公募中掲載日：2025/09/17

直方市まちなか創業等支援補助金（令和7年度）中心市街地での創業・拠点開設支援

上限金額

50万円

申請期限

随時

福岡県｜直方市福岡県直方市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

直方市内の指定区域（直方駅周辺地区）において、新たに創業する方や新規事業の開始、既存事業の拡大を行う事業者に対し、事業所の開設に要する経費の一部を補助します。中心市街地の活性化と産業創出を目的としており、事務所や店舗、工場の新設を支援することで、地域の賑わい創出と経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

直方市まちなか創業等支援補助金は、中心市街地での創業や事業拡大を支援する制度です。
予算上限（令和7年度：4,000,000円）に達し次第、受付が停止される場合があります。
申請は窓口のほか、電子申請も可能です。詳細は直方市役所商工観光課（0949-25-2156）へお問い合わせください。

事前相談・書類準備

随時（申請前）

補助対象となるか、必要書類の確認のため、直方市役所商工観光課への事前相談が推奨されています。

事業計画書、工事見積書、市税等完納証明書などの準備が必要です。
創業の場合は、認定創業支援等事業の支援を受けている証明が必要です。

交付申請書の提出

予算上限に達するまで

「交付申請書」と必要書類を提出します。窓口または電子申請が利用可能です。

【注意】開店（営業開始）前に申請を行う必要があります。

審査・交付決定

審査期間の目安：約2週間

市による審査後、「交付決定通知書」が届きます。

重要：交付決定日より前に発注・購入・契約を行った経費は補助対象外となります。（物件の賃貸借契約は申請前でも可）

事業実施

交付決定後〜実績報告まで

交付決定後に、工事の着手や備品の購入を行います。

事業内容に大幅な変更（経費の20%超の増減など）が生じる場合は、事前に「変更申請」が必要です。

実績報告書の提出

実績報告期限：当該年度の03月10日

事業完了（支払完了）後、以下のいずれか早い日までに報告書を提出します。

事業完了から30日以内
当該年度の3月10日

※領収書や工事・備品の写真、開業届等の写しが必要です。

額の確定・補助金受領

請求書受理後30日以内

市が内容審査（必要に応じて現地検査）を行い、「確定通知書」を送付します。その後、申請者が請求書を提出することで補助金が振り込まれます。

※事業終了後も5年間の関係書類保存、3年間の事業活動報告の義務があります。

対象となる事業

直方市が提供する「直方市まちなか創業等支援補助金」は、本市の中心市街地の活性化を目的とし、直方駅周辺地区という市が指定する区域で事業を始める方々を支援する制度です。この補助金は、具体的に以下の3種類の事業所の開設にかかる費用の一部を補助します。

■まちなか創業等支援補助金対象事業

直方市立地適正化基本計画で定める都市機能誘導区域のうち、「直方駅周辺地区（中心拠点）」における事業所の開設に関する以下のいずれかの事業です。

＜補助対象となる事業の具体的な内容＞

創業に係る事業所の開設（「創業」とは、事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること、または事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始することを指します。ただし、他の者から既存の事業を継承する場合は、創業には該当しません。）
新規事業の開始に係る事業所の開設（「新規事業の開始」とは、既に何らかの事業を行っている事業者が、現在実施している事業とは「異なる」新たな事業を始めるために、指定された対象区域内に新しい事業所を設置することを指します。）
既存事業の拡大に係る事業所の開設（「既存事業の拡大」とは、既に事業を行っている事業者が、現在実施している事業をさらに「拡大」させる目的で、指定された対象区域内に新しい事業所を設置することを指します。）

＜「事業所」の定義と対象区域＞

「事業所」とは、事業の用に供するために直接必要な事務所、店舗、工場などを意味します。
集合住宅（マンションやアパートなど）の住居部分の一室や、車両などによる移動型店舗は、補助対象となる事業所には含まれません。
事業所の開設場所は、直方市立地適正化基本計画で示される都市機能誘導区域のうち「直方駅周辺地区」に限定されます。ご自身の開設予定地がこの区域内に含まれるかどうか不明な場合は、事前に直方市への確認が推奨されています。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は、この補助金の交付対象外となりますので、申請を検討される際は十分な注意が必要です。

特定の目的を持つ事業
- 宗教的活動や政治的活動を目的とする事業。
反社会的勢力との関連
- 直方市暴力団等追放推進条例に規定される暴力団、暴力団関係団体、暴力団員及び暴力団関係者に該当する者が営む事業。
特定の業種
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業、性風俗関連特殊営業、または深夜における酒類提供飲食店営業。
- 日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）の大分類Jに分類される金融業、保険業。
- 日本標準産業分類の中分類68に分類される不動産取引業、中分類69に分類される不動産賃貸業・管理業。
- 日本標準産業分類の小分類766に分類されるバー、キャバレー、ナイトクラブ等。
- 特定商取引に関する法律に規定される連鎖販売業（いわゆるマルチ商法など）。
事業規模に関する条件
- 補助金の対象となる経費（補助対象経費）の総額が25万円未満の事業。
事業形態に関する条件
- フランチャイズ契約に基づく事業。
過去の交付状況
- 過去にこの補助金の交付を既に受けている事業者。
その他、直方市長が不適当と認める事業。

補助内容