
事業完了（または廃止承認）から20日を経過した日、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 実績報告書（様式第7号）
- 事業実績書（様式第8号）
- 収支決算書（様式第9号）
- 支払証拠書類（領収書等）の写し
- 額の確定・補助金の請求
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実績報告の審査後
報告書の審査後、交付額確定通知書が届きます。その後「補助金請求書（様式第11号）」を提出してください。
※支払時期：請求書提出から30日以内に指定口座へ振り込まれます。
- 書類の保管
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- 書類保管期限：2031年03月31日
収支を証明する書類などは、令和13年3月31日（または財産の耐用年数経過日）まで保管する義務があります。市長による検査が行われる場合があり、提示できないと補助金の返還を求められることがあります。
対象となる事業
弘前市が実施している「弘前市新規創業者ＤＸ促進支援事業費補助金」は、市内において創業した方、または創業を予定している方が、デジタル技術を活用して事業を推進するための費用の一部を支援する制度です。
■弘前市新規創業者ＤＸ促進支援事業費補助金
デジタル技術を積極的に活用する事業者を育成することを目的とし、製品やサービスの開発、販路開拓、顧客獲得、さらには生産性の向上を図る取り組みを支援します。
＜補助対象となる具体的な事業内容＞
- 製品またはサービスの開発：デジタル技術を応用した新たな製品やサービスの開発
- 販路開拓および顧客獲得：顧客管理・営業支援ツールの導入、ECサイトの構築、SNSの活用など
- 生産性の向上：セルフオーダーシステム、勤怠管理システム、オンライン予約システム、デジタルサイネージの導入など
＜補助対象経費＞
- 謝金（専門家への謝金）
- 旅費（専門家招聘時の交通費・宿泊費）
- 外注費、委託費
- システム開発費
- ソフトウェア導入費・使用料
- ホームページ構築費
- 機器購入費
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：200,000円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する経費や事業は、補助金の対象外となります。
- ホームページ構築費のうち、単なる企業情報や商品・サービスの宣伝広告を目的とするもの。
- 機器購入費のうち、補助事業以外の用途に容易に転用できるもの。
- 他の類似補助金との重複となる事業。
- 令和7年度弘前市スタートアップ創出支援事業費補助金の交付申請をしている場合。
- 令和7年度弘前市地域牽引健康医療関連産業創出育成事業費補助金の交付申請をしている場合。
- 税金の滞納がある事業者による事業（令和5年度および令和6年度の市税等）。
- 事業期間完了日までに創業に至らない事業。
補助内容
■新規創業者DX促進支援事業
＜補助対象となる事業内容＞
- デジタル技術を活用した製品またはサービスの開発に取り組む事業
- デジタル技術を活用した販路開拓および顧客獲得に取り組む事業（CRM/SFA導入、ECサイト構築、SNS活用プロモーション等）
- デジタル技術を活用した生産性の向上に取り組む事業（セルフオーダー、勤怠管理、オンライン予約、デジタルサイネージ等）
＜補助対象となる経費＞
- 謝金（専門家謝金）
- 旅費（専門家旅費：市課長級職員の例により算出された額以内）
- 外注費
- 委託費
- システム開発費
- ソフトウェア導入費・使用料（クラウドサービス利用料等）
- ホームページ構築費（DX促進に資する内容、宣伝広告目的は対象外）
- 機器購入費（補助事業の実施に不可欠かつ専用のもの）
＜補助率＞
補助対象経費（他機関の補助金等を除く）の3分の2
＜上限額＞
200,000円
＜その他備考＞
- 1円未満の端数は切り捨て
- 消費税等に係る仕入れ控除税額は原則として減額して申請
対象者の詳細
補助事業者の要件
補助金の交付対象となるのは、以下の要件をすべて満たす「市内創業者」です。
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1 市内創業者であること
弘前市が認定している「弘前市創業支援等事業計画」に定められた「特定創業支援等事業」による支援を受けた方、令和7年度に弘前市内において創業（個人事業主としての開業、または法人の設立）した方、または創業しようとしている方 -
2 市税等の滞納がないこと
令和5年度および令和6年度において、弘前市に納付すべき市税等を滞納していないこと、【法人の場合】法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）、【個人の場合】市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料
対象となる取り組み（参考）
デジタル技術を活用した以下の事業が対象となります。
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製品・サービス開発
デジタル技術を活用した製品やサービスの開発 -
販路開拓・顧客獲得
顧客管理・営業支援ツールの導入、ECサイトの構築、SNSの活用など -
生産性向上
セルフオーダーシステム、勤怠管理システム、オンライン予約システム、デジタルサイネージの導入など
■補助対象外（重複申請の制限）
以下の補助金の交付申請を、本補助金と同時に行っている場合は対象外となります。
- 令和7年度弘前市スタートアップ創出支援事業費補助金
- 令和7年度弘前市地域牽引健康医療関連産業創出育成事業費補助金
※詳しい申請方法や必要な書類については、弘前市のウェブサイトをご確認いただくか、弘前市商工部産業育成課（TEL：0172-32-8106）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hirosaki.aomori.jp/sangyo/sangyo/2025-0523-1937-40.html
- 弘前市役所 公式ホームページ
- https://www.city.hirosaki.lg.jp/
- 弘前市 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/Hirosaki_City
- 弘前市 公式Facebook
- https://www.facebook.com/hirosakicity
- 弘前市 よくある質問 ページ
- https://www.city.hirosaki.lg.jp/qa/
電子申請システム（jGrants等）に関するURLは提供された情報に含まれていません。申請方法の詳細は、弘前市商工部産業育成課へご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。