鹿児島市ワーク・ライフ・バランス推進奨励金

申請スケジュール

事前準備・要件確認

申請前

以下の準備を事前に行ってください。

• 要件の確認：柔軟な働き方、不妊治療、女性管理職増のいずれかの取組実績があるか確認。
• イクボス推進同盟への参加：未加盟の場合は、申請前に参加申込書を提出する必要があります。
• 書類の整備：就業規則の写しや、取組実績を証明する書類を揃えます。

公募期間（申請書の提出）

• 公募開始：2025年06月02日
• 申請締切：2026年03月31日

郵送または直接持参にて申請書類を提出してください。

• 郵送の場合：最終日必着です。ただし、予算到達による終了日の場合は「当日消印有効」となります。
• 選考方法：原則として先着順です。予算超過日に届いた申請については、不備のないものの中から抽選となる場合があります。

審査・交付決定

随時

鹿児島市雇用推進課にて書類審査を行います。

• 書類に不備がある場合は連絡があります。
• 審査を通過した場合、「交付決定通知書」が郵送されます。

奨励金の振込

• 振込時期：交付決定から約3週間後

指定された口座へ奨励金が振り込まれます。1項目につき10万円（最大30万円）が支給されます。

対象となる事業

「鹿児島市ワーク・ライフ・バランス推進奨励金」の申請において、企業が自身の「主たる事業」を分類し、中小企業者の定義に合致するかを判断するための基準です。

■1 主たる事業の分類

企業が自身の活動内容を区分する際に、以下のいずれかの業種を選択する形式となっています。これは、企業の中心的な業務内容を示すものです。

＜対象となる業種分類＞

• 建設業：建物やインフラなどの建設、修繕、改築などを主な業務とする事業。
• 製造業：原材料を加工して製品を生産する事業。
• 情報通信業：情報の伝達、処理、提供に関するサービスや製品を提供する事業。
• 運輸業：人や物の輸送を主な業務とする事業。
• 郵便業：郵便物の収集、運送、配達を行う事業。
• 卸売業、小売業：商品を仕入れて販売する事業。
• 宿泊業、飲食サービス業：ホテルや旅館などの宿泊施設運営、レストランやカフェなどの飲食サービスを提供する事業。
• 医療、福祉：医療機関の運営や、介護サービス、社会福祉事業などを提供する事業。
• サービス業（他に分類されないもの）：専門サービス、教育、娯楽など多岐にわたるサービスを提供する事業。
• その他：上記のどの分類にも当てはまらない、特定の事業活動を行う場合。

■2 中小企業者の定義と業種別基準

「鹿児島市ワーク・ライフ・バランス推進奨励金」の対象となる中小企業者の範囲を定義するために、業種ごとに資本金または従業員数の基準が設けられています。

＜業種別の中小企業基準＞

• 小売業（飲食店を含む）：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が50人以下の場合。
• サービス業：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下の場合。
• 卸売業：資本金の額又は出資の総額が1億円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下の場合。
• その他の業種（建設業、製造業、情報通信業等）：資本金の額又は出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下の場合。

補助内容

■1 柔軟な働き方支援

＜支給額＞

10万円

＜取り組み内容（以下のいずれか1つ以上の実績）＞

• 育児のためのフレックスタイム制度／時差出勤制度：合計10日以上の利用実績
• 育児のためのテレワーク制度：合計10日以上の利用実績
• 育児のための短時間勤務制度：合計10日以上の利用実績
• 保育サービスの手配・費用補助制度：事業主が負担額の5割以上かつ3万円以上の補助、または10万円以上の補助実績
• 子の養育を容易にするための休暇制度／法を上回る子の看護等休暇制度：合計20時間以上の取得実績

＜補足事項＞

既に制度を導入している場合でも、当該年度において従業員による利用実績があれば対象となります。

■2 不妊治療と仕事の両立

＜支給額＞

10万円

＜要件＞

• 不妊治療と仕事の両立支援制度：不妊治療と仕事の両立を図るための休暇制度について、従業員が5日（回）以上の利用実績があること

■3 女性管理職の増

＜支給額＞

10万円

＜要件＞

• 当該年度に配置する全ての管理職に占める女性の割合が20％以上であること
• 前年度と比較して女性管理職の人数および割合の両方が増加していること

＜管理職の定義＞

配下の従業員を指揮・監督する部署の長に当たる職相当職以上。役員や個人事業主の場合の委任契約者は対象外。

対象者の詳細

1. 交付対象となる事業者

以下の全ての要件を満たす中小企業者（個人事業主、法人、社団、財団）が対象となります。

• 1.1 中小企業者の定義
  小売業（飲食店含む）：資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、その他の業種：資本金3億円以下または従業員300人以下
• 1.2 その他の要件
  「鹿児島市イクボス推進同盟」への加盟（支給までに加盟確認が必要）、柔軟な働き方支援制度（テレワーク・短時間勤務等）の導入と利用実績、不妊治療と仕事の両立支援（休暇制度等の5日(回)以上の利用実績）、女性管理職の増加（割合20％以上かつ数・割合ともに前年度より増加）

2. 制度利用の対象となる労働者

奨励金の対象となる「取組実績」において、制度を利用する労働者の条件です。

• 雇用形態
  正規職員、非正規職員（就業規則等で制度の利用について定めがある場合）

※本奨励金は、若者や女性が働きやすい職場づくりを推進し、市内事業所における人材の確保・定着を図ることを目的としています。
※不妊治療の利用実績要件は、令和7年6月19日の修正により「5日(回)以上」となっています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kagoshima.lg.jp/koyosuishin/wlbsuisinsyoureikin2025.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。提供された情報には申請書の相対パス（/koyosuishin/documents/01sinseisyo.pdf等）は含まれていますが、ベースとなるドメイン名が明示されていないため、完全なURLを特定することができませんでした。

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