公募中 掲載日：2025/09/17

令和7年度 草津市中小企業者等支援 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

上限金額
210万円
申請期限
2026年03月31日
滋賀県｜草津市 滋賀県草津市 公募開始:2025/06/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

草津市内に事業所を有する中小企業者等を対象に、省エネ設備や太陽光発電、蓄電池などの再生可能エネルギー設備の導入費用を補助します。ゼロカーボンシティの実現に向けて事業者の脱炭素化を後押しするとともに、エネルギー効率の向上と温室効果ガス排出量の削減を図ります。また、災害時の代替エネルギー確保を支援することで、非常時の電力供給安定化と地域のレジリエンス強化を目的としています。

申請スケジュール

本補助金は、滋賀県産業支援プラザが交付する「滋賀県補助金」の交付を受けた設備が対象となる「上乗せ補助金」です。申請には、草津市との「愛する地球のために約束する協定」の締結や、原則として省エネ診断の受診が必要です。詳細は草津市ホームページの交付要綱をご確認ください。
事前準備・滋賀県補助金の取得
草津市への申請前

以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 滋賀県補助金の取得：滋賀県産業支援プラザから補助金の交付決定および額の確定通知を受けていること。
  • 「愛する地球のために約束する協定」の締結：草津市と協定を締結していること。
  • 省エネ診断の受診：原則としてエネルギー管理士等による診断を受けていること（リースやPPA等の例外あり）。
申請書類の提出
  • 公募開始：2025年06月01日
  • 申請締切：2026年03月31日

草津市役所環境経済部温暖化対策室へ、交付申請書（兼実績報告書、交付請求書）および必要書類を提出してください。この書類は実績報告と交付請求も兼ねる一体型です。

主な提出書類：
  • 滋賀県補助金の交付決定・額の確定通知書の写し
  • 滋賀県へ提出した事業報告書の写し
  • 振込先口座の通帳の写し等
審査・交付決定通知
  • 交付決定通知：審査完了後随時

提出された書類に基づき、草津市が内容を審査します。審査の結果、適当と認められた場合、「交付決定通知書兼額の確定通知書」が送付されます。これにより、補助金の交付と金額が正式に確定します。

補助金の交付（支払い）
交付決定通知後

確定した補助金額が、指定された振込先口座へ支払われます。なお、本補助金の交付は、同一事業者につき年度内1回限りとなります。

留意事項：
  • 補助事業完了後5年間、帳簿および証拠書類の保存義務があります。
  • 滋賀県へ提出した事業効果報告書の写しを市へ提出する必要があります。

対象となる事業

令和7年度草津市中小企業者等支援 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金。草津市内の事業者が省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を促進するための費用の一部を補助し、ゼロカーボンシティの実現に貢献する事業です。

■省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

滋賀県が実施する「令和7年度滋賀県産業支援プラザ省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」の交付を受けた事業に対し、市が上乗せ補助を行うものです。

＜補助対象者＞
  • 草津市内に事業所等を有する中小企業者等（PPA事業者、リース事業者を含む）
  • 滋賀県補助金の交付を受けた者
  • 市長と「愛する地球のために約束する協定」を締結している者
  • 市税に滞納がない者および必要な許認可等の手続きを完了している者
  • 省エネ診断の受診（原則、エネルギー管理士等の有資格者による診断）
  • 反社会的勢力との関係がない者
＜補助対象設備（省エネ設備）＞
  • 照明のLED化
  • 空調設備の更新
  • 給湯設備の更新
＜補助対象設備（再生可能エネルギー等設備）＞
  • 太陽光発電設備等（太陽光発電、蓄電池、PPA/リースを含む）
  • 風力発電
  • 小水力発電
  • バイオマス発電・バイオマス熱利用・バイオマス燃料製造
  • 太陽熱利用
  • 地中熱利用
  • 下水熱利用
  • ガスコージェネレーション
  • 燃料電池
  • 次世代自動車（EV/PHV/FCV）＋V2H、およびV2H単体
＜補助対象経費＞
  • 本工事費
  • 付帯工事費
  • 設備費
＜補助事業実施期間＞
  • 申請受付期間：令和7年6月1日から令和8年3月31日まで

再エネ促進区域における優遇措置

●A 再エネ促進区域内での設備導入優遇

草津市が定める「再エネ促進区域」内で太陽光発電や蓄電池を導入する場合、滋賀県補助金の上限額が優遇されます。ただし、県の上乗せ補助分については、草津市からのさらなる上乗せはありません。

▼補助対象外となる事業・経費

以下のいずれかに該当する事業、設備、または経費は補助の対象外となります。

  • 補助対象経費の総額が60万円を下回る事業。
  • 生産設備および事務用機器。
  • 国または国の関連団体の補助金の交付を受ける見込みである設備。
  • 過去に類似の滋賀県補助金の交付を受けて導入した設備の更新。
  • 特定の要件を満たさないバイオマス設備等。
    • 紙・パルプの製造工程で発生する黒液を回収し熱利用に利用するもの。
    • 薪、木炭の製造設備。
  • 補助対象外となる経費項目。
    • 消費税および地方消費税。
    • 建屋（小水力発電の場合を除く）。
    • 既存構築物や設備の撤去費（導入に直接必要な場合を除く）。
    • 土地造成・整地・地盤改良工事（機械基礎に係る必要不可欠な工事を除く）。
    • 土地の取得および賃借料（リース代）。

