草津市大学連携型起業家育成施設（BKCインキュベータ）入居補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・施設への入居審査

補助金申請前

補助金を申請する前に、以下の準備が必要です。

• 施設への入居審査：独立行政法人中小企業基盤整備機構による審査（事業計画提出、面接等）を通過し、入居を決定させてください。
• 要件確認：市税を完納していること、補助事業の成果を草津市内で事業化する意欲があること等を確認してください。

補助金交付申請

• 提出期限：毎年度市長が定める日

「交付申請書（別記様式第1号）」に必要書類を添えて提出します。

主な添付書類：

• 事業計画書
• 賃貸借契約書の写し
• 定款、登記事項証明書（法人の場合）
• 住民票（個人の場合）
• 交付申請額内訳書

交付決定・事業実施

審査後随時

市長による審査後、適当と認められれば「交付決定通知書（別記様式第2号）」が送付されます。通知を受けた日から補助事業期間が開始されます。

※申請を取り下げる場合は、通知を受けた日から20日以内に届出が必要です。

概算払い請求

• 請求可能月：6月、9月、12月、3月

補助事業者は、年4回の指定月にその月分までの補助金をまとめて請求（概算払い）することが可能です。

• 「交付請求書（概算払い）（別記様式第5号）」を提出
• 賃料の支払いを確認できる領収書の写し等を添付

実績報告・額の確定

• 実績報告期限：完了から30日以内又は4月10日

補助事業完了後、「実績報告書（別記様式第6号）」を提出します。期限は以下のいずれか早い日までです。

1. 事業完了（又は廃止承認）から30日を経過した日
2. 交付決定年度の翌年度の4月10日

審査後、最終的な補助金額が「確定通知書（様式第7号）」により通知されます。

対象となる事業

草津市内の産業振興と新たな産業創出を目的とし、立命館大学内に設置された「立命館大学BKCインキュベータ」に入居して起業や新規事業展開を目指す中小企業者や個人、またはそれらの支援を行う法人・個人を対象とした支援事業です。

■草津市大学連携型起業家育成施設入居補助金

立命館大学BKCインキュベータに入居し、地域経済の活性化に貢献しようとする意欲ある起業家や企業を育成するための制度です。

＜補助対象者＞

• 起業または新規事業展開を図る者（新たに事業を立ち上げる、あるいは既存事業とは異なる新しい分野へ進出しようとする中小企業者または個人事業主）
• 入居者の起業・新規事業展開を支援する者（市長が特にその必要性を認めた法人または個人）
• 共通要件：市税を完納していること

＜補助対象経費＞

• 立命館大学BKCインキュベータに入居するための「賃料」
• ※賃料にかかる消費税および地方消費税、ならびに光熱水費などは対象外

＜補助金の額・算出方法＞

• 基本額：入居施設の床面積1平方メートルにつき290円を乗じた額（1平方メートル未満は切り捨て）
• 日割計算：月の途中で入居・退去があった場合は日割で計算（10円未満は切り捨て）
• 減額調整：他の補助制度等との合計額が対象経費を超える場合、その分を上限として減額

＜補助対象期間＞

• 入居開始の日から起算して、1入居者につき最長5年間

＜補助事業の成果の事業化＞

• 補助事業の成果を草津市内において事業化する計画を立て、その実現に努めること

補助内容

■草津市大学連携型起業家育成施設入居補助金

＜補助対象者＞

• 立命館大学BKCインキュベータに実際に入居していること
• 起業または新規事業展開を図ろうとする中小企業者または個人
• 入居者の起業または新規事業展開を支援する目的で入居し、草津市長が特に認めた法人または個人
• 草津市の市税を完納していること

＜補助対象経費＞

立命館大学BKCインキュベータに入居するための賃料（消費税、地方消費税、光熱水費は除く）

＜補助金の額と計算方法＞

• 施設の床面積1平方メートルにつき290円を乗じた額（1平方メートル未満の端数は切り捨て）
• 月単位でない期間（入退去月など）は日割計算を適用（算出後の10円未満の端数は切り捨て）
• 他の補助金との合計額が賃料（補助対象経費）を超える場合は、その超過分を減額

＜補助金の交付対象期間＞

入居開始の日から起算して、1入居者につき最長5年間を限度とする。

＜申請必要書類＞

• 補助金交付申請書（別記様式第1号）
• 事業の計画書
• 賃貸借契約書の写し
• 法人の場合：定款および商業登記の登記事項証明書
• 個人の場合：住民票
• 交付申請額内訳書

対象者の詳細

補助対象者の具体的な要件

草津市大学連携型起業家育成施設入居補助金交付要綱（第3条）および関連情報に基づき、補助対象者は以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 立命館大学BKCインキュベータに入居していること
  施設管理者である独立行政法人中小企業基盤整備機構による入居審査（事業計画の提出や面接など）を通過している必要があります。
• ア 起業または新規事業展開を図ろうとする中小企業者または個人
  中小企業者とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第2条第1項に規定される者を指します。
• イ 支援目的で入居する者で、草津市長が特別に認めた法人または個人
  入居者の起業または新規事業展開を支援する目的で入居する者が対象です。
• 2 市税を完納していること
  草津市に納めるべき市税などの滞納がないことが条件です。

補助金受給後の追加条件

補助事業の成果を地域に還元するため、以下の条件が課せられます。

• 退去後の草津市内での事業拠点立地
  退去後は草津市内に事業拠点を立地することが求められます。、申請時に「補助事業の成果の草津市内での事業化について」という計画書を提出し、誓約する必要があります。

【補助概要】
補助対象経費：賃料（消費税、光熱水費等を除く）
補助額：床面積1平方メートルにつき290円
交付期間：最長5年間

※申請書類として、事業計画書、賃貸借契約書の写し、登記事項証明書（法人の場合）や住民票（個人の場合）などが必要となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/daigakurenkei.html

草津市公式サイト

http://www.city.kusatsu.shiga.jp/

情報は2021年3月10日時点のものです。電子申請システムやjGrantsには対応していないため、各種様式をダウンロードして申請を行う必要があります。

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