草津市産学連携スタートアップ事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談とヒアリング

随時

申請に先立ち、「事前相談書」を草津市商工観光労政課に提出します。プロジェクトの概要、予定期間、概算経費等について市とのヒアリングを行い、適格性を確認します。

補助金交付申請書の提出

• 公募開始：随時
• 申請締切：予算終了まで

正式な交付申請書に以下の書類を添えて提出します。

• 計画概要書
• 収支予算書
• 大学等の見積書・提案書
• 市税の納税証明書

補助金交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

提出書類の審査後、市から「補助金交付決定通知」が送付されます。※申請を取り下げる場合は、通知を受けた日から20日以内に届出が必要です。

事業実施・経費の支払い

当該年度の3月末まで

大学等と正式な契約を締結し、研究開発を実施します。事業および大学への支払いは、当該年度内（3月末まで）に完了させる必要があります。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：4月10日（最長）

事業完了後3ヶ月以内、または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。契約書の写し、収支精算書、研究報告書、領収書等の添付が必要です。

補助金の額の確定

実績報告書審査後

提出された実績報告書に基づき、市が事業内容と経費を審査し、最終的な補助金額を確定して通知します。

補助金の請求・交付

確定通知後

確定通知を受けた後に市へ補助金の請求を行います。指定の金融機関口座に補助金が振り込まれ、完了となります。

対象となる事業

草津市内の中小企業者が、県内の大学等（大学・短大・高校）と連携して行う「研究開発」に対して、その経費の一部を補助する制度です。市内の中小企業者の経営の安定と経済の活性化、新たな事業展開の促進を目的としています。

■草津市産学連携スタートアップ事業

補助対象者（中小企業者または個人）が県内の大学等と連携して行う「研究開発」を支援対象とします。研究開発とは、事物、機能、現象等について新たな知識を得るため、または既存の知識の新たな活用を図るために行われる創造的な活動を指します。

＜補助対象となる研究開発の活動内容＞

• 試験、調査または分析：特定のテーマや課題について、科学的な手法を用いてデータ収集、検証、解析を行う活動
• 共同研究：大学等の研究者と共同で、特定の研究テーマに取り組み、新たな知識や技術、製品、サービス等の開発を目指す活動
• 当該年度内に完了する事業であること

＜連携先の「大学等」の範囲＞

• 学校教育法に定める高等学校
• 学校教育法に定める大学
• 学校教育法に定める短期大学

＜補助対象経費＞

• 大学等と締結した契約に基づき補助対象者が支出する経費のうち、市長が必要かつ適当と認めたもの

＜補助金の額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：500,000円
• ※千円未満の端数は切り捨て

補助内容

■草津市産学連携スタートアップ事業補助金

＜補助金額・補助率＞

＜補助対象者の要件＞

• 草津市内に継続して1年以上居住している個人、または本社もしくは本店を草津市内に1年以上置いている法人であること
• 市税の滞納がなく、市の各種融資の償還に滞りがないこと
• 国、県、または市の他の制度による補助金や助成を受けていないこと
• 既に本補助金の交付を受けていないこと
• 市長が認める事業（活性化・振興に資するもの）であること
• ※協同組合、商工組合、NPO団体は対象外

＜補助対象事業＞

• 県内の大学等と連携して行う研究開発（年度内完了のもの）
• 試験、調査、または分析（委託研究）
• 共同研究
• 技術指導

＜補助対象経費＞

• 大学等との契約に基づき、事業者が大学等に支出する経費
• 年度内（3月末まで）に事業の完了と支払いが完了するもの

対象者の詳細

補助対象者の基本的な定義

草津市産学連携スタートアップ事業補助金の対象となるのは、以下のいずれかに該当する者です。

• 中小企業者
  中小企業基本法第2条第1項各号に定められる企業（例：製造業では資本金3億円以下または従業員数300人以下の企業など）

補助対象者が満たすべき要件

補助金の交付を受けるためには、以下の5つの要件をすべて満たし、かつ大学等（高等学校、大学、短期大学）と連携した研究開発を行う必要があります。

• 1 所在地・居住地要件
  市内に継続して1年以上居住している個人であること、または、本社もしくは本店を市内に置いている法人であること
• 2 財政状況に関する要件
  市税の滞納がないこと、市の各種融資の償還に滞りがないこと
• 3 他の補助金受給に関する要件
  国、県、または市の他の制度に基づく補助金や助成を受けていないこと（本事業に関して）
• 4 過去の補助金受給に関する要件
  過去に本補助金の交付を受けていないこと
• 5 事業内容に関する要件
  市の経済の活性化、または地域の振興に貢献することが期待できると市長が認める事業であること

※その他詳細は、草津市産学連携スタートアップ事業補助金交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/startup.html

草津市公式サイト トップページ

https://www.city.kusatsu.shiga.jp/index.html

草津市産学連携スタートアップ事業補助金 詳細ページ（ディレクトリ）

https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/

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