補助内容

■A 補助基本要件・対象経費

＜補助対象事業の条件＞
  • 滋賀県産業支援プラザ省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金の交付を受けた事業であること
  • 補助対象設備ごとに補助対象経費の総額が60万円以上であること
＜補助対象経費＞
  • 本工事費（建屋、撤去費、土地造成等は原則対象外）
  • 付帯工事費（必要最小限度の範囲内）
  • 設備費（機械装置等の購入・製造・据付。リース代は対象外）
＜注意事項＞
  • 消費税および地方消費税は補助対象外
  • 国等の他補助金を受ける場合は、当該金額を控除する必要がある

■B 設備導入支援（中小企業者等）

＜基本補助率＞

3分の1

＜中小企業者等における補助限度額＞
設備の種類補助限度額の算出方法・上限
省エネ設備100万円、または削減量(GJ)×1万円のいずれか小さい額
太陽光発電＋蓄電池1kWあたり7万円（上限210万円）
太陽光発電＋蓄電池（既存更新）上限120万円
太陽光発電（単体）1kWあたり4万円（上限120万円）
蓄電池単体1kWhあたり5万円（上限50万円）
風力発電100万円
小水力/バイオマス/太陽熱/地中熱/燃料電池等200万円
その他熱利用/バイオマス燃料製造100万円
次世代自動車＋V2H100万円
V2H単体10万円

■特例措置

●S1 指定避難所等に係る補助率・上限額引上げの特例

＜引上げ後補助率＞

2分の1

＜指定避難所等における補助限度額＞
設備の種類補助限度額の算出方法・上限
太陽光発電＋蓄電池1kWあたり10万円（上限300万円）
太陽光発電＋蓄電池（既存更新）上限180万円
蓄電池単体1kWhあたり7万円（上限75万円）
風力発電150万円
小水力/バイオマス/太陽熱/地中熱/燃料電池等300万円
その他熱利用/バイオマス燃料製造150万円

対象者の詳細

補助対象者の共通要件（第4条関係）

補助対象者は、補助対象事業を実施する者で、以下のいずれの要件も満たす必要があります。

  • 1 市長との協定締結者であること
    草津市と「愛する協定」を締結している必要があります。
  • 2 市税の滞納がなく、法令を遵守していること
    市税に滞納がないこと。、事業活動において、関係法令等に基づく許認可などの必要な手続きをすべて完了していること。
  • 3 省エネ診断の受診、または受診予定の事業者であること
    過去に省エネ診断の実績がある法人等のエネルギー管理士等の有資格者による省エネ診断を受けた事業者、または現在受けようとしている事業者であること。、ただし、過去1年間にエネルギー使用の実績がなく診断不能な場合、またはファイナンスリース、オンサイトPPAにより設備を導入する場合は免除されます。
  • 4 反社会的勢力との関係がないこと
    事業者またはその役員等（法人の場合は役員、支配人、営業所等の代表者。個人の場合は営業所等の代表者）が、暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと。

設備ごとの追加要件（別表第7関係）

共通要件に加え、導入する設備の種類によって以下の条件を満たす必要があります。なお、令和7年度滋賀県産業支援プラザ省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金（滋賀県補助金）の交付を受けた事業が対象となります。

  • 1 省エネ設備を導入する場合
    草津市内に事業所等を有する中小企業者等であること。、滋賀県補助金の交付を受けていること。
  • 2 太陽光発電設備等を導入する場合
    滋賀県補助金の交付を受けていること。、草津市内に事業所等を有する中小企業者等、または草津市内の事業所等に設置を行うリース事業者、PPA事業者であること。
  • 3 その他再エネ等設備を導入する場合
    草津市内に事業所等を有する中小企業者等であること。、滋賀県補助金の交付を受けていること。

※ファイナンスリース：中途解約禁止かつ全額負担義務のあるリース契約。
※オンサイトPPA：事業者が需要家の施設に設備を設置・維持管理し、発電された電力を供給する契約。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojokin-syoenesaiene.html
草津市公式サイト（トップページ）
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/index.html
担当へのメールフォーム
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/cgi-bin/form_enq/formmail.cgi?d=ondanka

電子申請システムおよびjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は指定の様式をダウンロードして作成し、提出する形式です。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

草津市 環境経済部 温暖化対策室 温暖化対策係
TEL：077-561-6581
FAX：077-561-2489
受付時間
月曜日から金曜日の午前9時から午後4時45分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始
受付窓口
草津市役所
環境経済部 温暖化対策室 温暖化対策係
草津市役所 守衛室
TEL：077-561-2499
受付窓口
草津市役所
守衛室
開庁時間外でお急ぎの際
草津市役所（代表）
TEL：077-563-1234
FAX：077-561-2483
受付窓口
草津市役所
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。