大阪狭山市 エネルギー価格高騰対策事業者支援金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・書類作成

• 経費対象期間：2025年01月01日〜09月30日

以下の準備を行ってください。

• 要件確認：対象経費（光熱費・燃料費）の合計が5万円以上であることや、市内に主たる事業所があるか等の要件を確認します。
• 書類入手：大阪狭山市HPからダウンロード、または事務局・商工会窓口で申請書を入手します。
• 証拠書類の整理：対象期間の領収書、検針票、通帳の写しなどを準備します。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2025年10月01日
• 申請締切：2025年12月26日

必要書類を揃え、以下の宛先へ郵送で提出してください。

【宛先】
〒589-8501 大阪狭山市狭山1丁目2384番地の1
大阪狭山市エネルギー価格高騰対策事業者支援金事務局

留意事項：当日消印有効です。提出した書類は原則返却されません。

審査期間

申請受付後、順次

事務局にて提出書類の審査が行われます。記入漏れや添付書類の不足がある場合は、郵送での返却や追加書類の提出依頼があります。市が指定する期日までに不備が解消されない場合は不交付となりますので、連絡には速やかに対応してください。

交付決定・振込

• 支給方法：指定口座への振込

審査の結果、適正と認められた場合に支援金が交付されます。

• 振込：「大阪狭山市会計管理者」名義で指定口座へ振り込まれます。
• 通知：原則として、入金をもって交付決定の通知に代えられます。（不交付の場合は、別途通知が郵送されます）

対象となる事業

エネルギー価格の高騰により経済的な影響を受けている大阪狭山市内の中小企業等に対し、事業の継続を支援することを目的としています。

■大阪狭山市エネルギー価格高騰対策事業者支援金

特定の業種に限定されるものではなく、エネルギー価格高騰の影響を受ける幅広い中小企業等の事業活動全般を対象としています。

＜支援の対象となる事業者＞

• 令和7年9月30日以前に開業しており、大阪狭山市内に主たる事業所を有していること
• 中小企業基本法に規定する中小企業・個人事業主であること
• 申請時点で営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること
• 原則として確定申告をしていること（新規開業者等の特例あり）
• 法人の場合は市に設立・開業・異動申告書を提出していること
• 業務委託契約等に基づく収入を主たる収入とする個人事業主は、被雇用者や被扶養者でないこと

＜支援の対象となる経費＞

• 令和7年1月1日から同年9月30日までの間に要した「光熱費」または「燃料費」
• 光熱費：電気料金、都市ガス・LPガス料金、暖房用灯油代など
• 燃料費：ガソリン、軽油、重油、その他事業活動に直接使用される燃料費など
• 光熱費または燃料費のいずれかの合計額が5万円以上であること（新規開業者を除く）
• 事業用に使用した分のみが対象（家庭用と共用の場合は按分が必要）

＜交付額（通常の事業者）＞

• 対象経費が50,000円以上150,000円未満の場合：10,000円
• 対象経費が150,000円以上450,000円未満の場合：30,000円
• 対象経費が450,000円以上の場合：50,000円

特例措置

●新規開業者 新規開業者に対する交付額の特例

令和7年1月1日から同年9月30日までに開業した事業者については、事業を開始した月数に応じて交付額や経費要件の判定が調整されます。

補助内容

■一般的な中小企業・個人事業主

＜交付額＞

＜対象経費の種類＞

• 光熱費：電気料金、ガス料金、灯油（暖房用）、薪（ストーブ用）
• 燃料費：ガソリン、軽油、重油、その他燃料費

＜留意事項＞

光熱費と燃料費を合算して対象経費とすることはできません。1つの対象者につき1回限りの交付となります。

■特例措置

●S-1 新規開業者の場合（新規開業特例対応表）

＜対象経費が1箇月分の場合＞

＜対象経費が2箇月分の場合＞

＜対象経費が3箇月分の場合＞

＜対象経費が4箇月分の場合＞

＜対象経費が5箇月分の場合＞

＜対象経費が6箇月分以上の場合＞

対象者の詳細

主な対象要件

大阪狭山市内の中小企業等で、エネルギー価格高騰の影響を受けており、以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。

• 1 開業時期
  令和7年9月30日以前に開業していること
• 2 事業形態・所在地
  大阪狭山市内に主たる事業所を有していること、中小企業基本法第2条に規定される会社または個人事業主であること
• 3 事業実態および継続意思
  申請時点で営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること
• 4 税務申告
  原則として確定申告をしていること（令和7年1月1日〜9月30日までの新規開業者は除く）、法人の場合は、市に「法人等の設立・開業・異動申告書」を提出していること

対象経費の要件

令和7年1月1日から同年9月30日までの間、市内事業所の事業活動に要した経費が対象です。

• 経費基準
  光熱費または燃料費のいずれか一方が5万円以上であること（合算不可）、※新規開業者（令和7年1月1日〜9月30日開業）はこの5万円要件は適用されず、別途基準が適用されます
• 経費の例
  光熱費：電気、ガス（都市・LP）、灯油（暖房用）、薪など、燃料費：ガソリン、軽油、重油など

特定の個人事業主の要件

雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を主とし、雑所得または給与所得で確定申告をしている場合が対象です。

• 対象外の条件
  被雇用者ではないこと、被扶養者ではないこと

※ご自身が対象に該当するか不明な場合は、中小企業庁（03-3501-1511）へお問い合わせください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/siminseikatsubu/sangyounigiwaizukuri/4/3/7371.html

大阪狭山市 公式ホームページ

https://www.city.osakasayama.osaka.jp/index.html

電子申請システムは確認されませんでしたが、申請に必要な各種様式ファイルのダウンロードURLが提供されています。申請の際はこれらの書類をダウンロードして使用してください。

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